放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年7月31日土曜日

「視聴者の会」携帯サイト・テスト版 (18) 
NHKの「公平・公正」、「不偏不党」とは、何か? 3


 
NHKの「公平・公正」、「不偏不党」とは、何か?
 
 
NHK「国内番組基準」を見てみましょう。

「政治上の諸問題は公正に取り扱うこと」とあります。 (放送法では、「政治的に公平であること」)

◆「公正」とは、国会の議席数を放送に反映させると。
(注)公職選挙法では、選挙を「公明かつ適正」に、すなわち「公正」におこなうという規定があります。

これは「与党・多数党重視」「対立する意見、少数党軽視・無視」の報道となり、放送法に反します。

しかし、「国内番組基準」で番組を制作するので、「与党・多数党偏重」の現状が「公正」であることになります。

それが世論・選挙をゆがめ、「憲法改変・日米安保・消費税増税の容認」につながり、財政・年金の危機化につながっています。

「会」は、この現状を変え、「政治的に公平な放送」実現のために、活動するものです。 

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NHKの「公平・公正」、「不偏不党」とは、何か? 

NHKの説明です。

(放送法第1条、第3条の2を引用した上で)
こうした放送法の規定を受けて、NHKは、「国内番組基準」の記述を次のようにしています。
「日本放送協会は、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保し、豊かで、よい放送を行うことによって、公共の福祉の増進と文化の向上に最善を尽くさねばならない。」

そのうえで、

* 政治上の諸問題は公正に取り扱う。(a)
* 意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う。(b)

と定めています。

以上の「国内番組基準」の説明には、以下の問題があります。

◆ (a)は、「国内番組基準」の「政治・経済」の基準です。
放送法の「政治的に公平であること」を、NHKの基準では「政治上の諸問題は公正に取り扱う」としています。

・「公平」ではなく「公正」としたことにより、国会の議席数に応じた扱いをすることで、与党・多数党重視、対立する意見・少数党の軽視・無視を正当化する根拠をつくった。 ニュースなど報道での「政治的に公平でない」現実の放送にそれが反映されている。

・「経済上の諸問題」については、「公正に取り扱う」ことを必要としていない。

◆ (b)は、NHKの基準では「論争・裁判」の基準で、「報道番組」の基準には含まれていないが、説明では(a)と(b)を並立させて、(b)が「報道番組」にも適用されるかのような解釈の余地を与えている。

NHKが、このような説明をおこなっていることは、NHKの放送が放送法にもとづいているという理解をあたえたい意図によるものと考えられます。

実際には日常の放送で、そうではない具体例をいくつもあげることができ、逆の実態を証明しています。

「視聴者の会(仮称)」は、この現状を改善し、政治と生活のゆがみを正すために活動するものです。 

「視聴者の会」携帯サイト・テスト版 (17) 
NHKの「公平・公正」、「不偏不党」とは、何か? 2


 
NHKの「公平・公正」、「不偏不党」とは、何か?
 

NHKの説明です。

「具体的には、政治上の諸問題は公正に取り扱うこと、また、意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱うといったことです。NHKは、放送全体として、公平性を確保するよう努めています」

3つの問題点を指摘します。

◆1952年の「君が代の連日放送」の開始など、実態は公平性が確保されていない

◆「番組制作上の憲法」とする内部文書「国内番組基準」では、「報道番組」の基準から「政治的公平・多角的論点の明確化」(放送法)をはずしていて、ニュースなどで与党・多数党重視、反対意見や少数党の軽視・無視の正当化がおこなわれている

◆「国際番組基準」を改定して、「国連憲章の精神の尊重」を削除した。米国のウソの理由での先制攻撃主義(ブッシュ大統領)と日本の対米従属の中でのことであった(2008年)

NHKの基本姿勢には、与党・多数党重視、対米従属の基準があり、具体的な放送例を日常的に指摘することができます。

この実態は、重なる改善要求を無視したもので、それ自体「苦情に対する適切・迅速な処理」(放送法12条)の違反です。

放送法違反は、世論・選挙・政治をゆがめ、結果として財政・年金の危機化を生じ、生活を悪化させています。 また、民法上、受信料支払いを拒む権利を発生させています。

この現状は、視聴者が力を合わせて、弁護士事務所の協力も得ながら「政治的に公平な放送」の実現に努力することが必要であることを示しています。

「会」は、この現状に対して活動するものです。 

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「視聴者の会」携帯サイト・テスト版 (16) 
放送全体として、公平性が確保されていない!


 

放送全体として、公平性が確保されていない!
 

NHKの「君が代」の連日放送は、1952年4月28日に開始されました。

NHKの放送は、1952年以来、放送法と憲法に反した、全体として、与党・多数党と対米従属の立場に立ち、公平性が確保されていない結果となっています。

同時にNHKには、放送法を遵守した正常な、あるいはすぐれた放送もたくさんあります。

受信料は、放送法を遵守した放送部分と、与党・多数党、対米従属にかたよった放送法に違反した部分の両方に使われています。

受信料は、受信契約によって支払われますが、受信契約は「NHKは放送法にそった放送をおこなう・受信者は受信料を支払う」という双務契約です。

「放送が全体として政治的に公平」であれば、正常ですが、そうでなければ民法533条で受信料徴収の法的根拠はなくなります。 

「全体として公平」であるためには、個々の放送の公平が必要ですが、具体例がしめすように「公平性の確保」はされていません。 

「会」は、具体例にもとづき、一例ごとに「公平な放送」を求め、全体の公平を実現することを目指します。

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「視聴者の会」携帯サイト・テスト版 (15)
 NHKの「公平・公正」、「不偏不党」とは、何か?


 
NHKの「公平・公正」、「不偏不党」とは、何か?(案)
 

NHKは、「放送全体として、公平性を確保するよう努めている」と説明しています。

現実には、どうか?

番組終了後の「君が代」の連日放送は、1952年4月28日に開始されました。(日本放送協会「日本放送史 別巻」)

「君が代」には、好き・嫌い、賛成・反対があり、その「国歌化」は、与党・多数党が求めていたものでした。

NHKによる「君が代」の連日放送は、与党・多数党の立場でした。

また米国も、皇室をも利用した間接統治を対日政策としていましたから、米国の立場でもありました。

同時に、全国向けの放送には「強制」の性格があり、憲法の「思想・良心の自由」に反しています。

すなわち、具体的には1952年以来、放送法と憲法に反した放送がされています。

現実にはNHKの放送は、全体として、与党・多数党と対米従属の立場に立ち、公平性が確保されていない結果となっています。

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2010年7月30日金曜日

NHKの「公平・公正」、「不偏不党」とは、何か?

NHKのホームページです。

Q: 「公平・公正」、「不偏不党」とは具体的にはどういうことか
A: 具体的には、政治上の諸問題は公正に取り扱うこと、また、意見が対立している公共の問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱うといったことです。NHKは、放送全体として、公平性を確保するよう努めています。 (http://www.nhk.or.jp/faq-corner/02housoubangumi/01/02-01-12.htm) 

NHKの「公平・公正」、「不偏不党」について、NHKに質問をしました。

質問: 
NHKは、番組終了後の「君が代」の連日放送を1952年4月28日から開始しています。(日本放送協会「日本放送史 別巻」) 「君が代」は政治上の問題であり、意見が対立している公共の問題でもあります。 NHKのこの放送は、「放送全体として、公平性を確保するよう努めた結果」なのでしょうか?

回答:
ありません。 回答できないのでしょうか?


「君が代」には、好き・嫌い、賛成・反対があります。
その「国歌化」は、与党・多数党が求めていたものでした。

NHKによる「君が代」の連日放送は、与党・多数党の立場に立ったものでした。

また、米国の政策は、皇室をも利用しながらの日本の間接統治でしたから、米国の立場に立ったものでもありました。

同時に、全国向けの放送には「強制」の性格があります。
それは、憲法の「思想・良心の自由」に反します。

すなわち、具体的には1952年以来、放送法と憲法に反した放送がされています。
また、NHKの基本姿勢としては、与党・多数党と対米従属の立場に立ったものでした。

NHKは「放送全体として、公平性を確保するよう努めている」と説明していますが、現実には放送全体として、公平性は確保されていない結果となっています。

「視聴者の会」携帯サイト・テスト版 (14) 
民主党の比例区定数削減与野党連合 
NHKの報道はどうであったか?


 
民主党の比例区定数削減与野党連合
NHKの報道は、どうであったか?
(案)
 

比例区定数削減は、民意を切り捨てる重大な問題です。 民主党は、与野党連合でこれを実現しようとしています。

これについて、NHKは以下のように報道しました。

菅総理大臣は、国会議員の定数削減について「衆議院で80、参議院で40削減するという方針に沿って8月中に党内の意見を取りまとめたうえで、12月までには与野党での合意を目指すよう、けさ、枝野幹事長と輿石参議院議員会長に指示した」と述べました。─ NHKニュース 7月30日 19時8分

この報道では、対立する論点については無視されています。これでは、与党・多数党にかたよる世論・選挙のゆがみが作られます。 放送法の規定に反し、放送法違反であると考えます。

この論点は、主観的なものではなく、論理的に関係を証明できるものです。

このような放送を正してゆくことが必要で、「会」は、多くの視聴者が自覚すれば、それは可能だと考えています。

視聴者には、生活と民主主義を守ることが必要です。
視聴者の代表の議席数とは別に、放送の民主化がぜひ必要です。

「会」は、そのために活動します。

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「視聴者の会」携帯サイト・テスト版 (13) 
民主の比例区定数削減 ─ 小選挙区制の徹底 
長期安定与野党連合時代を作りたいのか?


 
民主党は比例区定数削減に乗り出す
民主は、長期与野党連合をめざしている!
(案)
 

民主党は、比例区定数削減で与野党合意をめざすとしました。 与野党連合による長期政権時代をめざす宣言です! 

(菅総理大臣は、国会議員の定数削減について「衆議院で80、参議院で40削減するという方針に沿って8月中に党内の意見を取りまとめたうえで、12月までには与野党での合意を目指すよう、けさ、枝野幹事長と輿石参議院議員会長に指示した」と述べました。─ NHKニュース 7月30日 19時8分)

ねらいは、何か?
日米安保の長期化、消費税増税路線の実行です!

そのためには、民主主義を破壊してもよい
それが、民主党の民主主義の理解です

視聴者に残された道はひとつ!
議席は少なくても、対立する論点を公平に放送させること!

民主主義と生活に重要なあらゆる問題で、
対立する論点があれば、それを時間・回数とも公平に放送させる!

その違反を、放送法違反として徹底的に追及する

違反部分の受信料支払いを拒否し(民法上の権利)、
支払い部分を、会で供託する

多くの視聴者を組織すれば、「政治的に公平な放送」の実現は可能です!
それにより、世論・選挙のゆがみを正してゆきます!

民主党がどんなに民主主義を否定しても、主権は国民にあります

主権者が自覚すれば、民主主義の確立は可能です!
「会」の活動の方向が、その方向と一致するように「会」を発展させましょう!


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「視聴者の会」携帯サイト・テスト版 (12) 
民主党が比例区定数削減の民主主義破壊へ乗り出す
反対論の放送はメディアの責任! 
「会」は反撃のために、発足を急ごう!


 
民主党は例区定数削減に乗り出す
「会」は全力で跳ね返すために、発足を急ごう!
(案)
 

民主党は、両院比例区定数削減で与野党合意をめざすと、民主主義破壊の道を明らかにしました。

民主・自民ともに、内政・外交で、差のない状況です。 「与野党合意」は、成立しやすい状況にあります。

「合意」ができれば、米海兵隊基地、消費税増税を認めない国民の声は、国会にはとどかなくなります。

放送法は、「政治的に公平な放送」を求めていますが、それが実行されていれば、このような民主主義否定の行為はないはずです。

「会」は、現時点では準備段階ですが、以下の方針でのぞみます。

◆発足を早めて、全力で阻止活動をおこなう
◆結果がどうであっても、放送の民主化を通じて民主主義確立の活動を強化する


民主が自民などと組む民主主義と国民生活への攻撃に、徹底的な活動が必要です。

視聴者も、生活を守るために、この攻撃とも戦わなければならなくなっています。

「会」は、その役割を十分理解して活動したいと考えています。


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民主の「比例区定数削減」は、「民意を切る!」 ─ 反論の放送はメディアの責任

民主党が「身を切る」名目で、衆参両院比例区の削減「与野党合意」をめざすとしています。

これは、「民意を切る」もので、民主主義をさらに形だけのものにしてしまいます。

一体、民主党は民主主義を理解しているのか!

この背景には「民主主義を敵とする」大きな力が働いているのではないか?

TVメディアは、自身の存立のために、対立する論点を政治的公平に、放送することが求められています。
 

「視聴者の会」携帯サイト・テスト版 (11)
 「会」の構成と運営


 
「視聴者の会」(仮称)について(案)
 

◆目 的:

憲法の軽視・無視が、たえず民主主義と生活をおびやかしている。

その結果が、財政・年金の危機化として進行している。

その要因のひとつは、テレビなどの報道が与党・多数党重視にかたより、世論・選挙・政治をゆがめていることにある。

放送法は、放送の政治的公平を規定しているが、NHKをはじめ、ニュースなどの報道では与党・多数党重視、少数党軽視・無視の違反が日常的となっている。

会は、視聴者の活動により、政治的に公平な放送の実現をめざし、憲法・平和・民主主義を守り、視聴者の生活を守ることを目的とする。


◆事務局の構成:

・複数の発起人団体で事務局を構成する。
・事務局は、近現代史を専門とする著名文化人を顧問に迎える。
・事務局には顧問弁護士をおく。

◆会 員:
 
・会員は、会の考え方と活動に賛成する、原則として個人とする。

・会員は以下の活動を行うことができる。
 -局やスポンサーなどに「政治的に公平な放送」を求める
 -「政治的に公平でない」放送について:
  ・NHK受信料を支払わない
  (対NHK交渉を会の弁護士事務所にまかせる)
  ・損害賠償を求める
  ・スポンサー(民放の場合)商品不買をおこなう
  ・会員を拡大する

・会費は、以下の目的で使用・管理される
  ・一部は、弁護士事務所の費用に使われる
  ・一部は、NHK受信料支払い部分として供託される
  (損害賠償額の合意後、清算して支払われる)
  ・一部は、会の運営・会員拡大などに使われる


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「視聴者の会」携帯サイト・テスト版 (10)
 「会」が拡大的に活動しやすいのは?


 

「会」は、拡大的に活動しやすい! なぜか?
 

◆「政治的に公平な放送」を求めて、NHK受信料支払いを拒む人は多い。 それは、民法上の権利であるが、個人では主張しにくい。 「会」では、弁護士事務所を通じて交渉をするので、会員はまかせることができる。

◆消費税の一部が、政党助成金として、消費税増税派の与党・多数党のポケットにはいる。 これは、理解できない。 同じように、NHK受信料が消費税増税派重視、反対論の軽視・無視のニュースなどの報道に使われる。これも理解できない。 

この問題に、「会」は適正な答えを出している。 
・希望会員は、違反部分の受信料は支払わない 
・その部分の損害賠償を求める
・放送法遵守部分の放送については、受信料を支払う。(損害賠償と清算するので、合意まで供託する)

◆「会員」は、合意できるまで受信料の一部を供託する。NHKは受信料を徴収するためには、放送法を遵守することになり、「政治的に公平な放送」が実現の方向に向かう。

NHKが「全体として放送法を遵守している」というのであれば、「会」は具体的放送例にそって正してゆく。 その交渉の中で、「公平な放送」の基準を合意してゆく。

◆「会費」は、以下のように使われる。
・一部は、弁護士事務所の費用にあてられる
・一部は、支払い受信料の一部として供託する(損害賠償部分と清算の上、支払う)
・一部は、会の運営にあてられる。 そのうちの一部は、会員拡大の費用にあてられる。

以上により、「会」には健全な法的立場、財政的立場、広い視聴者の利益との一致があるので、拡大的に活動できる条件がある。


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「視聴者の会」携帯サイト・テスト版 (9)
 「会」は、沖縄での活動を重視します


 

「会」は、沖縄での活動を重視します
 

「会」は、通信(PC/携帯サイト、FAX)を通じて、広域・広年齢層の間で、活動します。

多くの会員が、NHKやスポンサーに「政治的に公平な放送」を求めることが重要と考えるからです。

「会」の活動は、法律にそったもので、NHKもスポンサーも反対・否定することのできないものです。

したがって、長期拡大的な活動により、かならず「公平な放送」にそった方向での改善が可能です。


「会」は、とくに沖縄での活動を重視します。

沖縄は、対米従属・日米安保のもっとも重大な被害を受けている地域です。

また、地域経済格差により、現経済システムのもっとも大きな被害地域となっています。

したがって、民主主義の必要性は沖縄の方々が、もっとも理解しやすいことだと考えます。

このことは、「会」の意味が沖縄の方々にはわかりやすい条件があるといえます。


「日米安保・米海兵隊容認論」や「消費税増税容認論」にかたより、反対論を軽視・無視するNHKニュースなどの放送改善は、沖縄と全国の視聴者が力を合わせることで、より効果的に実現できることです。


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「視聴者の会」携帯サイト・テスト版 (8)
 米国内で違法な基地を、裁判所はなぜ普天間で認めるのか!


 

米国内で違法な基地を、裁判所はなぜ普天間で認めるのか!
 

福岡高裁は普天間基地を「世界一危険な飛行場」と司法としてはじめて基地に危険性を認めました。

判決では、一審より多い賠償を国に命じましたが、夜間や早朝の飛行の禁止については認めませんでした。

裁判所が独立した存在であれば、普天間基地の違法を判断できるはずですが、そうはなりませんでした。

地方裁も最高裁も、日米安保条約の違憲性を判断することはできません。

旧安保条約は、米軍基地の無期限使用の容認や、日本の再軍備を密約的に前提としていたこと、国民には内容を知らされず調印されたことなど、憲法に違反した経緯と内容のものです。

現行日米安保も、現在も有効な「密約付き」であり、日米両国民と国際社会をだますもので、国民主権を「密約」で無視したものとなっています。

いずれも、法理論上「無効」です。

それを裁判所は、なぜ「無効」「憲法違反」といえないのか?

国の権力全体が対米従属にあり、米国がそれを望まないからです。

国民主権を確立するためには、国民の力による以外にはありません。

現状のまま、対米従属と格差拡大を認め続ければ、国民生活は成立しなくなるので、いずれ国民は主権を確立せざるを得なくなります。

「視聴者の会」は、その流れにそった運動をつづけるべきです。


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「視聴者の会」携帯サイト・テスト版 (7)
 NHKは、より適切な報道を!


 

NHKは、より適切な報道を!
 

福岡高裁が普天間基地を「『世界一危険な飛行場』と司法としてはじめて基地に危険性を認めた」ことが報道されています(しんぶん「赤旗」)。

これについて、NHKはどう報道したでしょうか?
以下のとおりです。(NHK ニュース 7月29日 17時16分)

◆一審より多い賠償を国に命じた
◆夜間や早朝の飛行の禁止については認めなかった

事実の報道ですが、「司法としてはじめて基地に危険性を認めた」ことは、報道しませんでした。

結果として、NHKは、基地の危険性についての事実をより軽く報道しました。 

視聴者は、しんぶん「赤旗」を見て、はじめてその事実を知ることができたのでした。 

NHKのより適切な報道を求めます。

⇒ 次ページ

基地爆音訴訟: しんぶん「赤旗」は、「普天間は世界一危険」
NHKは、「世界一危険」を報道せず



普天間訴訟で、福岡高裁が普天間基地を「『世界一危険な飛行場』と司法としてはじめて基地に危険性を認めた」ことが報道されています(しんぶん「赤旗」)。

これについて、NHKはどう報道したでしょうか?
以下のとおりです。(NHK ニュース 7月29日 17時16分)

◆一審より多い賠償を国に命じた
◆夜間や早朝の飛行の禁止については認めなかった

事実の報道ですが、「司法としてはじめて基地に危険性を認めた」ことは、報道しませんでした。

編集の自由の範囲ともいえますが、結果として、NHKの報道は、基地の危険性についての事実をより軽く報道したことになると考えます。 

視聴者は、しんぶん「赤旗」を見て、はじめてその事実を知ることができたのでした。 より適切な報道を求めます。

「視聴者の会」携帯サイト・テスト版 (6)


 

憲法や放送法は、「会」の立場を支持している!
 

NHKは、1952年から与党・多数党寄りであったし、民放がそれにならっている

その結果、反対意見は軽視・無視され、世論・選挙・政治がゆがめられてきた

そして、財政破綻・年金の危機化が残され、消費税増税志向・米海兵隊基地が残されている!

この流れを、断ち切らなければ民主主義も、生活の防衛もない!


しかし、憲法も放送法も民主主義を前提としている

法律にもとづいて、正しい要求をつづければ、かならず「公平な放送」を実現することができる!


「会」の立場を、「憲法」や「放送法」が支持している!

「会」を拡大して、「放送と政治のゆがみ」を正そう!


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2010年7月29日木曜日

「視聴者の会」携帯サイト・テスト版 (5)


 

「会」は、なぜ「民主主義」を求めるのか?
 

「民主主義の健全な発達に資すること」が放送法!

◆「会」は、放送法の遵守・「政治的公平」を求める
◆それは、政治のゆがみを少なくし、民主主義につながる
◆政治のゆがみは、財政・年金の危機化をもたらした!
◆民主主義の強化は、生活防衛につながる!

「会」を拡大して、「放送と政治のゆがみ」を正そう!


「会」は、法律にもとづいて、放送の改善を求めます!

◆会員は、会と弁護士事務所を通じてNHKと交渉する
・会費の一部は、弁護士事務所費用に
・一部は、受信料支払い供託分に
・一部は、会の運営に
・NHKには、損害賠償額を合意した上で供託部分と清算した後、受信料を支払う

◆会員は、民放・スポンサーにも放送改善を求める
・改善のない場合には、希望者の商品不買も検討する

交渉の中で、「政治的に公平な放送」を実現しよう!


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「視聴者の会」携帯サイト・テスト版 (4)


 

「会」は、「政治的に公平な放送」を求める!
 

放送は、政治をゆがめてはならない!

放送法:


◆放送は、「民主主義の健全な発達に資すること」
◆放送は、「政治的に公平」であること
◆「意見の異なる問題には、できるだけ多くの角度から問題を明らかにすること」

NHKには、これに反する放送例がたくさんあります。

それは、放送法違反!

その部分の受信料は、支払いを拒むことができ、損害賠償を請求することができます(民法)

「会」は、法律にもとづいて、放送の改善を求めます!

◆会員は、会と弁護士事務所を通じてNHKと交渉する
・会費の一部は、弁護士事務所費用に
・一部は、受信料支払い供託分に
・一部は、会の運営に
・NHKには、損害賠償額を合意した上で供託部分と清算した後、受信料を支払う

◆会員は、民放・スポンサーにも放送改善を求める
・改善のない場合には、希望者の商品不買も検討する

交渉の中で、「政治的に公平な放送」を実現しよう!


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「視聴者の会」携帯サイト・テスト版 (3)


 

「視聴者の会」(仮称)は、生活を守る!
(2)
 

報道は、与党・多数党重視、反対意見軽視・無視で、政治をゆがめてきた!

NHKの「君が代」連日放送の開始は1952年だ!
与党が「国旗・国歌法」を成立させたのは1999年。
NHKは1952年から、与党路線に立っていたのだ!

NHKには、政治のゆがみの責任がある!

受信料を政治のゆがみのためには支払うことはない!
それは、民法(533条)による権利だ!

視聴者は、個人では弱いので、「会」をつくる!
「会」は、弁護事務所の協力を得て、NHKと交渉する。

交渉の中で、「政治的に公平な放送」を実現しよう!


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「視聴者の会」携帯サイト・テスト版 (2)


 

「視聴者の会」(仮称)は、生活を守る!
 

財政・年金の危機化!
税収の20倍をこえる国の借金!

税収の13%をこえる軍事費!
続けられる政党助成金!

与党・多数党とメディア一体の消費税増税路線!

「視聴者の会」は、こう考えます:


 NHKなどメディアは、この状況に責任がある!

 与党・多数党重視、反対意見軽視・無視の結果ではないか?

 放送法違反で、世論・選挙・政治をゆがめてきた!

 その部分の受信料を支払う必要はない!(民法533条)

 損害賠償請求の権利も発生している!


⇒ 次ページ

国への賠償命令増額 普天間爆音訴訟

 
朝日新聞の報道です。(2010/7/29)

「普天間爆音訴訟」の控訴審判決が29日、福岡高裁那覇支部であった。
裁判長は一審の賠償額を増額した損害賠償を支払うよう国に命じた。」

アメリカ国内では認められない基地設置基準を、日本の国が認めている!
それを、裁判所の良心は騒音被害に対する賠償額の増額の形で表現した!

裁判所はなぜ、国の自国の主権制限を裁くことができないのか?
それは、裁判所が国の権力の一部であり、国民支配の側にいるからではないか?

国の誤りを正すのは、国民である!

何が、誤りなのか?

◆明治以来1945年までの植民地政策と侵略戦争、その清算をしないこと
◆対米従属と財界・大企業優先、米軍基地と格差拡大の国民への押し付け
◆その維持装置としての小選挙区制と、NHKなど報道と権力の癒着

これらの誤りを、国民は正すことができるだろうか?

そうしないと、財政・年金の危機化が進み
生活ができなくなるから、必ず正すことになるだろう!

「視聴者の会(仮称)」が立ち上がり、
その流れにそうことになれば、いいのだが!

「視聴者の会」携帯サイト・テスト版トップページ


 

視 聴 者 の 会 (案)
 

 
与党・多数党重視(消費税増税・米海兵隊基地容認)・
反対意見軽視は、放送法違反!


 少数党の論点・発言機会を公平に!


 現状は、世論・選挙をゆがめている!


 財政破綻・年金破壊の原因ともなっている!


放送は政治的に公平に!


対NHK: 

 違反部分の受信料支払いを拒む権利(民法)がある。

 希望会員の対NHK交渉には、弁護士が協力する!


対民放:  

 スポンサーにも直接要請をおこなう。 

 悪質な場合、希望会員で商品不買をおこなう。



(c) 視 聴 者 の 会 (案)



⇒ 次ページ


このページは、内容のテスト版としてのPCのページですが、携帯の実サイトは 
http://9-net.info
のURLで、開設しました。 その内容は、まだテスト版です。
 

2010年7月25日日曜日

NHKの与党・多数党偏重は、消費税増税を進める!

NHK 日曜討論 7月25日

「成長戦略・予算編成 菅政権は何を目指すのか」と題する討論を放送しました。

出席者の構成を見ましょう。

◆内閣府副大臣、政府税制調査会専門家委員会委員長(与党・多数党の直接の関係者2名)
◆経済評論家、大学教授、民間研究所研究員(民間3名)
◆司会: NHK解説委員

民間3名の出席者は、それぞれの論点はあるにしても、全体の構成は与党・多数党偏重の出席構成であることは、あきらかです。 

司会者は、与党多数党の論点に対立する野党の論点を放送したでしょうか? ノーです。

これは、長年のNHK日曜討論のスタイルの1つですが、重要な報道番組の編成が与党・多数党中心であることを示しています。 

この討論では、与党関係者が消費税増税必要の論点で発言したのに対して、民間出席者の一人が反対の立場で発言しました。 この形は、賛否両論という形はとっていますが、与党論点に対立する野党の論点がまったく無視・排除されました。

司会者は、放送法を守れば、「与党多数党に対立する野党の論点を正確・公平に放送するべき」ですが、これを行いませんでした。

結果として与党・多数党偏重の放送であり、消費税については、その方向で世論・選挙をゆがめる性質の放送となりました。

現に、NHKの世論調査では、「消費税の論議をすることはよい」が多数になりましたが、これはNHKの継続した与党多数党偏重の結果であるといえます。

このように、NHKの報道番組は、与党多数党の立場から国民生活攻撃の方向で一貫していて、その結果が財政・年金の危機化だと考えます。

受信料の一定部分が、民主主義をゆがめ、国民生活破壊につながる放送に使われる ─ これは認められません。

「視聴者の会」が、この攻撃に対して、放送法など法律にもとづいて反撃することがどうしても必要です。


NHKの「素朴な気持ち」は、どこまで民主主義と政治をゆがめたか?

 
NHKは、1952年4月28日から、ラジオ放送の終了時に「君が代」の放送を開始し、その後、総合テレビと教育テレビでも「日の丸」と「君が代」の放送を行っていることを認めています。

それは、憲法の「思想と良心の自由」、放送法の「放送の自律・政治的公平」を無視したものでした。 しかし、NHKは「国を認識するという素朴な気持ち」からだとしています。

「視聴者の会」は、実はこの「素朴な気持ち」とは、与党・多数党の論点に立ち、対立する論点の軽視・無視の立場であると理解しています。

それは、世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民生活に多大な損害を与えてきたと考えています。

2009年5月26日、自民党国防部会防衛政策検討小委員会は、年末の防衛計画大綱改定に向けた提言案の要旨を大筋で了承し、その中で海上発射型巡航ミサイルなど(核兵器を排除しない)敵基地攻撃能力の保有を明記しました。

これに合わせて、NHKは2009年5月31日の日曜討論で、「敵基地先制攻撃容認論」を中心とする討論を放送しましたが、対立する論点を排除し、「政治的公平・論点の多角的明確化」の放送法を大きくそこなう放送となりました。(司会・島田敏男解説委員)

この放送は、1952年にはじまる「君が代」の連日放送が、実は与党・多数党の論点重視に立つ放送で、その原則が現在までつづいていることを示しています。

「会」は、そのような放送法違反放送を改善することを要望し、違反部分相当受信料の支払いを拒む民法上の権利・損害賠償請求の権利の利用などとあわせて、放送の「政治的公平」を実現させることが、民主主義と生活防衛上必要であると考えています。
 

「視聴者の会」の素朴な気持ち

NHKは、ニュースなどで「与党・多数党の論点偏重、対立する論点の軽視・無視の報道」を日常化させています。

それが「素朴な気持ち」からであるとしても、現実には世論・選挙・民主主義をゆがめ、生活に重大な損害を与えています。

視聴者としては、「素朴な気持ち」から、そのような現状を改善したいと希望しても、消費者としての立場は、事業者に対して弱いので、「会」をつくり、弁護士事務所をたてることも必要となります。

すると、逆に視聴者の立場は強くなり、局側も放送法を遵守することを求められ、「公平な放送」が徐々に実現する結果となります。

「視聴者の会」は、そのようなことを展望しています。
 

2010年7月24日土曜日

NHKの「素朴な気持ち」は、どこまで民主主義と政治をゆがめたか?

NHKは、1952年4月28日から、ラジオ放送の終了時に「君が代」の放送を開始し、その後、総合テレビと教育テレビでも「日の丸」と「君が代」の放送を行っていることを認めています。

それは、憲法の「思想と良心の自由」、放送法の「放送の自律・政治的公平」を無視したものでした。 しかし、NHKは「国を認識するという素朴な気持ち」からだとしています。

「視聴者の会」は、実はこの「素朴な気持ち」とは、与党・多数党の論点に立ち、対立する論点の軽視・無視の立場であると理解しています。

それは、世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民生活に多大な損害を与えてきたと考えています。

2009年5月26日、自民党国防部会防衛政策検討小委員会は、年末の防衛計画大綱改定に向けた提言案の要旨を大筋で了承し、その中で海上発射型巡航ミサイルなど(核兵器を排除しない)敵基地攻撃能力の保有を明記しました。

これに合わせて、NHKは2009年5月31日の日曜討論で、「敵基地先制攻撃容認論」を中心とする討論を放送しましたが、対立する論点を排除し、「政治的公平・論点の多角的明確化」の放送法を大きくそこなう放送となりました。(司会・島田敏男解説委員)

この放送は、1952年にはじまる「君が代」の連日放送が、実は与党・多数党の論点重視に立つ放送で、その原則が現在までつづいていることを示しています。

「会」は、そのような放送法違反放送を改善することを要望し、違反部分相当受信料の支払いを拒む民法上の権利・損害賠償請求の権利の利用などとあわせて、放送の「政治的公平」を実現させることが、民主主義と生活防衛上必要であると考えています。
 

「視聴者の会」が必要な、「そぼくな気持ち」

 
NHKは、以下を認めています。

◆1952年4月(注)からラジオ放送の終了時に「君が代」の放送を開始した
(注)1952年4月28日
◆その後、総合テレビと教育テレビでも「日の丸」と「君が代」の放送を行っている

その根拠は、以下のとおりであるとしています。

◆それは、講和条約が発効され日本が国際社会に復帰したのを機会に、「日本という国を認識するという素朴な気持ちから」である。
◆「日の丸」「君が代」については、長い伝統と国民の間で自然に作られた慣行から、日本を象徴するものとして親しまれており、国際的にもスポーツなど各種行事で「日の丸」掲揚や「君が代」演奏が行われるなど、国民に無理なく受け入れられていると考えるから。

このNHKの論点は、1つの論点であり、対立する重要な論点もあります。

NHKが放送法を遵守するとすれば、NHKの論点と同時に対立する論点をも放送するべきです。

実は、NHKの論点は、日本を対米従属のもとに、皇室をも利用しながら間接支配するという米国の政策にそったものでもあり、それを受け入れた与党・多数党の論点でもありました。 

「講和条約」が発効した日は、密約的に調印された憲法と民主主義を否定する旧日米安保条約が発効した日でもありました。 旧日米安保条約は、米軍基地の無期限の使用容認・日本の極東の軍事基地化・警察予備隊を自衛隊化することなどを前提とするものであり、「君が代」は皇室利用によりその事実を隠す役割を客観的にになっていたものでした。

国際的には、ドイツはナチスの歌と旗の使用を犯罪としています。
日本は、NHKの貢献もあり、日本軍国主義が愛用・多用した歌と旗を「素朴な気持ちから」全国放送した、2010年の現在も放送している、という結果になっています。

結果として、NHKは憲法の思想・良心の自由を「素朴な気持ち」から無視しました。
また、放送法の「放送の自律・政治的公平」などの規定を、「素朴な気持ち」から無視しました。

「素朴な気持ち」から憲法や放送法を無視してよいという論点は、「素朴な気持ち」からは受け入れられません。

ここに、「視聴者の会」が発足し、長期・拡大的に広がって、放送の「政治的公平」を実現させることが必要である理由があります。
 
「会」は、NHKの「素朴な気持ち」には、憲法と放送法を軽視・無視する「素朴な気持ち」があるが、それが報道の与党・多数党偏重、対立する論点の軽視・無視の原点であると考え、それを憲法と放送法などの法律にもとづいて、正すことが可能であり、必要であると考えています。


放送法に違反した部分の受信料支払いを拒む権利

 
「放送法に違反した部分の受信料支払いを拒む権利」─ これをNHKは否定することができません。

それは、放送法と民法にもとづく権利だからです。
NHKも裁判では、受診契約が民法の適用を受けることを主張しています。

「放送法に違反した放送」 ─ 放送法が客観的に存在する限り、放送法違反の放送と、放送法遵守の放送とは確認できます。

「君が代」には、賛否・好ききらいで2つの立場があることは、客観的な事実です。
その連日放送を1952年から

NHKが開始したとすれば、それは憲法と放送法に違反します。

与党・多数党に偏り、対立する論点を軽視・無視するニュースなどの報道の日常も放送法違反です。

これらの違反は、実放送にもとづいて、客観的に確認することができます。

同時に、これらの違反の改善要望が長く無視されてきたことも、確認できます。

したがって、「視聴者の会」の考え方と方法は、正当なものです。

また、その活動が長期・拡大的に広がり、徐々に放送の改善がなされて行くことはよいことで、正しいことだと考えます。
 

「視聴者の会」の本質は、「受信料不払い」ではない!

 
NHK受信料は、受信契約にともない、強制的です。
受診契約は、放送法により、放送に「政治的公平」な報道などの基準を課しています。

ところが、NHKの報道は、与党・多数党に偏り、対立する論点の軽視・無視が日常的です。
それは、消費税増税派の論点に偏り、世論・選挙・政治をゆがめています。

これでは、受信料の一部が、対米協力でイラク・アフガンで母親のない赤ちゃん、赤ちゃんを失う母親をつくっている消費税の増税のために使われる結果となってしまいます。

あるいは、「ムダの削減」を叫びつつ、「政党助成金を受け取る」諸政党への受取額を増やす結果につながってしまいます。

これは、憲法と放送法の精神に反します!

放送は、放送法が求める「政治的に公平に!」
この実現が「会」の目的です。

放送法に違反した部分の受信料支払いを拒む権利と損害賠償請求の権利の利用、
これ自体が、「会」の目的ではありません。

しかし、法律にもとづくこれらの活動が、「政治的に公平な放送」の実現につながるのであれば、積極的に利用するべきだ ─ これが「会」の考え方です。
 

NHK受信料と、「視聴者の会」の会費

 
NHK受信料は、地上契約で年間約1万5千円、衛星契約で約2万5千円です。

NHKの放送には、放送法を遵守した部分と、放送法に違反した部分があります。

「会」は、受信者は前者については受信料は支払うべきであると考えます。

後者については、民法上、受信料支払いを拒む権利と損害賠償請求の権利が発生していると考えます。


NHKなどの報道は、世論・選挙に影響を与える点で、大きな社会的責任があります。
法律上も「政治的公平」など放送の基準がきめられています。

それにもかかわらず、与党・多数党偏重が日常化していて、政治をゆがめています。
政治を正すためには、「政治的に公平な放送」の実現が、ぜひ必要です。

受信料は消費税増税容認など、生活に反する与党多数党に偏った放送にあてられてしまう!
それに対立する論点の放送が軽視・無視される ─ この現状は正されるべきです。

視聴者の改善要望は、無視されつづけるので、以下の立場が正当化されます:

◆放送法違反部分の改善要望と、違反部分相当受信料の支払いを拒む権利の行使
◆過去の違反部分について、損害賠償請求の権利の行使
◆上記において、事業者に対して立場の弱い消費者として、弁護士事務所をたてた「会」の結成

1952年に開始された「思想・良心の自由」に反する「君が代」の連日放送についてだけでも、損害賠償額を1日10円と設定する場合、20万円を超える額になります。

与党・多数党に偏り、対立する論点の軽視・無視の報道については、ニュース番組だけでも、放送時間・回数がはるかに多く、生活に直結する負担の要因(たとえば、米国から強制され、与党・多数党が従属的に協力している軍事費・米軍基地)がより大きいので、損害賠償請求額の全体は、数百万円にもなりえます。

一方、放送法を遵守したすぐれた、あるいは正常な放送もあるので、その部分相当の受信料は支払うべきであると考えます。

すると、たとえば以下のような「会費」の設定と運営が考えられます。

◆年会費を定額で設定する
◆一部を、「会」の弁護士事務所費用にあてる
◆一部を、対NHK支払い分として供託する
◆一部を、新会員を獲得した会員に対する会員紹介料とする
◆会は、シールを発行し、その売り上げを運営の補充に当てる

NHKについて、会は以下の要求を掲げてNHKとの交渉にあたります。

◆ニュースなどでの報道番組で、政治的公平など放送法の遵守
◆放送法違反部分相当額を減額した受信料請求書の再発行
◆過去の違反部部分について、損害賠償額の合意
◆上記の交渉がまとまるまで、受信料支払いの中止と、一部の供託

会員は、以下の活動をおこないます。

◆受信料について、NHKとの交渉の会の弁護士事務所への一任
◆放送法違反の具体例にもとづく局・BPO・スポンサーなどへの改善要望
◆放送改善を希望する新規会員の獲得と、会員紹介料の受け取り
◆会のPC/携帯サイト、FAX通信網を通じての情報交換

与党・多数党偏重とNHK受信料

 
警察予備隊から保安隊、保安隊から自衛隊 ─ この流れは、NHKの「君が代」の連日放送開始より早く開始され、以後現在まで存在している流れです。

この流れは、歴史的には米国の「国際政治での軍事支配政策」の一環として日本に押し付けられたものです。

「対米従属の押し付け」という主権にかかわる問題であり、また、戦力不保持を規定した憲法九条にかかわる問題で、しかも現在までつづく問題です。

この流れは、これを容認する歴代の与党多数党偏重の報道が支配的であったからこそ、可能であった流れであり、データとしても、状況証拠からもNHKなど報道の放送法違反が深くかかわっています。

これによってNHK受信者としての国民がこうむった損害は甚大で、「君が代」の連日放送を上回る大きな損害賠償請求の権利が発生しています。

「君が代」とNHK受信料

 
NHKは、番組終了後の「君が代」の連日放送を1952年4月28日から開始しています。

「君が代」には、賛成・反対や好き・きらいの2つの立場があります。
その全国放送には、国民全体に対する「強制」の性格を持ちます。

これは、憲法の思想・良心の自由に反し、放送法の「政治的公平」の基準に反します。

現在の放送については、受信料支払いを拒む権利が発生していると考えられ、また、過去の放送については、損害賠償請求の権利が発生していると考えます。

1952年から2010年までは58年、1年365日で計算すると21170日です。
憲法上の権利の侵害に対する損害賠償額を1日10円とすると、21170X10=211,700(円)です。

憲法上の権利の侵害が1日10円で解決できる問題とは思いませんが、NHKはどう考えるのでしょうか?

このほか2つの問題があります。

◆放送法を遵守した放送部分については、受信料は負担するべきである
◆「政治的に公平」でない放送部分については、受信料支払いを拒む権利と損害賠償請求の権利が発生している。

この2つの条件を、どう理解すべきか?
別途検討しましょう。
 

消費税とNHK受信料

 
年収300万円所帯の消費税負担は、年間15万円です。

NHKの報道番組では、与党・多数党(消費税増税容認)偏重、
対立する論点の軽視・排除の報道が多く、世論・選挙をゆがめています。

その結果、消費税が10%に増税されたら、さらに15万円の負担増です。
NHK受信料は、年間約1万5千円(地上契約)、あるいは約2万5千円(衛星契約)です。

NHK報道番組での与党・多数党偏重、対立する論点の軽視・排除の放送法違反で、結果として消費税増税の世論が誘導されつつあります。

放送法違反については、受信者は改善要望を出すことができ、改善されない場合には民法にもとづいて受信料支払いを拒む権利が発生しています。

年間約1万5千円ないし2万5千円の受信料で、消費税10%への増税についての動きが進められている!
このことだけでも、受信料支払いを拒む民法上、論理上の根拠があります。

携帯サイトと「公平な放送」のための視聴者の会(案)を検討しています 14

若い人たちは、将来年金はもらえない、あるいは年金では生活できない可能性が現実的です。

それは、財政の危機化とともに、ゆがめられた政治の結果です。

政治のゆがみの主原因のひとつが、NHKなどの報道での与党・多数党への偏りの日常化です。

生活を攻撃する消費税、対米思いやり予算や税収の13%以上を消費する軍事費!
これらを推進する与党・多数党にかたよるNHKなどの報道!

これは、どうしても正常化しなければなりません!
そのためには、「視聴者の会」が必要です。

若い層を対象に「視聴者の会」は携帯サイトの開設を検討しています。

また、携帯やPCを利用しない高齢者層のために、FAX通信による情報網を運営します。

NHK受信料にかかわるNHKとの交渉には、会の弁護士事務所があたります。

希望する会員のNHK受信料には、以下のような扱いをします。

◆放送法違反部分相当の受信料支払いを拒む権利(民法)を利用する
◆放送法違反部分について、損害賠償を請求する
◆放送法遵守部分相当の受信料は支払うが、上記交渉がまとまるまで供託を考える
◆供託部分と損害賠償請求額部分は、清算する

携帯サイトと「公平な放送」のための視聴者の会(案)を検討しています 13

NHKなどの報道は、与党・多数党にかたより、対立する論点の軽視・無視が日常化しています。

それは、放送法違反であり、世論・選挙・民主主義をゆがめています。
その結果が、財政・年金の危機化です。

サイト「公平な放送を!」は、ひきつづき放送法違反放送を指摘しつづけます。

同時に以下をおこないます。
  • 九条擁護団体や、民主的な団体などと協力して、「公平な放送」のための視聴者の会(案)を組織する
  • 弁護士事務所と協力して、対放送局交渉をすすめる
    会員の対NHK交渉は、弁護士事務所に委任する
  • 放送法違反部分について、違反相当部分のNHK受信料支払いを拒む権利、損害賠償請求の権利にもとづいて、放送改善要望をすすめる
  • NHKの放送法遵守部分については、相当する受信料は支払うが、上記との関係で改善がおこなわれるまでは、希望会員についてその部分の供託を考える
  • 供託部分と損害賠償額とは清算する

携帯サイトと「公平な放送」のための視聴者の会(案)を検討しています 12

 
なぜ、「視聴者の会」が必要なのか?
それは、なぜ民主主義が必要なのかと同じ質問です。

民主主義がなかった時代、1945年まで、日本は明治以降、領土拡張競争に加わり、
「自存自衛」の名前で台湾・朝鮮半島を植民地化し、中国・東南アジア諸国を侵略しました。

国民主権・侵略戦争反対をつらぬいた人たち、たとえば日本共産党員であった小林多喜二は、国が弾圧し、虐殺しました(1933年)。

戦争に引き込まれた国民も310万人の被害を受けましたが、アジアで2000万、ヨーロッパでは数千万の犠牲の加害者の側にも立ったのです。

憲法とこの歴史を否定する人がいます ─ たとえば航空幕僚長・田母神氏(当時)!

田母神氏は、イラクでの航空自衛隊の活動が違憲であるとの裁判の判断に対して、「そんなの関係ねー」といって、憲法上の司法制度を否定しました(2008年4月18日)。

戦力を持つ実力組織の幹部が、憲法を否定したのです。

防衛大臣(石破茂氏)は黙認し、総理大臣(福田康夫氏)は容認しました。
総理大臣、防衛大臣、航空幕僚長が憲法を否定する、これが現実の政治です。

このような憲法無視の政治の結果が、財政・年金の危機化です。

このような政治は、なぜ可能なのか?
民主主義をゆがめる仕組みがあるからです。

それは、「小選挙区制」と「報道のゆがみ」です。

戦後冷戦激化の中、米国は「国益の軍事力による追求政策」に舵をきり、対日政策を形の上の独立・再軍備・米軍基地の無期使用・改憲強要に変換させました。

1952年のサンフランシスコ条約は、平行して密約的に締結された(旧)日米安保条約とともに、その政策の一環でした。

米国は、法体系としては、サ条約・日米安保、その維持のため、皇室・報道利用、赤狩りと陰謀による硬軟合わせた手段をとりました。

日本の大手メディアが、本社社屋に国有地を利用して経営の中心で権力と結びついていること、官房機密費で現場も取り込まれていることなども、その政策の成果です。

ドイツでは、戦争の反省として戦後ナチスの旗や歌は禁じられています。
日本では、日本軍国主義の旗と歌が、国旗・国歌として残っています。

最近NHKは、たとえば「おはようニッポン」のように、1932年以降日本軍国主義が愛用した「ニッポン」という読み方を多用しはじめています。

このNHKが、番組終了後に「君が代」の連日放送を開始したのは、1952年4月28日でした。

当時、憲法も放送法も存在し、「君が代」に対する賛否・好き嫌いの対立する立場もあったのですが、憲法も放送法も無視した連日放送が開始されたのです。

この流れは、報道の与党・多数党偏重として現在でもNHKをはじめ民放テレビでも日常化されています。

この流れが、小選挙区制とともに、政治のゆがみのもととなり、財政・年金危機化の主要原因となっています。

生活は、民主主義を確立・強化しなければ悪化するばかりです。
ここに、「視聴者の会」が必要な理由があります。
 

2010年7月23日金曜日

拉致問題について

 
「拉致」─ 「人権・主権の問題だ」
そのとおりです

とくに被害者・その家族にとっては大問題です
それが、なぜ解決できないのか?

国として、まっとうな交渉ができないからです
自分が過去におこなった「拉致」については、「過去のことだから」と逃げる

その上で、相手を非難する
それでは、リクツも立場もなく、交渉はできません

自分の過去を誤りとして正し、相手の誤りも正すことを求める
これでこそ、国際的にわかるはなしとなります

被害家族の方も、そのリクツはわかっているのでしょうが
「国の方針が、自国の誤りは横において、ないものとする」に合わせなければならない

大変な立場だと思いますが、これを避けては解決はない!
そう考えるべきではないでしょうか?
 

テロ実行犯に特別機と、おみやげ?

金賢姫に、特別機?
2人の子供に、国家公安委員長がおみやげ?

ここに、日本の政治と外交の異常さが出ているのではないか?

正々堂々とした交渉が、できないのか?
 

携帯サイトと「公平な放送」のための視聴者の会(案)を検討しています 11

 
携帯サイトの説明文(案)です。
URLは、別途お知らせします。


ニュースなどテレビ報道は、「政治的に公平」であることが放送法! しかし、与党・多数党偏重が日常的になっている!

それが、小選挙区制とあわせて、世論・選挙・民主主義をゆがめている!

財政・年金の危機化、対米従属、消費税増税や九条での「国民攻撃」の主因ともなっている

それを正すことが、放送法・憲法の要求でもあり、私たちの利益と権利ではないだろうか?

2010年7月22日木曜日

横浜事件・最新裁判を支援する会 会報 No.70

  

世代と世紀を超えた戦いでした
2010年6月24日、横浜地裁は「無罪」を公示しました

「原告」側の指定する3紙、「朝日」「読売」「しんぶん赤旗」に「公示広告」が掲載されました

原告は、日本の民主主義であり、日本の国民です
国と最高裁は、国民と歴史に対して謝罪するべきです

原告、弁護団、支援する会の方々の正義・勇気・知恵・忍耐・努力のすべてに、同時代の者として、心からの敬意と感謝を受け取っていただきたいと思います

同時に、小林多喜二も含む、治安維持法の犠牲者すべての方々の名誉回復と、加害者たちの断罪がおこなわれるべきだと考えます

司法制度として、それが実行されるだけではなく、
九条と憲法の民主的精神の遵守が、わたしたちの義務と権利であると強く思います

世界のすべての場所で、民主主義が実現されることを願っています
 

2010年7月21日水曜日

携帯サイトと「公平な放送」のための視聴者の会(案)を検討しています 10

 
「会費」の設定では、「高齢者会費」が、あってもいい!

あるいは、母子家庭会費、父子家庭会費、その他細かい会費の設定があってもいいのではないか!



政治的に「公 平 な 放 送」は、
N H K 受 信 料や CM の前提!
弁護士事務所が会員を、会員が民主主義を守る!
「公平な放送」のための視聴者の会
 
 http://koheina-hoso.blogspot.com Tel: 03-xxxx-xxxx 


会員は、民法上NHKの放送法違反部分相当受信料の支払いを拒むことができ、
スポンサーの社会的責任を求めることができる


憲法は、国民の不断の努力として、それを義務ともしている!



携帯サイトと「公平な放送」のための視聴者の会(案)を検討しています 9

 
基本的な考え方:
  • ニュースなど報道は、「政治的に公平」であることが放送法であるが、与党・多数党偏重、対立する論点の軽視・排除が日常的になっている
  • それが、小選挙区制とあわせて、世論・選挙・民主主義をゆがめている
  • また、財政・年金の危機化、対米従属などにつながり、消費税や九条での「国民攻撃」の主因ともなっている
  • それを正すことが、視聴者の利益・権利であり、放送法・憲法の目的でもある

民法上の権利:

  • 対NHK: 放送法違反部分相当の受信料支払いを拒むこと
  • 対民放: 広告商品不買を含むスポンサーへの抗議をすること

個人と放送事業者:
  • 個人は事業者に対して弱いので「会」をつくり、「会」は弁護士事務所をたてる
  • 会員が会員を拡大し、長期・拡大的に改善要望をつづければ、放送の改善、民主主義の強化が可能

「会」と弁護士事務所
  • NHKの放送法違反を具体的に指摘し、違反部分相当受信料については、減額の上、会員に受信料を請求するようにNHKに求める
  • 会の財政(案 詳細別途):
    たとえば、NHK受信料の一部支払いを拒むことを選ぶ会員の場合、会費を年間一定額とし、一部を弁護士事務所報酬、一部を新規会員獲得の費用(紹介費など)にあてる
  • NHKの放送法に従ったすぐれた、あるいは正常な放送部分相当受信料は支払うことを前提とし、一部供託にしておく(NHKとの交渉がまとまった時点で支払う)
  • 過去の放送法違反部分については、損害賠償を請求し、支払額と清算する
  • 会の運営費は、シール販売などによりまかなう

会 員
  • 会と会員とは、PC/携帯サイト、FAXなどで情報交換をおこなう
  • 会員は、会員拡大、番組監視、対放送局・BPO(放送倫理・番組向上機構)・スポンサーなどへの改善要望を出す
  • 会は、弁護士事務所とともに関係先との交渉にあたり、放送法の精神と基準にあった放送基準を事業者との交渉の中で確立してゆく
 

2010年7月20日火曜日

反社会的団体と「日の丸」とNHK


大相撲名古屋場所 2006年7月17日撮影 wikipedia
2007年にも別の写真があることがわかっている


「国旗・日の丸」が「国技」・NHK・愛知県体育館を通じて、反社会団体と結びついていた!

2006年には、そうであったことが上の写真でわかります。 2007年でも、そうでした。

2010年(7月20日)には、名古屋場所(愛知県体育館)に「国旗・日の丸」は、ありませんでした。

したがって、NHKも反社会的団体と結びついていた「日の丸」の放映をすることができませんでした。

2009年までは、愛知県体育館での「日の丸」はどうだったのか?
NHKは、それをどう放映したのか?

2011年以降は、あるいは名古屋場所以外の場所では、どうだろう?
NHKは、中継であれ、ビデオであれ、それをどう放映するだろうか?

侵略戦争や、反社会的団体と結びついた「日の丸」の放映は、放送法の「民主主義の健全な発達」とどのように関係するのだろうか? 

少なくとも、国民の間で共通の理解は得られてはいないのではないか?

「大相撲」が存続する限り、注意深く観察して行こう!

携帯サイトと「公平な放送」のための視聴者の会(案)を検討しています 8


会員シール(案)
シールは、複数の発行を検討します


会員は、NHK受信料支払いの交渉を会の弁護士事務所に委任することができます。
政治的に公平でない、放送法違反部分については、受信料支払いを拒む権利・損害賠償請求の権利があるからです。


法律と弁護士事務所を味方にして、くらしと九条を守ろう!
N H K民放は、「憲法・放送法の遵守を!」
違反には損害賠償請求が可能、しかしまず改善を!
「公平な放送」のための視聴者の会
 
 http://koheina-hoso.blogspot.com Tel: 03-xxxx-xxxx 


会員は、民法上NHKの放送法違反部分相当受信料の支払いを拒むことができ、
スポンサーの社会的責任を求めることができる


憲法は、国民の不断の努力として、それを義務ともしている!



2010年7月19日月曜日

テレビ朝日: 多数党偏重の放送法違反は、民主主義をゆがめる!  スポンサーにも一定の社会的責任がある



テレビ朝日 TVタックル 7月19日

番組は、参議院議員定数について「いまやどの党も定数削減を叫んでいる」とのコメントをしました。

個人でも政党でも、発言は責任をもつ限り自由です。 しかし、局・番組は放送法に従う必要があります。 テーマごとの論点の公平な放送を守るべきです。

「どの党も(参議院の)定数削減をさけんでいる」のは事実に反します。 とくに、比例定数部分の削減は、民意の切捨て部分を大きくする問題で、はっきり反対している政党もあります。

この放送では、与党・多数党に対立する論点が切り捨てられましたが、これは放送法の「政治的公平」の違反です。

違反は、世論・選挙をゆがめ、民主主義をゆがめます。
局・番組・出演者だけではなく、スポンサーにも社会的責任があります。

きびしく改善を求めます。

携帯サイトと「公平な放送」のための視聴者の会(案)を検討しています 7


会員シール(案)
シールは、複数の発行を検討します


NHKの「君が代」連日放送の開始の憲法無視・放送法違反は1952年から!

法律と弁護士事務所を味方にして、くらしと九条を守ろう!
N H K民放は、「憲法・放送法の遵守を!」
違反には損害賠償請求が可能、しかしまず改善を!
「公平な放送」のための視聴者の会
 
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会員は、民法上NHKの放送法違反部分相当受信料の支払いを拒むことができ、
スポンサーの社会的責任を求めることができる


憲法は、国民の不断の努力として、それを義務ともしている!



携帯サイトと「公平な放送」のための視聴者の会(案)を検討しています 6

NHKには、すぐれた放送がたくさんあり、そのために受信料が使われるのは当然です。
そのことは、憲法や放送法の精神と条文に違反した放送を免罪するものではありません。

「思想・良心の自由」は、憲法上の侵してはならない権利です。

「君が代」が好き・嫌い、歌う・歌わないなどは、個人の「思想・良心」の問題ですが、全国放送による放送には「一つの立場の強制」の性格があり、憲法の精神にも、放送法の条文にも反します。

それを、NKKは1952年4月28日から、連日放送としておこなっています。

これには、「憲法の軽視・無視」の風潮を作ってきた、その風潮が現在もつづいているという大きな害毒があります。 

その結果が、構造的な政治のゆがみ、米軍基地の存続と不正義な戦争への協力、財政や年金の危機化としてあらわれています。

これに対して、国民・視聴者には損害賠償請求の権利がありますが、この「会」では、まず、憲法・放送法の遵守を求めます。
 

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「君が代」が好き、きらい、それは自由です。

「君が代」のNHKによる連日の放送、それには「強制」の性格があります。
強制は、「思想・良心の自由」(憲法)に反します。

番組終了後の「君が代」の連日放送、それをNHKは1952年4月28日に開始しました。

1950年前後は冷戦が激化し、米国が民主主義から東西軍事対決路線に変わった時代です。

米国の対日政策では、日本の「東洋のスイス・永世中立国」から「再軍備・極東の軍事基地化」への転換がありました。

米国が日本の間接支配のために、日本に形の上の独立を与えたのが、1952年4月28日でした。

そのためには、昭和天皇の希望も取り入れ、皇室も利用したのです。

その結果、1946年に制定された日本国憲法、1950年に制定された放送法の「民主主義」は形だけとなり、実質は無視する伝統が定着しました。

「君が代」の連日放送は、その中で開始されました。
NHKは放送法の初期から、放送法違反をつづけていることなります。

NHKの「与党・多数党偏重、対立する論点の軽視・無視」も、そのころからはじまっています。

報道の利用、それは米日支配層の重要な支配の道具でした。
その性格は、今も変わっていません。

 
以下別途

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平和で安定したくらし、健康で文化的な生活、それが庶民の願いです。
日本国憲法は、それを保障しています。

それが「否定されている」のが、現状です。

NHKや民放局のニュースなどの報道には「与党・多数党へのかたより、対立する論点の軽視・無視」があります。

それは、放送法違反であり、世論・選挙・民主主義・憲法をゆがめています。
視聴者が「不断の努力」(憲法)によって、それを正すことが必要です。

そのひとつの試みが、「公平な放送」のための視聴者の会(案) です。

会員が放送法を理解して、NHKや民放局・スポンサーに「政治的に公平な放送」を要求し、それを実現することによって、世論・選挙・民主主義のゆがみを少しずつ正すことを目的とします。

以下の方法を考えます。

1.賛成していただける団体を通じて、その構成員の方々に紹介していただく。
2.会と会員は、NHKや民放TVをチェックして、法律と弁護士事務所を味方にしながら、「公平な放送」の実現をめざします。
3.会と会員の連絡は、PCサイト、携帯サイト、FAX通信によります。

以下別途

平安時代の遣唐使の名が、中国・河南省の寺に残っていた!

wikipedia

平安時代の遣唐使の名が、中国・河南省の寺に残っていた!

しんぶん「赤旗」(7月19日)が伝えています。

最澄(さいちょう)の弟子だった円仁(えんにん 794~864)とみられる名前が刻まれた石版が、中国河南省の寺で見つかったとのことです。

日本の文化は、東アジアに主な起源をもちます。
おそらく、主要な祖先も東アジアから渡ってきたのではないでしょうか?

日本は、中国や朝鮮半島を通じて稲作、文字、陶磁器、青銅器や鉄器などの先端技術や知識を輸入しました。 日本側も真剣な努力と絹製品などを提供した交易の形をとってのことです。

中国側がそれを記録して、後世に伝えたのは、公正な行為だと考えます。

これに対して、NHKは「だまし、だまされることが当たり前になっている中国人社会」と放送しました。(2010年7月19日 総合テレビ)

これは、公正な行為でしょうか?

一方、日本と東アジアとの関係では、元寇(げんこう 13世紀の蒙古による日本攻撃)もあります。

日本側には、倭寇(注)、秀吉の朝鮮侵略、明治以降の台湾・朝鮮半島の植民地化と東アジア侵略戦争、ベトナム、イラク、アフガニスタンなど米国の不正義な戦争への前面協力などもあります。

(注)倭寇(わこう)とは、一般的には13世紀から16世紀にかけて朝鮮半島や中国大陸の沿岸部や一部内陸、及び東アジア諸地域において活動した海賊、私貿易、密貿易を行う貿易商人のこと ─ wikipedia

NHKにも、正確で、冷静な見方が求められます。
 
wikipedia

wikipedia

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会員シール(案)


テレビのニュースなどの報道で、与党・多数党へのかたよりは、放送法違反!

法律と弁護士事務所を味方にして、くらしと九条を守ろう!
N H K民放は、「政治的に公平に」!
損害賠償を求めることができる放送法違反!
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憲法は、国民の不断の努力として、それを義務ともしている!



2010年7月18日日曜日

日本が120年間に学んだこと

 
約120年前1883年に、福沢諭吉は、二人の息子・一太郎と捨次郎宛ての手紙で、朝鮮王朝の使節に中国人が同行したことについて、以下のように書いています。

朝鮮より米国へ派遣の使節、・・・米国に行く使節がチャイニーズを同伴とは、あたかも乞食(こじき)穢多(えた 注)相伴ふ(あいともなう)がごとし
(福沢諭吉全集 第17巻)

(注)
穢多(えた)は、日本における中世身分制度の身分のひとつ。明確な基点は明らかになっていないがおそらく平安時代頃に始まり、江戸時代に確立され、制度上は明治時代に廃止された。現代的には「士農工商に分類されない最下層の身分を意味する蔑称」─ wikipediaより


120年後の2010年に、諭吉は最高額紙幣の肖像として拝まれ、NHKは、「だまし、だまされることが当たり前の中国人社会」と中国社会の評価をあたえています。
(2010年7月18日 NHK総合テレビ「アジアを行く日本人」)

120年の間、日本は何を学んだのでしょうか? それとも、NHKは、中国が120年前と同じだ、あるいは同じ部分があるというのでしょうか? (おそらく、そうなのでしょう)

NHKが、日本国民をだましている部分はないのでしょうか?
 
 

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会員シール(案)


放送を、民主主義の健全な発達のため(放送法)の武器に変えよう!

放送が、国民だましの道具であってはならない!

一世帯、年間25000円を超える受信料は、政治的に公平な放送、すぐれた放送のために!

放送法違反部分につていは、損害賠償を求めることができる!


政治的に「公 平 な 放 送」は、
N H K 受 信 料や CM の前提!
弁護士事務所が会員を、会員が民主主義を守る!
「公平な放送」のための視聴者の会
 
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会員は、民法上NHKの放送法違反部分相当受信料の支払いを拒むことができ、
スポンサーの社会的責任を求めることができる


憲法は、国民の不断の努力として、それを義務ともしている!



だまし、だまされることが当たり前となっている中国人社会

NHK 総合/デジタル総合 2010年 7月18日(日) 「アジアを駆ける日本人」

以下のコメントがありました。

だまし、だまされることが当たり前となっている中国人社会

これは、正確な表現でしょうか?

NHKは、「国際番組基準」から「国際連合憲章の精神を尊重」を削除しています。
その精神にそったものなのでしょうか?

この放送は「民主主義の健全な発達に資する」(放送法)のでしょうか?

携帯サイトと「公平な放送」のための視聴者の会(案)を検討しています


会員シール(案)
放送を、国民だましの道具から、民主主義の健全な発達のための武器に変えよう!


政治的に「公 平 な 放 送」は、
N H K 受 信 料や CM の前提!
弁護士事務所が会員を、会員が民主主義を守る!
「公平な放送」のための視聴者の会
 
 http://koheina-hoso.blogspot.com Tel: 03-xxxx-xxxx 

(会員は、民法上NHKの放送法違反部分相当受信料の支払いを拒むことができ、スポンサーの社会的責任を求めることができる)



報道の「少数党の論点排除」は、放送法違反!
NHK、民放局/出演者・スポンサーには責任がある!
「公平な放送」のための視聴者の会
弁護士事務所が視聴者を守る
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(政治的に公平な放送の実現が、財政・年金・くらし・平和の破壊を防ぐことにつながる)



「少数党の論点排除」は、年金と九条をこわす!
NHK、民放局関係者は、官房機密費を断るべき!
「公平な放送」のための視聴者の会
弁護士事務所が視聴者を守る
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(対事業者で視聴者の弱い立場を、全国でまとまって、法律で守ろう!)

フジテレビ 新報道2001の放送法違反には、広告主にも社会的な責任がある!

フジテレビ 新報道2001 7月18日

「政治につてい、各党幹部が集結」として、放送しました。 各党の論点が放送されるとすれば、放送法に一致します。

出席は、以下のとおりです。
政党:
 民主党・細野 豪志 幹事長代理
 自民党・大島理森 幹事長
 公明党・井上義久 幹事長
 みんなの党・江田憲司 幹事長
 国民新党・下地幹郎 幹事長
コメンテーター:
 早稲田大学大学院教授・北川 正恭氏
 映画監督 崔 洋一氏。

出席政党は、消費税増税を否定していない政党がそろいました。 「反対」政党も「時期の問題など」の条件付きです。

消費税増税は、ノーとしている世論や政党の論点をも放送するべきです。

これでは、政治的に公平ではなく、論点の多角的明確化に反し、放送法違反です。

局・出席者だけではなく、局に広告を出している広告主にも一定の社会的責任があります。

放送の改善を求めます。 
 

2010年7月17日土曜日

NHKの「受信料支払督促についての東京地裁判決に対するコメント」について

NHKは、2010年6月29日、「きょうの東京高裁判決について」というコメントを出しました。(http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/pdf/hanketu3.pdf)

(引用)
受信料についてNHKが起こした支払督促申立ての異議訴訟(二人)の東京地裁判決(平成21年7月28日)に対し、相手方からの控訴により、東京高裁において控訴審が行われていましたが、本日、相手方の控訴を棄却する判決が言い渡されました。

なお、支払督促の異議訴訟で高裁の判断が示されたのは、今回が初めてです。

〔NHKコメント〕
第一審判決に続き、NHKの主張が憲法、放送法、民法(日常家事債務)のすべての点で正当と認められた適切な判決であると受け止めています。今後も受信料の公平負担の徹底のために、支払督促制度を活用してまいります。
(引用終了)

これは、NHKは、NHKが「憲法、放送法、民放」のすべての点で正当であれば、受信料の支払い督促申し立てが正当であると主張していることを示しています。

このことは、NHKが「憲法、放送法、民法」のいずれかの点で正当でなければ、受信料の支払い督促が正当ではないことと同義です。

このサイトは、NHKの1952年4月28日に開始した「番組終了時の『君が代』の連日放送」は、「思想・良心の自由」に反し、憲法上正当ではなく、与党・多数党にかたより、少数党の論点を軽視・排除するニュースなどの日常の放送は放送法、憲法の「民主主義」に反し、正当ではないと考えます。
 

NHK: 2010/03/19 支払督促異議訴訟 札幌地裁判決について

NHKは、2010年3月19日付けで「支払督促異議訴訟 札幌地裁判決について」をホームページに掲載しています。(http://pid.nhk.or.jp/jushinryo/pdf/hanketu2.pdf)

これは、2008年3月、NHKが実施した受信料支払督促の申立てに対する異議訴訟について、札幌地方裁判所の同日付判決に関するNHKのコメントです。

このコメントは、NHKの請求が棄却されたので、それを不当としてNHKが控訴したことについて述べたものです。

【NHKコメント】
きょうの判決は、妻への代理権授与および追認は認定できないという個別事情、並びに放送受信契約に民法第761条の規定の適用はないとする独自の判断をして、被告の主張を一方的に認め、NHKの主張をしりぞけており、極めて遺憾な内容です。直ちに控訴しました。
支払督促異議訴訟においては、平成21年7月の東京地裁判決をはじめとして、いずれも民法第761条が放送受信契約に適用されるとしてNHKの主張はすべて認められています。
今回の判決でも、テレビを購入した国民の大多数がNHKとの間で受信契約を締結することが望まれるとしており、NHKでは従来と変わりなく、契約・収納業務を行ってまいります。

注目すべきことが、2点あります。
  1. NHKは、放送受信契約に民法が適用されることを主張していること
  2. NHKは、放送受信契約に民法533条が適用されることを否定していないこと
これは、NHKの放送に「政治的公平」などの点で放送法に違反する放送があれば、民法533条(同時履行の抗弁権)の適用があり、その部分の受信料支払いを拒む権利が発生することと、さらに損害賠償請求の権利が発生することを否定し得ないことを示しています。

NHKでは、以下に例を示すように、放送法上問題があり、それに対する苦情が適切に処理されていない放送法違反例が継続しています。
  1. NHKの「君が代」の放送には、強制の性格があり思想・良心の自由に反するので、放送をおこなうべきではないが、NHKは1952年4月28日に番組終了時の「君が代」の連日放送を開始した。 番組終了時の「君が代」の連日放送は、教育テレビで現在もおこなわれている。
  2. NHKは、2009年5月31日の「日曜討論」で、「敵基地先制攻撃容認論」を中心とした討論を放送し、対立する論点を排除した。 自民党防衛政策検討小委員会の「敵基地攻撃能力」 の保有などが公にされた時期に応じていた。
  3. NHKの日常のニュースなどの報道番組では、与党多数党にかたより、少数党の論点の軽視・無視・排除が目立つ。
  4. NHKの日常のニュースなどの報道番組では、与党多数党にかたより、少数党の論点の軽視・無視・排除が目立つ。
  5. NHKが番組制作の憲法とする(NHKホームページ)内部文書、現行の「国内番組基準」では、「報道番組」の基準(第2章第5項)で、「政治的公平」など放送法の重要な基準を排除している。 1959年5月、「現行密約付き日米安保条約」の日米交渉の時期に平行して制定され、報道の与党・多数党偏重の「正当性」の根拠となっている。
  6. NHKの「国外番組基準」では、2008年3月に「国際連合憲章の精神を尊重」を削除し、国連を軽視する立場に立つことになった。
このサイトは、このような放送は放送法違反であり、世論・選挙・民主主義をゆがめているので、改善するように求めます。
 

2010年7月15日木曜日

イラク侵攻の「根拠」を英法務長官は否定していた  
それなのに、なぜ?

wikipedia

しんぶん「赤旗」が伝えています。

英国が米軍とともに2003年3月にイラクに侵攻する以前、当時の英法務長官が侵攻の違法性を警告していたことを示す機密文書がこのほど公表されました。 それによると、ブレア首相(当時)がこの警告を無視していたことが鮮明になっています。
(7月15日)

いくつかの疑問が生じます。
  • ブレア首相(当時)は、なぜこの警告を無視したのか?
  • その警告は、なぜ公表されなかったのか?
  • 日本の首相(当時)は、なぜ英法務長官ほどの判断ができなかったのか?
  • 日本の最高裁判所は、なぜ英法務長官と同じ判断ができなかったのか?
  • それから5年後に、なぜ日本の現職(当時)航空幕僚長は、イラクでの航空自衛隊の活動が違憲であるという司法の最終判断が出たとき、憲法の3権分立を公式に否定することができたのか?(「そんなの関係ねー」といった)
  • この航空幕僚長を、防衛大臣(当時)はなぜ黙認したのか? その防衛大臣は、なぜ現在も国会議員でいられるのか?
  • その防衛大臣を、なぜ首相(当時)は、容認したのか? その首相は、なぜ現在も国会議員でいられるのか?
  • 日本では、なぜその誤りの検証がおこなわれていないのか?
日本の状況については、理解できます。
  • それだけ、自公政権を中心とする多数党の対米従属の程度が高い
  • 日本の最高裁判所が、違憲審査能力をもっていない
  • 最高裁判所裁判官国民審査の制度にごまかしがある(白票を「賛成」とみなす)
  • それだけ、日本の主要メディアの批判能力がない。 あるいは、政府与党側がメディアを取り込んでいる
  • 日本国民も、その与党・多数党およびメディアの本質を理解していない
  • 日本の民主主義と政治レベルが、与党・多数党の誤りを正すほど、成熟していない
しかし、英国の実体はどう理解できるのか?

以下は、具体的な根拠はなくサイト管理人の個人的な推測です。
しかし、それ以外に合理的な説明がつかないものです。 

ただし、あくまで「推測」なので、これ以上に納得のいく推測なり、具体的な事実が明らかになれば「変更・改訂」することを条件とします。
  • ひとつの可能性は、当時の英国首相が、当時の日本の首相と同じ政治レベル・政治志向をもっていた(こんなひどい現象が人類の歴史においてありえるとは考えにくいので、以下の推測の方がより現実的であると考える)
  • 「自由・民主主義・対テロ戦争」などの口実で、侵略戦争をすすめるアメリカの勢力が、ブレア首相や英国の諜報機関を秘密裏にカネで取り込んで、買収した(これは、状況から生まれる「疑惑」でしかないが、ブレア元首相はこの疑惑にこたえる必要がある。ただし、それが事実の場合、英国の法律にも違反することになるので、説明することはできないだろう)

2010年7月14日水曜日

TBS「ひるおび!」に関して 広告主「日本直販」への要望!   局は、放送法に留意を!

株式会社日本直販御中
同文: 放送倫理・番組向上機構(BPO)、日本民間放送連盟、テレビ各局、消費者関連団体など

放送法違反には、スポンサーにも一定の社会的責任がある

貴社は、TBS「ひるおび!」に広告を出しておられます。この番組では、「みんなの党渡辺善美代表とガッツ石松氏の共通点とは」を放送しました。

この党は、10議席を得ていて、番組は視聴者の興味と一致しています。 しかし、放送法の「政治的公平」とは一致しません。 結果として与党・多数党とこの党の「対立」を強調し、他の少数党の論点が無視されています。

放送されるテーマについて、他少数党の論点も、ビデオと文字の組み合わせなどで、正確・公平に、何らかの形で放送することが放送法です。

政治的不公平な放送は、放送法に違反し、世論・選挙・民主主義をゆがめます。

NHKの場合には、その部分の受信料支払いを拒む権利が発生しています。
民放TVでは、スポンサーにも一定の社会的責任があります。

貴社も広告主として局・番組・代理店・出演者に対して、放送法に留意するように求めることを要望します。

一定期間内に改善がない場合には、スポンサーの責任も問われるべきだと考えます。

欠陥商品である放送法違反の番組への広告主として、消費者基本法など法律にもとづいた苦情処理を申し出ることも検討します。 

しかるべき対応をいただければ、「消費者と民主主義に理解のある広告主」としてサイトでも報告させていただきます。 また、NHKや他の局・スポンサーに対しても同様の対応をとります。

直接的すぎるとも思いますが、国民生活と民主主義の問題であり、貴社がその社会的責任を果たされることを希望します。(消費者のために、ぶしつけをお許しください)

サイト「公平な放送を!」  http://koheina-hoso.blogspot.com
管理人 



「政治的に公平な放送」のための視聴者シール(案)

政治的に「公 平 な 放 送」は、
N H K 受 信 料や CM の前提!
 このシールは、放送法違反から視聴者と民主主義を守ります! 
  
http://koheina-hoso.blogspot.com  
九条の会「公平な放送を!」

シールの意味:

・放送法は、「政治的に公平な放送」を規定している
・局は放送法にしたがった放送をおこなう。
 -受信者は受信料を支払う(違反放送の一方で、受信料徴収は認められない)
 -広告主は、CMを流す(違反放送には、商品不買の権利がある)
・与党・多数党偏重や、「君が代」の連日放送(NHKで1952年から)など放送法に反する放送がめだつ 
・民放TVでも、少数党の論点無視などの違反放送には、広告主・出演者などにも社会的責任がある!
・この件について、サイトhttp://koheina-hoso.blogspot.com を窓口にしている
 

テレビ朝日: 多数党偏重の放送法違反は、民主主義をゆがめる!  
スポンサーにも一定の社会的責任がある

参院選が終わりました。
テレ朝では、報道番組(スーパーモーニング)で、「自民のねじれ国会戦略」と題して、自民谷川幹事長を「直撃」しました。

「直撃」は、視聴者の興味と一致していて、問題はありません。 しかし、放送法の「政治的公平」とは一致しません。 「直撃」したテーマについて、少数党の論点も正確・公平に伝えることが放送法です。

ビデオ編集とフリップ利用など、時間枠内に放送する工夫が局の責任です。
放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。

朝日ニュースターでも再放送されています。 スポンサーはライオン。 スポンサーにも一定の社会的責任があります。

このサイトでは、スポンサーに対してもその責任を求め、改善に協力することを求めます。
(スポンサー「ライオン」への要望文は、別途)
 

株式会社ライオン宛て要望書 

株式会社ライオン御中
同文: 放送倫理・番組向上機構(BPO)、日本民間放送連盟、テレビ各局、消費者関連団体など

送法違反には、スポンサーにも一定の社会的責任がある

貴社は、スーパーモーニングに広告を出しておられます。この番組では「自民のねじれ国会戦略」と題して、自民谷川幹事長を「直撃」しました。

「直撃」は、視聴者の興味と一致していて、問題はありません。 しかし、放送法の「政治的公平」とは一致しません。 「直撃」したテーマについて、少数党の論点も正確・公平に伝えることが放送法です。

ビデオ編集とフリップ利用など、時間枠内に放送する工夫が局の責任です。
放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。

番組は朝日ニュースターでも再放送されています。 広告はライオン。 スポンサーにも一定の社会的責任があります。

局・番組・代理店・出演者に対して、放送法に留意するように求めることを要望します。

一定期間内に改善がない場合には、スポンサーの責任も問われるべきだと考えます。

欠陥商品である放送法違反の番組スポンサーとして、消費者基本法など法律にもとづいた苦情処理を申し出ることも検討します。 また、近く携帯サイトを開設しますが、そこでも貴社の経営方針を報告する予定にしています。

直接的すぎるとも思いますが、国民生活と民主主義の問題であり、貴社がその社会的責任を果たされることを希望します。 

企業としてしかるべき対応をいただいた場合には、「国民生活と民主主義に理解のある広告主」として分類し、サイトで報告させていただきます。(消費者のために、ぶしつけをお許しください)

サイト「公平な放送を!」  http://koheina-hoso.blogspot.com
管理人 
 

愚民を篭絡する!


1862年(文久2年)江戸築地鉄砲州中津藩中屋敷内の蘭学塾。慶應義塾の発祥。画面中央左側築山下の平地。このときすでに「日の丸」が描かれていた。外国の国旗より大きい。wikipedia

「人主(天皇)」は、「愚民を篭絡(ろうらく)するの一欺術」
(天皇制は、国民をだますための詐欺的な制度である)

福沢諭吉は、1882年にこう書いている

実は、「このように言う人がいるが、それは政治を知らない人がいうことだ」と教えているのだ(「帝室論」福沢諭吉全集第5巻)

昭和天皇は、現天皇の皇太子時代の家庭教師・小泉信三に「帝室論」を使って、皇太子を教育させせていた(小泉信三「ジョオジ五世伝と帝室論」)

小泉信三は、慶応義塾の第2代塾長・小泉信吉の息子
慶応義塾は、福沢諭吉が創設している

諭吉は、自分自身を「政府のお師匠様」といっている(1897年 福沢諭吉全集第20巻)
昭和天皇もその価値を理解していたのだった。 賢明な天皇であったというべきか?
 
あるいは、天皇を利用する勢力が賢明であったのか?
 

「横綱の気品」の「気品」は、いつから問題にされたのか?

 
「横綱の気品」の「気品」は、いつから問題にされたのか?
1898年(明治31年)からである!

少年のころ「日本一の大金持ちになりたい」といった福沢諭吉(福翁自伝)、
その「福翁自伝」で、諭吉が書いている!

「私の生涯の中(うち)に出来(でか)してみたいと思うところは、全国男女の気品を次第次第に高尚に導いて真実文明の名に恥ずかしくないようにすること」

皇権・領土拡張を説き、「日清戦争」の報道で読者を拡大して、少年時代の夢を果たした諭吉
その説くところの「気品」とは、以下のようなものであった 

(⇒ 「福沢諭吉は、何を教えたか?」

「横綱の気品」を説く人たちは、このことを知っているのだろうか?
「気品」を説く人たちの「気品」は、どこにあるのだろうか?
 

福沢諭吉は、何を教えたか?

 
明治維新から1945年までの、自存自衛のための対外拡張主義!
その「教育と指導」に活躍した維新の偉人 ─ 福沢諭吉!

「およそ、日本国に生々(せいせい)する臣民は、男女老少を問はず、万世一系の帝室を奉戴(ほうたい)して、其恩徳を仰(あお)がざるものあるべからず」 (1900年 福沢諭吉全集第21巻「修身要領」から)

「人主」は、「愚人を篭絡(ろうらく)するの一欺術」(天皇制は、バカな国民をだます詐欺的な手段 1882年 全集第5巻) 

「国のためには、財を失ふのみならず、一命をもなげうちても」惜しむことはない

「馬鹿と片輪に宗教、ちょうどよき取り合わせ」(靖国神社ができたころ 1881年 全集第20巻)

「靖国神社の臨時祭には、かたじけなくも天皇陛下のご臨席さえありて、・・・大いに遺族の者に給付して死者の功労にむくひんこと我輩の切望 ・・・」(1895年全集第15巻)

「国民は、国のためには税金と命をだすことが必要で、死んだ者と遺族のためには靖国神社を用意してあるから、天皇がそこで死者の功労にむくいればよい」

これが、福沢諭吉の教えであった
あまり、古い教えではないようだ(憲法を無視してまで、宗教活動をする国会議員がいる!)
 
その教え、「権力の利用と擁護・強化」をひろめる手段が、教育と報道であった
放送は、戦前・戦後を通じて、現在もその教えに忠実であるようだ

2010年7月13日火曜日

つながっている一本の線

 wikipedia 福沢諭吉『修身要領』(しゅうしんようりょう)
凡《およ》そ日本国に生々《せいせい》する臣民は、男女老少を問はず、万世一系の帝室を奉戴《ほうたい》して、其恩徳を仰がざるものある可《べか》らず。此一事は、満天下|何人《なんびと》も疑《うたがい》を容《い》れざる所なり。


侵略戦争反省・美化のごまかしと、「自由と民主主義」の名による財界・米国優先路線!
NHKでは、解説委員が「日米には共通の価値観がある」というが、皮肉な意味で真実だ!

その「共通な価値観」とは、「計算したごまかし」ではないのか?

明治維新から1945年までの、自存自衛のための対外拡張主義!
この「ごまかし」にも、教育とメディアが活躍した 

その基礎を作った人物 ─ 「慶応義塾」と「時事新報」で、政府と国民を指導した
現在も「お金の神様」とされている ─ その一本の線は、まだつながっている!
 

一本の長い線  
1952年秋の試験放送、1952年夏からの本放送開始 ─ NHKの「日の丸」免罪の歴史



暴力団とかかわりのある「国技」大相撲!
「国技」館の「日の丸」の放映で、「日の丸」の免罪を開始したNHK!
(1952年秋の試験放送、1952年夏からの本放送開始)

暴力団と、「国技」と、「日の丸」と、NHK!
このつながりには、なにか1本の線が通っている!

侵略戦争処理のごまかしと、「自由と民主主義」の名前による財界・米国優先路線、
つながっている一本の線は「ごまかし」の「線」ではないか?

この線は、日清・日露戦争に始まる侵略戦争自衛論のごまかし路線!
この路線は、諭吉から司馬遼太郎までつながり、NHKなど報道が補強する一本の長い線だ!

スペイン優勝と消費税

 wikipedia

ワールド・カップは、スペインが優勝した。
日本の財政危機はどうなるだろうか?

ギリシャでは、国際の約70%を外国が保有しているので、国際金融システムへの影響が直接的であった。

日本の場合は、逆で90%以上が国内で保有されている。 直接の影響はまず国内の金融システムや経済に直結する。

すなわち、破綻の場合には、金融機関が同時に破綻することになってしまう。

これは、避けなければならないということで、消費税が検討されているが、それでも解決できない。

破綻への対処をどうするか? 国債を日銀に請け負わせる ─ つまり、紙幣を増刷させる ・・・

これで、金融機関の破綻は当初まぬがれるが、インフレと円の下落が同時におこり、ストップできなくなる。

これが日本の経済と政治の破綻であり、数年以内に直面する可能性がある ・・・

明治以降の日清・日露の「自存自衛の侵略戦争路線」は、1945年に破綻した
戦後の財界優先・対米従属路線は、経済と政治の破綻で終わりにせざるを得ない

このときに、真の終戦処理をおこない、民主化を完成できるかどうか ・・・
それとも、形をかえた財界優先・対米従属をつづけるか ・・・

明治以降2回目の節目になるのではないか?

タコのパウロあるいはその二世は、どう占うだろうか?
 

テレビ朝日: 放送法違反は、どこからくるか?



テレ朝「番組ワイド・スクランブル」 7月13日では、選挙結果をふまえて、民主・自民・みんなの3党の代表を出席させて討論をおこないました。

与党と多数党中心で討論や番組を構成する ─ これは、放送側の対象者である投票した視聴者の数から言えば、多数をカバーしているので、視聴率上は有利であり、番組制作上は安易です。

しかし、放送は放送法にもとづいて、「政治的公平」の原則をまもるべきです。 放送のこの原則の日常的な無視が、小選挙区制とともに民主主義を大きくゆがめています。

局は、テーマごとに少数党の論点を正確にまとめて、出席はなくても、公平に放送するべきです。 それが編集の技術、放送法の要求、民主主義を守る努力ではないでしょうか?

現状は、小選挙区制とともに、国民の意思を大きくゆがめ、民主主義を大きくゆがめています。

改善を求めます。

テレビ朝日: さっそくはじまった放送法違反!

テレビ朝日: さっそくはじまった放送法違反!
ワイド・スクランブル 7月13日

選挙結果について、民主および民主VS自民VSみんなの党の討論を放送しました。

さっそくの「政治的公平」の放送法違反というべきです。

出席はなくても、少数党のビデオ出演なり、論点を公平にまとめて、各論点について「政治的公平」な放送をすることが放送法です。 

テレビ放送の与党・多数党への偏りは、小選挙区制とあわせて民主主義をおおきくゆがめています。
放送法に対する無神経をやめてほしい!

スポンサーにも一定の社会的責任があります。

改善を求めます。

2010年7月10日土曜日

「政治的に公平な放送」の実現が、ますます必要!

 
日本では、「戦後処理をあいまいにしてきたこと」が、よく指摘されます。

「戦後処理のあいまい化」には、以下が含まれます。
  • 日本の明治以来の台湾・朝鮮半島の植民地化、対東アジア侵略戦争、太平洋戦争についての「自存自衛論」
  • 憲法の軽視・無視と結びついた米軍基地、密約付き日米安保・核兵器・自衛隊などの「抑止力論」
  • 対立する論点を排除する「日米の価値観の共有論」(NHK解説委員)

韓国の哨戒艦沈没事件についての安保理議長声明のNHK報道では、議長声明で「北朝鮮による攻撃だと断定した韓国などの合同調査団の調査結果に言及」したことは報道しましたが、「事件とは無関係であると主張する北朝鮮など関係国の反応に留意」したことを報道していません(NHKニュース「安保理議長声明 全会一致で採択」 7月10日 4時20分)。

この報道の背景には、「拉致問題」「北の国内問題・国際行動」など、「北は悪い」という正当な評価もありますが、下記の2つの立場が指摘されます。

  • 明治以来の日本の台湾と朝鮮半島の植民地化と東アジアへの侵略戦争の実績に目をふさぐ、自己正当化の立場
  • 1952年から現在までつづく日本の対米従属の立場
 
NHKは、これら2つの立場の宣伝に一貫して努力してきた実績があります。(これと反対のすぐれた放送もあることを否定するものではありません)

その結果、「民主主義の不完全さの徹底化」「憲法の軽視・無視」「財政・年金・くらし」の危機化がどんどん進行しています。

この正当化には、現行「NHK国内番組基準」の「報道番組」の基準には、「政治的公平」などの放送法の基準がはずされていることなどが利用されていると考えられます。

これらの批判・改善要望に対して、「受信料の義務化」で対応しようとする動きがつづいていることも無視できません。

民主主義の基本の1つである「政治的に公平な放送」の実現が、ますます必要です。
 

韓国艦爆発沈没の客観的事実と、メディアの報道

1.まず、安保理議長声明に関する内容を見てみよう。 

[ジュネーブ 3日 ロイター]
北朝鮮は関与していないとあらためて主張。
韓国は沈没は北朝鮮の魚雷によるものとしている。

[国連 9日 ロイター] 
国連安保理が韓国哨戒艦沈没で非難声明、北朝鮮の責任は認めず

【ニューヨーク 9日 共同】
安保理議長声明の要旨 韓国哨戒艦沈没事件
  • 6月4日付で韓国、同8日付で北朝鮮が提出した書簡に留意。
  • 46人の生命が失われた韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没を引き起こした攻撃に遺憾の意を表明。
  • このような事件は地域の平和と安全を脅かす。
  • 事件を起こした者に対し適切で平和的な措置が取られるよう要請。
  • 天安の沈没を引き起こしたのは北朝鮮であると結論付けた韓国合同調査団の調査結果にかんがみ、深刻な懸念を表明。
  • 事件とは無関係であると主張する北朝鮮など関係国の反応に留意。

2.次に、北に関するこれまでの歴史的な実績を見てみよう。

  • 拉致事件
  • ラングーン事件
  • 大韓航空事件

3.次に、韓国、日本、米国のこれまでの歴史的な実績を見てみよう。

  • 冷戦激化にともない、日本に形の上の「独立」を与え、日本に米軍基地の無期限使用を認める旧安保条約を押し付け、日本を極東の軍事基地とした。 旧安保条約は、日本国憲法を否定し、自衛隊を通じて「武力放棄」の放棄を前提とするものであった。
  • 現行安保条約の交渉仮定で、重大ないくつかの密約をセットとして盛り込んだ。両国民と国際社会をだますものであったが、現時点で密約は廃棄されていない。
  • 日本の米軍基地は、対ベトナム、イラク、アフガン侵略戦争の重大な拠点となっている
  • 米国の不正義なキューバの経済封鎖協力など、日本は外交政策で対米従属をつづけている
  • トンキン湾事件や、イラクの大量破壊兵器など、虚偽の理由を侵略戦争の拡大・継続に利用してきた

4.3と4の歴史的事実は、韓国艦爆発沈没は、北が仕組んだものとも、アメリカが仕組んだものともとれるが、当サイトの論点では、現時点では第3者を納得させる事実は出ていない。

5.4の立場からは、安保理議長声明は国連の立場にたった公正なものであると考えられる。

6.日本メディアの報道では、「中国の反対・影響により、『北』の仕業との断定がされなかった」という内容が強調されているが、これは客観的な報道ではない。 

とくにNHKは、議長声明が「事件とは無関係であると主張する北朝鮮など関係国の反応に留意」したことを報道していない(NHKニュース「安保理議長声明 全会一致で採択」 7月10日 4時20分)。

7.この報道の背景には、「拉致問題」「北の国内問題・国際行動」など、「北は悪い」という正当な前提があるが、同時に日本は明治以来の朝鮮半島への侵略と植民地化の事実に目をふさぐ、島国としての立場もある。 

これは、日本の戦後処理があいまいにしてきたことと一体のものである。
 
 

2010年7月8日木曜日

日米共同声明見直しを=9日に意見書可決-沖縄県議会  民主党政府は、それを予想できなかったのか?
政権政党の資格はどうなのか?

日米共同声明見直しを=9日に意見書可決-沖縄県議会
民主党政府は、それを予想できなかったのか?
政権政党の資格はどうなのか?

決議案と意見書案は、日米共同声明について「県民の頭越しに(決定が)行われたもので、県民を愚弄(ぐろう)するもの」と批判している。県議会は2月にも、同飛行場の県内移設に反対する意見書を全会一致で可決している。(jiji.com)

政府は、県民の総意と国民の重要な意見を尊重せず、これを無視して外国と取引する ─ こんなことが許されるだろうか?

NHKをはじめ、メディアの論調や報道はどうだろう?
民主主義の健全な発達に資する放送をしているだろうか?

全体としては、与党・多数党の論調に偏っている!

NHKの場合には、「NHK国内番組基準」があるからではないか?

放送法違反部分相当の受信料支払いを拒む権利を行使することが、憲法上の「国民の不断の努力」の義務ではないだろうか?

「受信料シール」の案を、いろいろ検討して実施するべきではないか?
 
 

2010年7月7日水曜日

「NHK国内番組基準」の「政治・経済」の基準の問題点

「NHK国内番組基準」第1章・第4項の「政治・経済」の基準は、以下の3点をあげています。

1 政治上の諸問題は、公正に取り扱う。

2 公職選挙法に基づく政見放送および経歴放送については、法律に従って実施する。

3 経済上の諸問題で、一般に重大な影響を与えるおそれのあるものについては、特に慎重を期する。

以下の問題点があります。
  • 1の「公正に取り扱う」は、「放送法の原則と基準に従う」とするべきであった。
    「公正」の意味が、「NHKの番組制作の憲法」とされている「NHK国内番組基準」によるとすれば、その「報道番組」の基準(第2章第5項)からは、放送法の以下の基準が排除されている。
    ・「政治的公平」
    ・「意見の対立する問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」
  • 法律に従って実施する放送を、選挙期間中の「政権放送」と「経歴放送」に限定している。
    公職選挙法の目的「民主政治の健全な発達を期すること」(第1条)は、選挙期間中に限定されていないが、NHKの基準ではそれを排除し、もっとも狭い範囲に限定している
  • 3の基準については、「一般に重大な影響を与えるおそれのあるものについては、特に慎重を期する」として、与党・多数党の政策・論点に対立する少数党の政策・論点については、「特に慎重を期する」として、軽視・排除の根拠を与えている
放送の現状を見ると、この基準がよく守られていることがわかります。

しかし、その守られている基準が放送法の基準と一致していないことは、問題です。
 

NHK受信料シール(案)

 
「政治的に公平」が放送法です。

しかし「与党・多数党偏重」の違反が、世論・選挙をゆがめています。

受信料の「支払いを拒む権利(民法533条)」が、発生しています。

1.「公平な放送を!」のシールをドアに貼ります。

2.窓口(サイト)が、まとめて以下をおこないます。

・趣旨と要望をNHKにつたえる

・違反部分相当分を差し引いた請求書を出すように求める

・解決するまで、法律にもとづいた要望をつづける

・全国で1万人を目標に運動をつづける

・交渉の中で「公平な放送」を少しずつ実現してゆく

サイト「公平な放送を!」
http://koheina-hoso.blogspot.com
 

TBS「朝ズバッ!」で「年金から所得税を引くのはおかしい」 

 
TBS「朝ズバッ!」で「年金から所得税を引くのはおかしい」との指摘がありました。

そのとおりだと思います。

消費税が課税させることもおかしい。

二重課税でもある。

この問題は、政治の民主化で解決することができる!

NHKの「君が代」「日の丸」の放送には、強制の性格がある! 2

 
NHKの「君が代」「日の丸」の放送には、強制の性格がある!
ともに連日放送のはじまりは、1952年であった!

思想・良心の自由の憲法に反する放送は、与党・多数党偏重、対立する論点軽視・排除の報道とともに、世論・選挙をゆがめている!

相撲中継の中止は、1万を超える受信者の意見で決定された

他方、一人の原告で、国に勝訴した例もある(生命保険金をめぐる2010年7月6日の最高裁判決)

このサイトでは、上記2つの手段をも組み合わせた長期の運動で、「公平な放送」の実現をめざしたい!

http://koheina-hoso.blogspot.com
 

NHKの「君が代」「日の丸」の放送には、強制の性格がある!

相撲のNHK中継は、1953年夏場所から本放送とのこと。
このとき、「国技館」の土俵の上の「日の丸」をNHKが放送するようになったのだろう!

「君が代」の連日放送は、1952年4月28日の放送終了からであった!
NHKの「君が代」「日の丸」の放送には、強制の性格がある!

憲法の思想・良心の自由、放送法の政治的公平に反する放送だ!
国歌・国旗に関しては、NHKはこのときから世論・選挙をゆがめてきた!

与党・多数党偏重、対立する論点軽視・排除の報道・解説・討論番組とともに、放送法違反である。

その部分相当の受信料支払いを拒む権利(民法533条の規定)が発生している。
払い戻し・損害賠償請求・支払いを拒む権利にもとづいた裁判が成立する。

このサイトでは、法律にもとづいて、「公平な放送」を実現するまで、運動を続ける立場である!

(上記は、NHKに受信料を支払うべき、放送法にそったすぐれた放送があることを否定するものではない)

2010年7月6日火曜日

大相撲:「寂しい」「やむなし」交錯…NHKの中継中止

 wikipedia

相撲のNHK中継は、1952年秋場所が実験放送、1953年夏場所から本放送とのこと。
このとき、「国技館」の土俵の上の「日の丸」をNHKが放送するようになったのだろう!

当時も、「日の丸」については、賛否両論があった。
1952年以来の中継は、侵略戦争と結びついた「日の丸」の印象を弱めた結果となっている!

「君が代」の連日放送は、1952年4月28日の放送終了からであった!
NHKの「君が代」「日の丸」の放送には、強制の性格がある!

その放送は、思想・良心の自由を保障した憲法に反し、民主主義の健全な発達を原則とする放送法に違反する!

今回、NHKには1200件を超える意見が寄せられたとのこと。
68%が放送に反対で、賛成は13%。

「放送を中止しなければ、受信料を支払わない」という意見もあり、「放送しなければ、受信料を支払わない」という意見もあったとのこと。

結論は、「中継はしないが、午後6時からダイジェストを放送する」こととなった。

視聴者の意見は、12000件の6割以上(約7200件以上)の要求ででとどく実績がわかった!

このサイトの要求は、「政治的公平な放送」であるが、上記の数字をふまえ、また、諸裁判の結果をもふまえ、具体的な数字と戦略をもって、その実現に向かうことができるようになった。

「国技・相撲」のおかげというべきか?
 



「イラク派遣“違憲”の波紋」 
(NHK 2008年4月18日 おはようコラム)

2008年04月18日 (金)NHK
おはようコラム 「イラク派遣“違憲”の波紋」

(キャスター)
航空自衛隊がイラクで行っている活動の一部が憲法に違反するという判決が、きのう(17日)名古屋高等裁判所で出ました。友井解説委員に聞きます。

Q1:憲法違反の判決は初めてなのですね。

A1:自衛隊のイラク派遣に対しては、これまで全国11ヶ所で、あわせて5000人以上が裁判を起こしていたのですが、これまではすべて退けられていました。
訴えた人たちは、イラクに派遣されているわけでもありませんし、裁判で審理する対象にならないとして、いずれも、いわば入り口で退けられていました。
それに対して、今回の名古屋高裁は、アメリカ軍の掃討作戦が行われて犠牲者が出ているからバクダッドは「戦闘地域」にあたる、武装した兵士を輸送する活動は「武力行使」と考えられても仕方ないと、政府とはまったく違う判断をして、憲法9条に違反する活動が含まれていると指摘しました。




Q2:憲法違反と指摘する一方で、派遣を中止するべきだとは命じていませんよね。

A2:原告側は求めていたのですが、判決は、そこまでは認めませんでした。
他の判決と同じように、原告が戦争の被害にさらされているわけではないなどと指摘して、裁判の結論としては、派遣中止や損害賠償を求める原告の訴えを退ける形になりました。
しかし、原告側は、判断の中身で実質的に主張が認められたとして、上告しない方針で、判決はこのまま確定することになります。

Q3:原告側は、これで満足している、ということですか。

A3:自衛隊の海外派遣に反対する立場として、意味がある判決が出たという考えです。
一方で、国側は、派遣中止などを命じられたわけではないので、形としては勝ったことになり、上告できません。
憲法違反と指摘された国側が、最高裁で争う道はふさがれているわけです。
政府は、この判決を受けて航空自衛隊をイラクから撤退させる考えはないということですが、野党側は改めて派遣の中止を求める構えです。
判決をきっかけに、自衛隊のイラク派遣の是非が改めて議論されることになります。




航空自衛隊がどのような活動をしているのか、実態がわかりにくいという指摘もあり、その活動内容に、再度注目が集まることになりそうです。

コメント: この放送自体は、判決内容の解説です。 しかし、放送の役割「民主主義の健全な発達に資すること」からみるとどうでしょう? 判決の出るずっと前から、問題点を指摘し、賛否両論を公平に放送して、視聴者が政治判断のできる情報を提供するべきではないでしょうか?
 

ネトウヨと「日の丸」

 wikipedia

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「右翼団体」と「日の丸」

 wikipedia

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「反日」と「日の丸」

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「靖国」の場合と「日の丸」

 wikipedia

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言論妨害と日の丸 ─ 映画 The Cove の上映妨害

 wikipedia

映画 The Cove の上映妨害でも、「日の丸」が利用された
現実に、「日の丸」は表現の自由の妨害に使われている!

 wikipedia

映画「靖国」の場合には、どうだったのだろう?

 wikipedia

 
 

年金型生保:二重課税 妻の思い、「一円も無駄にできぬ」
NHK受信料支払いにも、同種の問題がある!

年金型生保:二重課税 妻の思い、「一円も無駄にできぬ」

毎日jpより 2010年7月6日 12時44分 

 司法は40年以上続いてきた「二重課税」を違法と結論付けた。年金払い型生命保険を巡る6日の最高裁判決。司法を動かしたのは「夫が一生懸命働いて納めた保険料を一円も無駄にできない」という妻の思いだった。長崎市に住む原告の女性(49)は「同じような立場の人のお役に立てて良かった」。

NHK受信料についても、放送法違反部分相当額は支払う必要がない性格のもの。

「君が代」の番組終了後の放送は、憲法・放送法の精神に反する強制の性格のある違法な放送。放送開始は1952年4月から ─ 58年以上つづいている。

このほか、与党・多数党偏重、対立する論点の軽視・無視の報道番組も同様に歴史は長い。
真に民主的な環境で裁判が行われれば、違法であることが確定されるだろう!

その日は、そう先ではないのではないか?

2010年7月5日月曜日

憲法調査会:参院選後に復活 枝野幹事長が意向  
消費税増税、米軍基地・抑止力容認、改憲
自民旧政権と同じ!

 wikipedia

民主党の枝野幹事長は、07年の参院選後に廃止された党憲法調査会を、参院選(7月11日投開票)後に復活させる考えを明らかにし、調査会復活を与野党の憲法論議再開の足がかりにする意向を示した。

民主党は、急速に進化する。
米軍基地の県外・国外移設を県内へ、消費税を増税へ、憲法を改正へ!

おそらく、国民との矛盾が解決できないところまで発展するだろう!

 

2010年7月4日日曜日

ゲーツ・米国防長官とCIA

 wikipedia

ゲーツ国防長官(2007年10月19日)は、1966年に米中央情報局(CIA)に入り、たたき上げとしては初めて長官まで上り詰めた「情報のプロ」(共同)。

アメリカの対日戦略には、CIAが深くかかわっていることがわかります。


 
 

米、グアム移転費の増額要求 ゲーツ国防長官が書簡 

 wikipedia

「ゲーツ米国防長官は、在沖縄米海兵隊のグアム移転をめぐり、日本側に経費負担の増額を要求する書簡を先月中旬に送ってきたことが分かった」とのこと

アメリカの軍事問題は、アメリカ政府の責任であり、国防長官はアメリカの制度にもとづいて、アメリカ国内で解決するべき問題です

このような所管を、日本政府は受理するべきではなく、返送するべきだと考えます。

 

衆院比例80削減案
民主、得票42%で議席68%

しんぶん赤旗

民主主義破壊 一党独裁許すな

志位委員長が演説で指摘


日本共産党の志位和夫委員長は2日、菅直人首相が「衆院比例定数80削減」の法案を参院選後の次期臨時国会に提出する考えを民放テレビ番組(1日)で示したことについて、民主党の一党独裁に道を開くものだときびしく批判しました。

志位氏は、「衆院の選挙制度のなかで、比例代表は民意を反映する唯一の民主的な部分です。これを80も削ったら、共産党も公明党も社民党も国会から締め出される結果になってしまいます」と指摘。

(サイトからコメント: 民主党は、どこかの勢力とこの件で「報酬ベース」の密約を得ているのではないか? この疑問は、合理的な疑問に見えます)

 wikipedia

民主参院選対策 「マニフェストは生き物」??

 wikipedia

「マニフェスト」は、政権公約 ─ それが、選挙ごとに変わるとはなさけない!

「マニフェスト」をかかげる政党が、いかに信用のならない政党かを示している!

米共和党:全国委員長が「米軍勝てず」と発言

wikipedia

米野党共和党のスティール全国委員長がアフガニスタンでの戦いについて「米軍は勝てない」との見方を示したことが2日、米メディア報道で表面化したとのこと

「歴史を学んだ者ならアフガンでの戦いにかかわってはいけないと理解しているはずだ。何千年もの間、誰もが失敗している」と語ったとのこと(共同)

長期国債買い入れ、数年で「上限」に 日銀がリポート

 長期国債利回り推移(過去10年) wikipedia  この線が右上がりになるということ!

日本経済新聞 電子版 2010/7/4 0:05


「日銀は、長期国債を今のペースで買い取り続けた場合、数年内に「上限」に近接する可能性が高いとの見通しをこのほどまとめたリポートで表明した」とのこと。

日銀が発表する前から、わかっていたこと
その数年は、5年以内かもしれない!



wikipedia

2010年7月3日土曜日

時事通信社の歴史

 時事通信ビル(東京・銀座)。時事通信社が本社を置く wikipedia

時事通信社(jiji)の前身は、戦前の国策通信社の同盟通信社 ─ NHKと体質がよく似ている

2010年の現在も、国民に対して政治の基本部分では、政治的に公平な報道をおこなっていない!

世論・選挙をゆがめ、民主主義をゆがめている点では、NHKなど放送の放送法違反部分と同じ役割を果たしている。

(この事実は、一方では質の高いすぐれた報道もあることを否定するものではない)

読者・視聴者・国民は、個々の報道の質を自覚的に判断することが必要であるのと同様に、報道機関全体としての性格に注意しておく必要がある!
 
 

時事通信社も、政治的に公平ではない!



時事ドットコムでは、「舌戦・参院選(2日)」と題して、以下の論点を配信しました。

 ◇仕分けで縮こまり 自民党・大島理森幹事長
 ◇片手間で議員できぬ 自民党・石破茂政調会長
 ◇首相の資格に問題 公明党・高木陽介幹事長代理
 ◇政治家の欲得で廃案 国民新党・亀井静香代表
 ◇消費税は争点ではない  民主党・前原誠司国土交通相
 (2010/07 /02-21:35)

この配信は、政治的に公平ではなく、世論・選挙をゆがめます。 すべて時期は別にして消費税増税必要論、米軍基地・戦力による抑止必要論であり、対立する論点を排除しています。

政治的公平を要求されるのは、NHKなどの放送だけではありません。
報道全般に、民主主義を守る義務が課せられているのです。

報道を私物化することは、許されません!
 
この状況は、日本の民主主義のレベルを表しています。
そのレベルは、国民生活のレベルと比例するのかも知れません。
 
  

ワールド・カップ: 「旧世界」のオランダ、ドイツ、スペインは生き残れるか?

ブラジル対オランダ、1対1で進行中!

準々決勝に残った8チームのうち、いわゆる資本主義国の「旧世界」の国々は3カ国、オランダ、ドイツ、スペインです。 決勝戦まで生き残ることはできるでしょうか?

今後の歴史の動きと直接関係はありませんが、結果が楽しみです。

2010年7月2日金曜日

スカイツリー 計算上は富士山からも見える!

 朝日新聞から

東京スカイツリーは、どのくらい遠くから見えるのか。

完成後の634メートルの高さは、福島県の吾妻連峰や大島の三原山から見える可能性があると計算されているとのこと。現在398メートル。
(朝日新聞から)

<NHK関連法人>偽装専門職を直接雇用 労働局の指導受け

 wikipedia

「NHKサービスセンターが、東京労働局の指導を受け、違法な派遣労働を直接雇用にした」とのこと。

毎日新聞が伝えています。

女性が加入する個人加盟労組「首都圏青年ユニオン」が2日、公表した。同ユニオンは「専門業務を偽装した違法な派遣労働だった」と指摘している。「偽装専門職」の直接雇用は極めて珍しい。

ユニオンの河添誠書記長は「女性の一般事務派遣は専門職を偽装して違法に働かされるケースが多い。大半は泣き寝入りで、労働者派遣法の重大な欠陥だ。今回、直接雇用が実現した意義は大きい」と話している。一方、同センターは「当時は問題ないと考えていたが、一部が不適切だと東京労働局から指摘を受け、改善した」と説明している。

NHKは、放送法を守ることは当然ですが、他の法律をも守るべきです。

また、違法を報道しないことも、正常ではありません。
 

菅首相 「党首討論に首相不満」? 
NHKは、どう報道するのか?

http://img.youtube.com/vi/mkY7xUXDPQ8/0.jpg> wikipedia

菅首相は、選挙を控えての各党間の党首討論に、不満を唱えていると読売新聞が伝えています。

政治的に公平な各党間の党首討論は、国民の政治判断に欠かせない重要な情報です。

政府・与党の党首が各党からの批判を受けるのは当然であり、堂々と反論すればいいだけのことです。

このような民主主義を十分理解しない与党の態度に対して、もしNHKが沈黙を守れば、それも異常というべきです。

菅首相は、「私はいつでも1対1の真剣勝負ならやります」といっているとのことですが、それなら、「1対1の真剣勝負」をすべての党との間で複数回おこない、論点の違いを明確にするべきです。

NHKは、無視するべきではない!
「普天間」で国を提訴方針=基地取り決め無効訴え-沖縄・宜野湾市長

以下は、時事ドットコムからの転載です。 NHNニュース(19時)では、取り上げられなかった重要な問題として転載させていただきます。

消費税と並んで、このような重要な問題を軽視することは許されません。

◆県民の意思を無視して、外国と合意することは民主主義上、許されるか?
◆米国内では、法的に禁じられている基準を日本に押し付けることは、国法上許されるか?
◆沖縄に関する密約を破棄しないまま、日米安保の沖縄部分を継続させることは許されるか?

上記は、重要な論点ですが、NHKはそれを無視することで、政府多数党の論点偏重をつづけています。

(以下引用部分)

「普天間」で国を提訴方針=基地取り決め無効訴え-沖縄・宜野湾市長

 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長は2日、記者会見し「政府の普天間飛行場の(米国への)提供の在り方を司法に問いたい」と話し、同飛行場をめぐる日米取り決めの無効確認などを求める訴訟を、那覇地裁に起こす方針を明らかにした。
 9月の議会に訴訟関連予算500万円を含む補正予算案を提出予定で、早ければ年度内にも提訴するとしている。
 宜野湾市は4月、政府が普天間飛行場の危険性を放置してきたとして、提訴の可能性を探るため法的調査を基地問題に詳しい弁護士らに委託。弁護士らは先月24日、調査結果をまとめた意見書を市に提出した。
 意見書には、普天間飛行場について「安全性を欠き違法である」などと記載。その上で、国が米国に同飛行場を提供するとした取り決めの無効を確認するとともに、設置に伴う損害を支払うよう求める訴訟を起こすよう促している。
 伊波市長は「市民の生命、財産を守る責務から、市民利益に即した判断をしていきたい」とし、提訴に向けた議会説明などを進めるとしている。(時事ドットコム 2010/07/02-19:13)

本田選手 応援の子どもに感謝



NHKニュース 7月2日 17時39分

本田選手:

「みんなも夢に向かって頑張れ。自分も夢に向かっている途中なので、いっしょに頑張ろう」

2010年7月1日木曜日

報道ステーション古舘氏も、放送法を意識してほしい!



テレビ朝日「報道ステーション」7月1日

「菅総理がスタジオ出演“参議院選挙各党首に古舘が聞く” 1 民主党ズバリどうする消費税日本再生への道筋は?」を放送しました。

党首討論をおこなわないで、「各党首に聞く」のであれば、消費税についてもっとも対立する論点を取り上げ、与党党首に聞くことが放送法の精神です。

この基準によれば、古館氏の質問は、与党の立場を容認した上での質問でした。
◆「特別会計の仕分け」が前提で、いよいよそれに手がはいるという質問の仕方は、以下の論点を無視したものであった
 ・消費税増税分が、法人税減税分の穴埋めに使われる
 ・仕分けをいうのであれば、まず、軍事費・政党助成金を仕分けすることが必要
◆消費税で弱者救済の論点についての質問がなかった
◆「超党派の論議」ということであれば、反対党を除外しないことの確認がなかった

古舘氏の質問は、「対立する論点の明確化」(放送法)の視点が弱かったことが目立ちます。
「このような論点については、どうですか?」という、アプローチを避けてはならないと考えます。

常に、放送法の基準を忘れないようにしてほしいと希望します。
 
 

テレ朝「やじうまプラス]
議員定数の削減もやらなきゃならない ─ 番組が与党・多数党の論点を宣伝するのか?



テレビ朝日「やじうまプラス」の出演者には、与党・多数党の論点を自分の論点とする人がいます。

出演者の政治的立場は自由ですが、番組は放送法を守り、それに対立する論点をも放送することが求められています。

出演者の一人、みたぞの氏は以下の与党・多数党の論点を自分の論点のように番組で表明しています。

◆消費税は、上げる
◆議員定数は、削減する

いずれも、国民生活と民主主義にとって重大な問題です。

みたぞの氏が、どんな政治的な立場をとり、番組でどんな発言をするかは自由ですが、番組がそれに対立する論点を放送しないことは、放送法違反です。

違反には、スポンサーにも一定の社会的責任があります。
このサイトは、局・番組およびテレビ主要広告主にも、改善の要求を出すものです。

消費税増税の大連合
民主・自民の違いがなくなった!
このままでは、消費税増税! 生活がより危なくなる!



NHKニュースは、「与野党 選挙後にらみ駆け引き」(6月30日 4時8分)と題して、民主が過半数を獲得できなかった場合に、野党側に協力を求める考えを示しています。

民主党は、消費税・米軍基地問題で、基本的に自民と差がないので、どんな「連合」かは別として、何らかの「連合」は確かです。

この場合には、消費税増税の危機がより増大します。 

しかし、反対に各党間で指導権争いの要素も常に残るので、まとまりにくい要素もある ─ そこに、国民側のチャンスもあります。

選挙を中心に、消費税・米軍基地問題で、財界・米国に対等に話すことができる国民の立場をはっきりと確立することが、どうしても必要です。

そうでなければ、国民の生活は完全に一度否定されてから(政治・経済が破綻してから)でなければ、再生できないことになってしまいます。

その場合の国民の側の損害は、どれだけ大きいかわかりません。
おそらく、明治以来の最大の困難を迎えるでしょう!

◆国債を金融機関や日銀に買わせつづける(紙幣の増刷)
◆貨幣価値が下がり、超インフレになる
◆円安になり、インフレが加速し、個人金融資産(預貯金)がゼロになる
◆年金・給与生活者の生活破綻、中小企業の倒産、失業があふれる
◆ほとんどの輸入をやめ、自給自足以外に再出発の道はなくなる

この可能性は、常に存在します。