放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年5月17日月曜日

NHKと放送法(22)  ─ 日本国憲法


1946年10月29日、「修正帝国憲法改正案」を全会一致で可決した枢密院本会議の模様 (wikipedia から 現憲法は、1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に施行されました)


憲法前文は、こう結んでいます。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

「この崇高な理想と目的」は、前文の中に書かれています。
その中には、「恒久の平和」も含まれます。 

この「理想と目的」を達成する前に憲法を改正することは、憲法上の国民としての誓いです。 国連加盟の前提は憲法ですから、この「誓い」は日本国民の国際社会に対する「誓い」でもあります。

2010年の現時点で憲法の改正の主張は、「国民としての国際社会に対する誓い」に反します。(鳩山首相も、自分で改憲論者といっているそうですから、やはり「誓いを破る」人間なのでしょう)

憲法の軽視・無視と、NHKなどの放送法の軽視・無視とは平行した経緯をとっています。

憲法には第69条に改憲規定があります。
これは、「改憲規定」であり、前文の「この理想と目的」を達成した後に、この規定を使うことには何の矛盾もありません。