放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年5月12日水曜日

韓国併合条約「当初から無効」 日韓知識人が共同声明

 
Asahi.com が、伝えています。(2010年5月10日)

 今年、韓国併合100年になるのを機に日本や韓国、在日コリアンの歴史学者、ジャーナリスト、小説家ら200人余りが署名した日韓知識人共同声明が10日、東京とソウルで発表された。

 「両国政府と国民が共同の歴史認識を確認することが重要」として和田春樹・東大名誉教授や荒井信一・茨城大名誉教授らが発起人となり、作家の大江健三郎氏らが署名した。 韓国併合(1910年)について声明は「日本が韓国皇帝から民衆までの激しい抗議を軍隊の力で押しつぶして、実現した」とする。

日本政府は65年の日韓国交正常化に際して「併合条約は対等の立場で、自由意思で結ばれた」という解釈をとったが、声明は「併合に至る過程が不義不当であり、同様に併合条約も不義不当であり、当初から無効だった」としている。


1952年の日米安保条約も、「当初から無効」ではないか?
以下の問題があります。

「条約」は、吉田茂が米国軍事基地内(サンフランシスコ第6軍司令部)に呼び出されて署名するまで、国民のだれ一人、条約のはっきりした条文を知らされていなかった(注)密約的な経緯をもつものであり、条文以外の密約の存在も否定されていない。 これは、憲法の国民主権を否定するもので、無効である。
(注)朝日新聞社刊「日米安保条約の焦点」1967年

この「日米安保条約」の「発効」の日に、NHKでは番組終了時での「君が代」の連日の演奏が開始されたのです。 

「条約」には、明文上の「米軍基地の無期限の許容」のほかに、警察予備隊の自衛隊化、「君が代」のNHKでの演奏を含む米国および日本政府・与党中心、対立する論点の排除に関する仕組みが与えられたのではないか?

状況証拠はそれを証明しているし、そのような事実がなかった証明はまだおこなわれていません。

1952年の日米安保条約の無効が宣言されるのは、いつになることでしょうか?