放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2011年4月30日土曜日

NHKの「情報隠しと与党寄り」 ─ 中立性放棄・判断材料を与えず、「国の政策追認」

小中学校などの屋外活動の助言を求められた原子力安全委員会が、委員会を招集せず、「妥当だ」との助言をまとめていたことがわかりました。(共同)

結果として「国の政策を追認した」もので、国の「『委員会』が、政府・与党の追認機関であること」を、再び明らかにしました。

この過程で、内閣参謀参与の専門家が辞任したことについて、NHKは「首相 “場当たり的対応”否定」と報道し(4月30日 9時46分)、首相の立場を追認した結果となりました。

子供の健康にかかわる問題です。 辞任した専門家がどのような論点を持っていたのか、「助言した委員長」の論点との違いを、隠さずはっきりと報道して、視聴者に判断材料を提供することが放送法の規定です。

この規定を無視して、首相の論点を追認しました。NHKが国と一体となった情報隠し、国の政策押し付けの役割を果たしています。 (このような放送は、NHKでは日常的に見られます)

視聴者に正確な判断材料を与えないNHKの放送は、「民主主義の健全な発達(放送法)」に反し、「この種の放送を改善しなければ、この部分の受信料支払いを保留する」立場を正当化しています。

改善を求めます。

同文: BPO
[NHK受付番号 1150286_1150292]

民主主義実現のために、何が必要か?

一票の格差と、死票を生む小選挙区制をなくすこと!
「多数党中心の、NHKなど大手メディアの報道」を正すこと!

この2つを実現してこそ、政治の民主主義が実現できる!

一票の格差の違憲性は、最高裁で判断された
その実現には大きな政治的な努力が必要となる (しかし、実現させよう!)

「多数党中心の、NHKなど大手メディアの報道を正し、放送法を守らせること」 ─
このために、つぎのことからはじめよう!

米軍基地や核・自衛隊の「抑止力」や「必要論」、「消費税増税容認論」など、重要な問題で対立する特定政党軽視・無視・排除は、NHKなどで毎日繰り返される放送法違反を指摘する! 

ニュースなどの違法放送を指摘し、違法部分相当のNHK受信料支払いを保留する
それは、放送法・公選法違反で、受信者側に正当性がある 

同時に、憲法上の「国民の不断の努力」でもあり、NHKが改善要望を適切に処理しないかぎり、どんな場合にも負けることはない (どんな権力も、憲法と多数の国民を抑えることはできない)

放送法違反例を、BPO、NHKなど放送局や関連先にFAXして、改善を求める
(この改善要望を長期拡大的に継続する)

一日も早く、要望活動を拡大し、政治の民主化実現を早めよう!


(放送法違反例や改善要望文は、 サイト「公平な放送を!」に掲載されていて、FAX通信でも受信できる)

民主主義は、可能か?

 
1952年4月28日、NHKは、「君が代」の連日放送を開始した!
戦争責任者、皇室、大手メディア利用による米国の対日間接支配の開始だ

その日から現在まで、思想・良心の自由否定のNHKの「君が代」放送はつづいている
「特定政党シフト」の報道もつづいている

「特定政党シフト」の報道が、「安全な原発」「米・核軍事基地の抑止力」「消費税の安定した財源論」「多数党に有利な選挙制度」につながっている

これは、民主主義ではない
その結果が、財政・年金・生活・安全の危機化につながっている

この状況は、永遠につづくのだろうか?
おそらくノーだろう

あらゆる矛盾が大きくなり、利潤第一のシステムに宿り、
「国民のため」の名目で、国民をだます政党は生き延びることができなくなるだろう

自公も、民主も国民の支持を失ってしまったではないか?
しかし、財政破綻、円安、食料・エネルギーの輸入ができなくなる時も近づいている ・・・

それを避けるため、あるいは乗り切るためには、国民第一の政治、
民主主義の実現がどうしても必要となる

福島第一原発のように、国民犠牲の政治はもうゴメンだ!

一人一票・小選挙区制廃止の実現と、NHKなど大手メディアに放送法を守らせる ─
これで、民主主義の実現は可能となるだろう!

放送を改善しよう!

なぜ、企業・団体・税金から金をポケットに入れない政党が、長期に少数党なのか?
政策が誤りなのか? 努力が小さいのか? 支持者の気持ちが弱いのか?

ノーだ! 答えは、別だ! 主要な2つの原因がある!

一票の格差不平等と、死票を作る小選挙区制!
大手メディアの「与党・多数党中心、特定政党シフト」の報道!

一票の格差は、最高裁も違憲と認めざるを得なくなった
多数党中心の報道は、まだつづいている

1952年4月28日、サンフランシスコ条約・(旧)日米安保条約調印の日
NHKは、放送終了時の「君が代」の連日放送を開始した!

米国が日本を極東の核基地とする条約を押し付けた日
戦争責任者、皇室、大手メディア利用による間接支配を開始した日

その日から現在まで、NHKの「君が代」の放送はつづいている
「特定政党シフト」の報道もつづいている

多数党などの論点と、「原発も、米軍基地も危険」などの重要な対立論点をも、小数党の論点であっても公平に伝える ─ それが放送法であり、民主主義ではないか?

正誤・善悪は、視聴者・国民が選ぶべきではないか?
多数党論点中心、対立する論点の少数党軽視・排除では、選ぶ基準がないではないか?

一票の格差を、正そう!
「多数党中心の、NHKなど大手メディアの報道」も正そう!

そして、政治の民主主義を実現しよう!

放送の改善に関する要望(案)

放送倫理・番組向上機構(BPO)御中
日本放送協会御中
総務省御中
中央選挙管理会御中
都道府県選挙管理委員会御中
日本民間放送連盟御中
民放各局御中

放送の改善に関する要望

放送法、公職選挙法は、憲法の国民主権・民主主義を前提として、放送や選挙のあり方を定めています。

◇放送法: 「民主主義の健全な発達に資すること(第1条)」「政治的公平・多角的論点の明確化(第3条)」など
◇公職選挙法: 選挙が「公明・適正で、民主政治の健全な発達を期すること(第1条)」

NHKや民放テレビ各局の放送には、すぐれた放送がある反面、別途具体例を示すように、「与党・多数党中心、対立する世論や特定政党の論点の軽視・無視・排除」などの日常化がみられます。 

これは、放送法・公職選挙法に反し、世論・選挙・政治をゆがめ、民主主義をゆがめています。 度重なる改善要望には、適切な処理が十分にはなされていません。

これらの要望は、2008年10月以来サイト「公平な放送を!(http://koheina-hoso.blogspot.com)」にも公表され、発信や受信の記録もありますが、現在まで否定の意向は示されていません。 この現状は、視聴者の改善要望強化の以下の立場を正当化する結果となっています。

◇対NHK: 放送法違反部分相当受信料の支払いについての改善実現までの支払い保留
◇対民放: 局主要スポンサーへの放送改善への協力要望
◇損害賠償請求の権利が発生しているという主張

上記の改善要望は、放送法や公職選挙法からも当然であると同時に、国民の義務(憲法12条「国民の不断の努力」)でもあります。

改善を求めます。

(賛同者署名)

2011年4月28日木曜日

NHKや民放の「両陛下」の政治利用はゆるされない!

両陛下は、「自衛隊のヘリコプターで、被災地を見舞われた」とのこと。
2011年4月27日から28日にかけて、NHKや民放が(NHKなど一部自衛隊部分を隠して)一斉に報道しました。

憲法は、「天皇の国事行為」を定めています。
また、「戦力を保持しないこと」を定めています。

「天皇の被災地のお見舞い」は、「国事行為」ではなく、私的な行為です。
また、自衛隊については、「戦力である。ただし、歴代の政府がこれを維持・存続させてきた」との現状があります。

天皇の私的行為に自衛隊を使うことは、「自衛隊の合法化に、天皇を利用する」結果となります。

この「憲法の軽視・無視」をNHKや民放が長い時間をかけて放送することは、憲法も、放送法も認めていません。 NHK受信料の使い方の違法性も問われます。

改善されるべきです。 [NHK受付番号 1148543_1148549]

「日本では、どうして(原発)反対の意見がはっきり表に出てこないのか?」

「日本では、どうして(原発)反対の意見がはっきり表に出てこないのか?」

TBS「朝ずばッ!」で、出席者が、ドイツでは「日本では、どうして(原発)反対の意見がはっきり表に出てこないのか?」との疑問が持たれていることを発言していました。

番組も、この出席者も「TBSや他の大手メディアの放送が、『与党中心、対立する世論・特定政党の軽視・排除』の放送法違反を日常化させていること」それが、世論・選挙・政治をゆがめ、民主主義をゆがめていること、結果として国民の安全を大きくそこなっていることには、触れません。

このような放送は、改善されるべきです。

2011年4月25日月曜日

伊豆の大島町で、日本共産党員の町長が誕生

伊豆大島は、1986年の噴火で全島民が避難した。 2011年、東日本大震災と福島第1原発の事故が日本を襲ったのと同様なできごとであった。

その大島町で、2011年、全島民の避難から25年、日本共産党員の町長が誕生した。 企業・団体献金を受けず、政党助成金を受けない、住民に根ざし、住民のために活動する党の党員が町長になることは、民主主義からいって当然なことではある。

この数字を日本全体に当てはめれば、2036年には、日本の与党は日本共産党になることになる。

現在そうなっていないのは、憲法に違反した「多数党に有利な選挙制度(小選挙区制)」と、「与党・多数党中心、対立する世論・特定政党の軽視・無視・排除」のNHKなどの大手メディアが世論・選挙・政治をゆがめていることによる。

しかし、このような状態が永遠につづくことはない。 ラテンアメリカ全体の民主化の動き、アラブ諸国での民主化の激動、そして大島町での日本共産党員町長の誕生 ─ これらは、歴史が決して現状でとどまるものではないことを示している。

しかし、歴史の転換期には大きな犠牲がともなう。 日本の場合には、財政・年金・生活・安全の危機化の深化が待っている。 人々の政治的自覚が進み、これらの危機を乗り切る結果となるのは、2036年より前のことだろうか、後のことだろうか?

2011年4月23日土曜日

NHKや、民放各局の繰り返される公職選挙法違反の放送

公職選挙法は、「日本国憲法の精神で、選挙が公明・適正に行われ、健全な民主主義の発達を期すこと」が目的です。(第1条)

東日本大震災(2011年3月11日)以降も、各種の選挙を控えた中で、NHKや、民放各局では、選挙の公明・適正性を損なう放送が目立っています。

NHK 4月17日「日曜討論」: 8党のうち、原発政策を推進派であった諸政党の発言回数・発言時間が圧倒的に多く、それに対立する論点の発言回数・時間が不利に扱われていた。

テレビ朝日 4月18日「ビートたけしのTVタックル」: 政党では原発推進派の自民・民主から各2名を出席させ、対立する論点を持つ特定政党を排除した。

TBSテレビ 4月23日「サタデーずばッと」: 原発推進派であった民主・自民から計3名を出席させ、異なる政策を持つ特定政党の論点を排除した。

テレビ東京 4月23日「週間ニュース新書」: 原発推進派であった民主の閣僚(経産相)を出席させ、その論点を放送させたが、異なる政策を持つ特定政党の論点を排除した。

以上の例は一部ですが、「政治的に公平」ではない点で放送法にも違反し、視聴者・国民の世論をゆがめることで公明・適正な選挙、民主主義の発達を阻害する点で公選法に違反しています。

これらの放送の蓄積の結果が、財政・年金・安全の危機化となり、米国の現在もつづく数々の侵略戦争に使用された軍事基地や、弱者から強者への贈り物である消費税の容認の結果を生んでいるのです。

日本の将来のためには、これらの状況を改善することが、どうしても必要です。

2011年4月21日木曜日

福島原発現場作業員診察の医師「(必要なのは)憲法25条(文化的最低限度の生活の保障)です」 ─ 出席者「『文化的最低限度の生活』ではなく、・・・」と憲法の軽視!

TBS「朝ずばっ!」では、福島原発現場作業員診察の医師が報告しました。(4月21日)

みのさん「何が必要ですか?」
「憲法25条(健康で文化的な最低限度の生活/生存権)です」

出席者のコメント「『文化的最低限度の生活』ではなく、・・・」

意味は、「健康で文化的な最低限度の生活は当然のことで、それ以上に」という気持ちではあるのだろうが、「伝統的な憲法軽視」の真情が出たものらしい。

◇「憲法が守られなければならないのは当然」なことを、結果として否定した

◇とくに、「憲法」の表現をきらった

これは、出席者個人の問題ではなく、NHKをはじめとするテレビ界・大手メディア全体の象徴でもあると感じざるを得ない。 それが、個人の発言として表われた結果となった。

「憲法の軽視・無視・敵視」 ─ その結果が、財政・年金・安全の危機化、「抑止力名目の『ベトナム・イラク・アフガンなどへの侵略基地』の容認・協力、「弱者から強者への消費税」の容認・志向ではないか?

放送法は、「民主主義」「政治的公平」「対立論点の多角的明確化」を求めている。
「憲法の軽視・無視・敵視」は、それを否定するものではないか?

視聴者は、ねばり強く報道の民主化を求めなければ、政治の民主化はなく、生活・民主主義・安全・平和を獲得することはできない。

◇憲法が否定する「抑止力口実・侵略目的の基地」「一人一票の否定・小選挙区制など少数等排除の選挙制度」「企業・団体の政治献金、政党助成金」「放送法の実質無視」を許してはならない

◇税制の民主化を通じて、財政の建て直しを

◇原発事故現場作業員の方々の「将来の癌被害の場合の本人および家族の生活の保障」を直ちに約束せよ!

◇「憲法25条が必要」といった谷川医師のような方々を、数年に数度ではなく、日常的な「憲法軽視・無視・敵視」派の方々と「政治的に公平に」扱わせよう!

「政党助成金」は、「政党の権利」ではなく、「政党による税金の私腹」

「政党助成金」は、どのように成立したのか?

「『企業は、社会的存在』だから、『企業の政治献金』は許される」 ─ 企業の「政治献金」の源泉は、「政党支持の自由」をもつ消費者であり、これを『社会的存在』が否定することは許されない。

「企業の政治献金」は、「消費者・国民の政党支持の自由否定」の性質を持つ。

これを認めたのは、歴代の与党・多数党であり、対立する世論・特定政党の論点否定の強行によるものである。 今や、それが憲法の否定・財政/年金/原発の安全性の危機化の結果として明らかになっている。

「政党助成金」は、「企業・団体の政治献金廃止」を口実として、多数党により強行され、公然の「税金私腹」の制度として作られた。

これを、「憲法違反」として受領していない政党は、日本共産党だけである。

同時に、この追認・合憲化を押し付けているのは、「多数党中心・対立する世論/特定政党排除」をおこなっているNHKを含む大手メディアである。

「憲法・民主主義」を守るためには、以下の実現がどれだけ必要かを痛感させている。

◇ 一人一票の実現(小選挙区制の廃止・選挙制度の民主化)
◇ 報道の「政治的公平」の実現
 
NHKなどの報道には、放送法を守らせよう!

シュワ氏、EU大統領に? (側近が進言) 
大手メディアは、民主主義を圧殺するのか?

「米誌ニューズウィーク(電子版)は、前・米カリフォルニア州知事、アーノルド・シュワルツェネッガーが、欧州連合(EU)大統領を目指すことを検討していると報じた」とのこと。(共同 2011.4.20)

現東京都知事(3期目)は、1期1999年の出馬時「裕次郎の兄です」と自己紹介した。

裕次郎は、大手メディア・日本映画の往時のスター、その「名声」利用で「現都知事」が誕生した。 シュワも「名声」利用で「州知事」の椅子を手に入れた。

いずれも、大手メディアが選挙民の自覚を妨げた結果であった。 「シュワ、EU大統領に?」は、「またも大手メディアが、多数者の政治自覚を圧殺!」の思いを起こさせる。

日米ともに「与党・多数党に対立する論点排除」による「既存権力システム維持」の「自由と民主主義」が保障されている結果となっている。

このような「民主主義」は、永遠に続くのだろうか?

「ノー」である。 しかし、「『ノー』が『ノー』となるためには、受け手(選挙民)の政治的自覚が『対立する論点の正誤の判断ができるレベル』になる必要がある。

そのためには、「対立する論点の不公平な提示」と、「一人一票を保障しない選挙制度」が、民主主義の敵であることが明らかにされなければならない。

このサイトは、「それ」を明らかにすることを使命と理解している。
読者の皆様の共感と協力が、意味のある結果をもたらしつつあることを背景としながら ・・・

2011年4月18日月曜日

NHKなど大手メディアの「ウソと政府・多数党中心、対立する世論・特定政党の軽視・敵視・排除の歴史と現在」 
 「侵略戦争を自存・自衛」「侵略戦力を『抑止力』」「レベル7をレベル4」

 
NHKなど大手メディアは、ほぼ100%受手のコスト負担によって成立しています。

NHK受信料
民 放広告費 (商品代金に含まれる広告費)
大手新聞購読料・広告費

 
したがって受け手・国民には、大手メディアの報道が国民の利益、生活・平和・民主主義の原則にもとづくことを求める権利と力を有しています。

しかし、大手メディアは、国民の利益を裏切り、「『利潤あるいは自分の立場』第1主義」「侵略戦争・対米従属・大企業優先主義」を、成立の時点から現在までの基本姿勢としています。

ここには、「だまされている」とはいっても、受け手の側の自覚の不足があり、自分で首を絞めている結果となっています。 その犠牲が第2次大戦で数千万人の死、日本で財政・年金の危機化・原発事故です。

「権力が、その強化・維持のためにメディアを利用する」例は、ヒトラーのナチス、旧ソ連、前世期から今世紀までの米国など、日本だけではなく、利潤第1主義の現システムの特徴であるといえます。

市民の力が、日本の対中侵略15年戦争・太平洋戦争、米国の対ベトナム・キューバ・中南米・イラク/アフガニスタン侵略戦争、イスラエルのパレスチナ侵略戦争などを阻止できないのは宿命なのか?

違います。 日本では憲法九条を半世紀以上守ってきました。 ベトナムとキューバは独立を守っています。 ラテン・アメリカでは、米国の軍事・経済・謀略の圧力をはねのけて、平和と民主主義の力が強まっています。 これは、歴史の流れです。

利潤第1のシステムには、大きな力があり、人類に大きな災厄をもたらしてきましたが、同時に技術の発展をもたらしてきました。 その技術の発展は、人々の自覚とあいまって、逆にシステムそのものに反逆して戦争・搾取・ウソのシステムの土台をくずす力を持ち始めています。

日本でも、「多数党に有利な選挙制度」と「多数党中心/対立する世論・特定政党の論点の無視・排除の大手メディア」の2大要素が、自公、民主中心の「対米従属・大企業優先」の政治を許し、憲法の軽視・無視・敵視、財政・年金・原発の破綻を招いてきました。

しかし、人々の自覚がこの流れを必ず変えるのが歴史であることを理解したいものです。

2011年4月10日日曜日

NHKの破綻した「ニッポン路線」

 
NHKは4月10日、日曜討論で震災1ヵ月後「日本経済の行方は?」のテーマで「専門家」の討論を放送しました。

この中で、「日本」の読み方が「にほん」と統一的に使用されていました。

これまで、NHKは日曜討論やニュースそのほかの番組で、1931年以来の日本軍国主義の愛用的な読み方「ニッポン」を強制的に使用していて、日本語の自然な語感を曲げた使い方をしていました。

「東日本(にほん)大震災」を契機に、「ニッポン」の読み方の強制が破綻した結果となりました。

日本軍国主義の旗印は、「日の丸」「君が代」「ニッポン」でしたが、NHKは「ニッポン」の旗印を下ろした形です。

「原発事故」は、国民の利益を無視した「利潤第一」の政治・経済の結果ですが、NHKなど大手メディアは、「与党・多数党中心、対立する世論・特定政党の論点軽視・無視・排除」の姿勢にも大きな責任があります。

今回の討論でも「道州制」など「与党・多数党」の論点の宣伝がなされていて、それに対立する論点は排除されていました。

このような放送を、永久につづけることはできなことを知るべきです。

2011年4月2日土曜日

日米両軍の最大規模の捜索

東日本(にほん)大震災の犠牲者の捜索に、日米両軍の「最大規模」の捜索がおこなわれた。

第1日には、32人の遺体を収容したとのこと。

予定の3日間に、行方不明者16000人のうち、160人を発見できるかどうか?

「最大規模」の作戦の費用は、災害後におこなわれるのではなく、災害前に防止にあてられるべきではないか?