放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年5月18日火曜日

NHK と放送法(26)  ─ 日独伊三国同盟と日米同盟


 1940年 日独伊三国同盟(wikipediaから)

戦前は天皇を頂点とする軍国主義政府が、治安維持法による思想・良心の弾圧、ナチスとの同盟、アジアの侵略、太平洋戦争と、自衛の名前による人類と歴史に対する数々の大犯罪を犯しました。 日本放送協会は、その政策の宣伝・世論誘導の有力な道具とされました。


2007年04月27日 安倍首相は、日米首脳会談で、特別に用意したピンバッジをブッシュ大統領にプレゼントした。 wikipediaから


戦後、冷戦の中、米国は民主主義の立場を捨てて、反民主主義の立場をとりマッカーシズムで思想・良心の弾圧、アジアの民族解放運動への敵対、日本の目下の協力者化・極東の軍事基地化の政策をとりました。 日本については、皇室を利用しつつ、名目上の独立を与えて、日本政府を管理する間接統治を強めました。

日独伊三国同盟と密約付き安保条約を含む日米同盟とは、時代・性格が異なりますが、共通点もあります。
  1. 同盟当事国の少数の支配者の利益と思惑のために締結され、自国民・国際社会をだまし、抑圧する目的を持っている。
    対ベトナム・イラク・アフガニスタン侵略戦争などは、日米同盟の協力関係なくしては遂行が困難であった。
  2. NHKを含む当事国の主要メディアが「自衛」などの名目で、同盟の意義を宣伝している。
事実、2010年代、NHKの解説委員は「日米には共通の価値観があり、日米同盟は大切」と解説しています。
戦前のNHKは、三国同盟についてどう解説していたのでしょうか?