wikipedia通信・放送を総務省から分離、民主が政権公約に（??）
YOMIURI ONLINE [2009/07/24]
政権交代後の（小沢）民主党は、政府の権限強化（による利権強化）を志向しているようです。
党の立場としては理解できますが、国民の立場からは許せません。
国民の基本的権利を「売り買い」させてはなりません。
◆政権党が、勝手に解釈改憲を進めてはならない！
◆国民の政治へのルート制限（衆院比例定数の８０削減）は、NO！ （全国一比例区による全議席の比例配分が、民主的）
◆放送内容に、国や総務大臣が関与してはならない！
日弁連（日本弁護士連合会）は会長声明を出して警告しています。
放送法改定案・第180条について：
「総務省が任命する委員（電波管理審議会の委員）」が「放送の普遍不党、真実および自律」について関与できることになるのは「強く懸念される」
市民が自覚を強め、放送現場の人たちと話あって、適切な放送内容を判断するシステムが必要です。
「自分の蓄財が第一」とは、どういうことか？
