放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2009年10月30日金曜日

◆「法すら守れぬ機関は、いっそ ・・・ 」

署名サイト署名者の、報道機関についてのコメントです.
「つぶれてしまえばよい」とつづきます.

最高法規である憲法には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」 規定があります. 毎年1年に3万人以上・1万人に3人以上の人が自殺する状態は、その権利が保障されていない現状の反映でもあります.

憲法は、また「国民主権」を定めています.
しかし、1票の格差が5倍前後であっても選挙が有効とされる ─ これを是正することができない.
これも、最高法規が守られていない例です.

九条関係でも、最高法規が守られていません.
このように、最高裁判所も違憲を審査できないのです.

これが現状ですが、これを改善するためには時間がかかります.
なぜなら、報道機関が政府与党寄りで、世論・選挙がゆがめられる結果となっているからです.

しかし、奴隷制度や封建制度が崩壊したように、上記のような制度も永遠ではありません.
数十年つづいた自民中心の政治、それは明治以来の考え方・制度を残したものでしたが、それも変化の一歩が始まっています.

そして、変化を改善の方向におし進めるのは、国民です.

放送においても、放送法を守り「政治的に公平な放送」を実現させることも可能です. このサイトは、そのための活動をつづけます.

署名サイトでの署名をお願いします.

2009年10月28日水曜日

◆歴史、政治、経済に関して公平な放送を

署名サイトへのコメントです.

人によって歴史・政治・経済などの論点は異なります.
それは当然です. しかし、放送では「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」(放送法第3条)が求められます. 

すなわち、賛成意見と反対意見は公平に放送し、どちらを取るかは局ではなく、視聴者が決めるのです.

問題は、放送において、与党・多数党の論点への偏重と少数党・少数意見の軽視無視です.

重要な問題で、与党・多数党の論点が放送されることは当然です. しかし同時に少数野党・少数意見も公平に扱われることが放送法の規定です.

放送法は国会法に従属するものではありません.
したがって、国会の議席数で発言時間などが影響されることは、放送法上問題です.

少数党の軽視・無視・不公平な扱いは、放送法に反します.
それは、世論・選挙・民主主義をゆがめます.

またそれは「NHK受信料支払いを拒む権利(民法533条による)」を発生させます. 局スポンサー不買の権利も発生させます.

その改善要望の聞き流しも、放送法第12条(苦情処理)に反します.
放送法でも、消費者基本法でも、視聴者・消費者の意見・苦情は適切に処理することが求められています.

NHKや民法テレビ局の視聴者の意見・苦情に対する処理は、現状では適切とはいえません.

サイト「公平な放送を!」では、消費者基本法にもとづいて、各局が適切な処理をおこなうことを消費者関連団体に申し出る準備をしています.

本プロジェクトへの署名と、お友達への紹介をお願いいたします.

2009年10月26日月曜日

◆「公平な放送をしないメディアは潰れるべき 」

「公平な放送をしないメディアは潰れるべき 」
(署名サイトに署名した学生さんのコメントから)

サイト「公平な放送を!」管理人のコメントは、以下のとおり: 

「メディア」=「コンテンツ」+「伝達手段」
コンテンツが世論をつくる.

コンテンツの作り手には、経営側と現場側がある.
経営側は、「利権や利潤、すなわち自分にとっての『利』」を求める. 
そのため、与党・多数党重視、スポンサー重視、少数党・少数意見軽視・無視となる.

戦前の伝統も残っている.

メディアは、明治以来「土地・資源・労働力・文化財を奪え」の宣伝をした.
福沢諭吉は、自分が社主の新聞「時事新報」でメディアの手本を見せた.

軍備拡張、東アジア蔑視、領土・資源・労働力・文化財略奪を宣伝した.
日清戦争では、戦争報道で「時事新報」の発行部数を伸ばして、大もうけをした.
1885年[長男一太郎への手紙」(福沢諭吉全集第8巻)から

日清戦争で、日本は台湾を植民地とした.
諭吉は、自分を「政府の影のお師匠様(全集第20巻)」と言っていた.

「(朝鮮から)『ネライは北京』(1882年「喉笛に喰付け」全集第8巻)」
といって侵略をあおり立てた. 日清戦争(1894-1895)・日露戦争(1904-1905)を導いていたのだ.

そして、1931年の中国東北部での軍部の謀略を許した.
それをきっかけに、日本は対中15年侵略戦争に進んだ.

さらにナチスと同盟して、太平洋戦争に進み、1945年を迎えた.
日本で310万、アジアで2000万、全世界で数1000万人の犠牲の加害者になったのだ.

加害者となった国民は、
国のため、国民の命と財産を守るため、自存自衛の口実にダマサレた.

「国のために死ねば、靖国にまつられる」が宣伝だった.
7歳のひばりに、「九段の母」を歌わせたのだった.
http://hibari-yukichi.blogspot.com/2009/03/1943.html

諭吉は、靖国神社ができたころ次のようにいっていた.
「バカと片輪に宗教、ちょうど良き取り合わせ(全集第20巻)」

こうもいっている(1894年全集第5巻).
「立君の政治(天皇制)は、「人主(為政者)が愚民を篭絡するの一欺術」

「国民は、愚民だ.彼らからカネ(搾取)と命(徴兵)を奪え!
死んだ者とその家族のためには、靖国神社を用意しているではないか!
安心して死になさい. そのかわりにメシを食べる人たちはメシを食べてあげるから」

その諭吉は、2009年10月現在、最高額面紙幣の肖像として、毎日拝まれている!
旧野党の党首は、憲法を無視して、議員在職のまま宗教活動をおこなう.

憲法の軽視・無視さらには敵視が、年金・財政の危機化をもたらせている.
靖国参拝は、信教の自由の範囲だ. 議員を辞めてからの参拝は何の問題もない.

議員を辞めないのは、そこに利権があるからではないか?
死者を悼むのであれば、利権はあきらめて、心から悼むのがスジではないか?

吉田茂・戦争中の外務官僚が、戦後の首相となる.
岸信介・戦犯容疑者が、従属的対米軍事同盟を継続させる.
その弟・佐藤栄作が、国民ダマシの「核密約」を結び、ノーベル平和賞をだまし取る.

彼らの孫までが、その祖父から引き継いだ戦前の考え・やり方を継続させる.
その究極の結果が、あの戦争の反省から生まれた憲法9条、それを変えようというのだ.

9条は、天皇制維持との交換条件だったとの見方もある.
「天皇制を残して、9条を変える? ダマシではないか」という論点もある.

しかし、そんな小さなことではない. 
9条は歴史が手にいれた大切な宝である.

ガリレオの地動説、それはギリシャの哲学に起源を持ち、アインシュタインにつながった.
9条は、戦争のない世界につながる第1歩だ. 人類はその道を進みつつある.

それを利権のために、自分がメシを食べるために変える.
それは、諭吉と同じ立場ではないか? 

日本人は150年たっても学ばないのか?
島国の観点、それは「坂の上の雲」につながり、今NHKがドラマ化しようとしている!

そのNHKが、与党・多数党偏重、少数党・少数意見を軽視・排除するのだ.
みずから放送法を破り、経営の基礎を壊そうとする.

コンテンツを作る経営側が、利権にしがみつき、メシを食べようとする.
コンテンツを作る現場側と、視聴者が協力して、利権集団にサヨナラしよう!
 

2009年10月25日日曜日

NHK日曜討論 10月25日 「どうなる日米同盟」

旧政権の外交関係者3名、民間人1名、 司会・島田敏男(氏).

日米軍事同盟維持・自衛隊海外派兵論と、軍事同盟100%依存体質見直し論の対立した重要な討論になりました.

しかし、本年5月31日の同司会者・同種テーマの討論では政府与党よりの論点で、対立した論点を排除した放送法に違反する放送でした.

改善要望に反省などの「適切な処理」(放送法12条)がなされず、同じ司会者が同じテーマを扱いました.これは、放送法軽視・無視の新しい実績となりました.

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます.
また、民法533条・同時履行の抗弁権にもとづく「受信料支払いを拒む権利」を発生させています. 

改善を求めます.

同文: BPO、消費者関連団体など関係先 (消費者基本法にもとづく消費者苦情処理の申出準備中)

サイト「公平な放送を!」

[NHK受付番号 538137]

首相:「普天間基地移設 みずから判断」

NHKニュース10月24日

鳩山首相は、「普天間基地移設」について「みずから判断」するとのべたそうです.

岡田首相が、米国防長官に求められて「県外移設は考えられない」と観測気球をあげましたが、県民と国民はそれを拒否しています.

そもそもその意向はわかっていたのに、米国好戦派の意向を重視したのです.なさけない外務大臣というべきです.

もし、新政権が本当に「日米対等」をめざすのなら、また国民の生活第一をいうのなら、それを基本に交渉するのが当然です.

米国は、報道官、大使館、新聞などの手段を通じて「現行合意が最終」と日本の政権交代・国民の意思より、自民旧政権の合意を優先させた主張をしています.

これは、植民地宗主国と植民地の関係を思わせます.改善するべきです.

2009年10月24日土曜日

日本テレビ・ウェークアップぷらす
放送法を気にして放送してほしい!

日本テレビ・ウェークアップぷらす 10月24日(土) 8:00~9:25

諸問題を民主・自民・旧政府閣僚( 金融担当・ 経済財政政策担当大臣)、旧政府系評論家などを出席させて放送しました.

政治的公平・多角的論点の明確化から、問題の多い番組です.
形式・内容とも放送法違反であるといえます.

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます.
改善がない場合、局スポンサーへの不買を正当化させます.

改善を求めます.

NHKニュース: 共産党のメディアに対する干渉??

NHKニュース 10月24日 6時41分(NHKオンライン更新時間)

中国についての放送の中で、以下のような放送がありました.

◆共産党のメディアに対する干渉への反発がある

◆経営陣が編集部門に干渉した背後には、共産党宣伝部の指示があった

◆共産党がメディアを厳し く管理している

以上は、中国についての放送なので「共産党」はいずれも「中国共産党」であると理解されます.

しかし、NHKでは「日本共産党」を「共産党」と省略するのが常ですから、上記の放送では「中国共産党」と「日本共産党」との区別が、途中から聞いた人にはわからず、その部分では真実ではない放送の結果となっています.

正確を期するために、今後は「中国共産党」を「中国共産党」、「日本共産党」を「日本共産党」と呼称するよう要望します.

この要望は、「苦情その他の意見」(放送法12条)として申し出るものであり、「適切かつ迅速な処理」(同上)がなされるかどうかを判断します.

なお、これまで長期の実績では、NHKは政治的に不公平な放送(放送法3条違反)に対する(本サイトからの)処理は、自動応答による迅速性はあっても、適切な処理(注)に関しては、ゼロでした.

現状は12条の違反であり、違反は「受信料支払いを拒む権利」(民法533条・同時履行の抗弁権)を発生させています.

改善を求めます.

(注)「適切な処理」とは、放送内容が放送法上どうであったか、適切でない場合にはその原因・対策などの検討、検討結果の要望申し出者への回答、番組での検証放送をおこなうことであると理解します.

同文:BPO、消費者関連団体など関係先

サイト「公平な放送を!」

[NHK受付番号 537593]

2009年10月23日金曜日

NHKニュース9 普天間の米軍基地移転問題
少数野党の論点を排除 放送法違反!

NHK10月23日 ニュース9

普天間の米軍基地移転問題で、政府与党側の論点と野党多数党(自民)の論点のみを放送しました.

少数野党の論点は無視しました.
米軍の基地問題は、平和の問題として重要な問題です.

沖縄の米軍基地は、対ベトナム侵略戦争で重要な役割を果たし、日本は憲法に反してそれに協力した立場を取りました.

NHKはじめ報道は、それを容認し、世論の方向をゆがめた実績があります.

今回の報道も、政治的公平に反する放送法3条の違反です.また、多くの視聴者の改善要望の無視は放送法12条(苦情処理)に違反します.

違反は、選挙・民主主義をゆがめます.
受信料支払いを拒む権利(民法533条・同時履行の抗弁権)が発生しています.

本サイトでは、消費者基本法にもとづいて、視聴者としての消費者苦情を消費者関連団体に申し出る準備をしています.

同文: BPO、消費者関連団体、政党など関係先

[NHK受付番号 537462]

NHKニュース9 普天間の米軍基地移転問題

普天間の米軍基地移転問題

NHKニュース:自民(多数党)の 衆院選候補の選定で方針
他党の衆院線候補の選定についても放送するのが政治的公平!
NHKは放送法を守るべき! 
違反は受信料支払いを拒む権利を発生させる!

NHKニュース 10月23日 17時00分

自民党の衆院選候補の選定について放送しました.
自民党は主要な政党の1つです. 主要な政党の論点・政策・方針などにつて放送するときは、放送法の政治的公平の原則にもとづいて、同じ時間ではなくても、全体として公平となるように他党の同テーマについても放送することが求められます.

しかし、長い慣行としてそのような公平な放送はなされず、多数党偏重の放送がおこなわれています.
これは、「政治的公平」「対立する意見・論点などの多角的明確化」の放送法に違反します.

報道全体をテーマごとに分けた場合、テーマごとに放送時間・映像露出なども含めて、党派別に政治的公平に放送することが政治的公平です. 現状は放送法違反です. 改善を求めます.

違反は世論・選挙・民主主義をゆがめます.
改善要望の無視は、「苦情の適切な処置」ではなく放送法12条(苦情処理)に違反しています.
違反はNHK受信料支払いを拒む権利を発生させます(民法533条・同時履行の抗弁).

本サイトは、NHKの消費者苦情の処置が不適切であると考え、消費者基本法にもとづいて消費者関連団体に申し出る準備をしています.

同文: BPO、消費者関連団体、政党など関係先



◆学生の方の署名

署名サイトに、23才の学生の方から署名をいただきました.

就職の口がない、就職してもいつリストラにあうかわからない、健康保

険、年金も不安だ ・・・

若い人の希望を奪う現実社会!
長い自民中心の政治の成果です.

それを国民も認めてきたのです.
なぜ認めてきたのか?

報道機関が、政府・与党中心の報道をしてきたからです.
それは、実は放送法違反です.

放送法違反は、①NHK受信料支払いを拒む権利(民法355条)と

②局スポンサー不買の権利を発生させます.

視聴者が自覚して、長期拡大的に公平な放送を要求すれば、実現

させることができます.

改善がなされない場合は、消費者基本法にもとづいて、消費者苦情

処理を申し出ることもできます.

署名をありがとうございました.

NHKニュース 貨物検査特別措置法案:
少数党の論点排除の放送法違反!

NHKニュース

旧自民政府の法律案に関して民主、社民の論点を伝えました.
公明・共産の論点は伝えていません.(10月22日 本サイトの1つ前の記事を参照)

自衛隊の海外派兵は、憲法にかかわる重要な問題です.

この問題について少数野党の論点を排除するのは、「政治的に公平」ではなく、また「論点の多角的明確化」にも反します. 放送法第3条の違反です.

また、この種の違反に対して改善要望が何度も出されていますが、「適切な処理(放送法第12条)」がなされていません. 12条の違反です.

違反は、民法533条・同時履行の抗弁権にもとづく受信料支払いを拒否する権利を発生させます.

同時に、消費者基本法にもとづく「消費者苦情処理」の対象となります.(本サイトは、その申し出の準備をしています)

同文:BPO、消費者関連団体、政党など関係先

[NHK受付番号 537226]

2009年10月22日木曜日

NHKニュース
社民 自衛隊関与せずなら了承

社民 自衛隊関与せずなら了承(NHKオンラインより転載)

10月22日 12時49分

社民党は常任幹事会で、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を行うための法案について、貨物検査に自衛隊を関与させずに海上保安庁が主体的に行うことや、朝鮮半島の緊張緩和に向けた外交努力に全力をあげることを条件に、法案の提出を了承する方針を決めました。

岡田外務大臣は20日の記者会見で、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を行うための特別措置法案について、国連の安全保障理事会で決議されたものだとして、速やかに実施できるよう、26日に召集される臨時国会に提出すべきだという考えを示しました。社民党は22日の常任幹事会で、この問題への対応をめぐって意見を交わしました。その結果、▽船舶の貨物検査について、自衛隊を関与させずに海上保安庁が主体的に検査を行うことや、▽政府が朝鮮半島の非核化、緊張緩和に向けた外交努力に全力をあげることを条件に、法案の提出を了承する方針を決めました。このあと、重野幹事長は記者会見し、「自衛隊の活動が削除されれば大きな前進であり、評価できる。党内には、この時期に出すべきでないという意見もあるが、どうしても鳩山総理大臣が法案を提出したいというのであれば了となる」と述べました。

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船舶検査法案 提出へ最終調整

10月22日 12時49分

平野官房長官は午前の記者会見で、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を行うための特別措置法案について、臨時国会への提出に向けて、自衛隊には任務に当たらせず海上保安庁で対応する方向で最終的な調整を進めていることを明らかにしました。

この中で平野官房長官は、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を行うための特別措置法案について、「臨時国会に法案を提出するかどうか、時間はあまりないが、最終検討に入っている」と述べました。そのうえで平野官房長官は「そもそも船舶検査は、海上保安庁が行うことが基本だ。その中で、実効性が担保されるためには、どうすればよいか詰めて決めていく」と述べ、26日に召集される臨時国会への提出に向けて、自衛隊には任務に当たらせず海上保安庁で対応する方向で最終的な調整を進めていることを明らかにしました。また、平野官房長官は、記者団が「法案の提出は、北朝鮮が6か国協議への復帰の姿勢を示していることに影響があるのではないか」と質問したのに対し、「悪影響という考え方はない。国連の決議に基づいて関係国が対応することであり、日本としてもやらなければならない」と述べました。

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船舶検査法案“簡単でない”

10月22日 18時29分

政府と民主党の首脳会議の初会合が開かれ、政府が臨時国会への提出に向け最終調整を進めている、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を行うための特別措置法案について、山岡国会対策委員長は「日程的にきつい」と述べ、成立は簡単ではないという認識を示しました。

初会合には、政府側から鳩山総理大臣と平野官房長官らが、民主党側から小沢幹事長や輿石参議院議員会長らが出席しました。この中で鳩山総理大臣が、臨時国会について、「政権発足後初めての国会で、党側の強力な支援をお願いしたい」と述べたのに対し、民主党の小沢幹事長は「国民の期待に応えられる結果を出してもらいたい。しっかり支えたい」と述べ、首脳会議を定期的に開くことを確認しました。そして、平野官房長官が、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を行うための特別措置法案について、臨時国会への提出に向け、社民党との間で最終的な調整を進めていることを報告しました。これに対し、山岡国会対策委員長は、臨時国会の会期が来月いっぱいまでであることを踏まえ、「日程的にきつく、今、提出が決まっている法案だけでも、簡単には成立させることはできない。困難な状況をわかってほしい」と述べ、成立は簡単ではないという認識を示しました。また、会議では、日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案の取り扱いについても意見が交わされ、政府と党の双方で引き続き検討することになりました。

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産経新聞 

【主張】船舶検査法 自衛隊抜きで機能するか
2009.6.17 03:09
このニュースのトピックス:自民党

 国連安全保障理事会が採択した対北朝鮮制裁決議を受けて、政府は北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査(臨検)を行う特別措置法を新たに制定する方針だ。

 厳しい安保理決議を求めながら、現状では公海上で臨検を実施する法律がない。日本自身の法体系に穴があいている状態だ。早期成立を図ることは党派を超えた責務である。

 安保理決議は、北朝鮮に大量破壊兵器の関連物資や通常兵器、ぜいたく品などが輸送されるのを防ぐため、公海上や領海内で北朝鮮船舶に貨物検査を行うことを加盟国に要請した。検査を拒まれた場合には、近くの港で検査を行うために、船舶を誘導することが義務づけられている。

 政府は海上保安庁を主体とする案を検討している。政府・与党内に自衛隊の艦船を活用することへの慎重論があるためだ。海保に対して公海上での立ち入り検査などの権限を与え、武器使用基準の緩和も検討するという。

 しかし、北朝鮮側が検査に同意するとは考えにくく、激しい反発も予想される。より高い抑止力を持つ護衛艦が対処せざるを得ないのではないか。米国など他国の艦船の検査活動への支援や情報収集などを行う場合でも、自衛隊を活用するしかあるまい。

 自民党には自衛隊の運用を検討すべきだとの根強い意見がある。また、民主党は鳩山由紀夫代表が新法制定の必要性を認めて党内で検討に入っており、現段階で自衛隊の活用を否定していない。

 麻生太郎首相は海保主体の方針にとらわれず、民主党に協力を求めてはどうか。

 一方、政府は北朝鮮への輸出の全面禁止など新たな独自制裁を閣議決定した。再入国禁止の対象として、すでに実施している制裁措置に違反して刑が確定した在日外国人を加えたが、これでは十分とはいえない。

 在日朝鮮人の核・ミサイル技術者が、ロシアなど第三国経由で北朝鮮を行き来していることが指摘されている。人、モノを通じた技術流出を深刻に受け止め、さらに厳しい措置を検討すべきだ。

 制裁決議に対し、北朝鮮は「新たに抽出されるすべてのプルトニウムの武器化」や「ウラン濃縮作業の着手」に言及し、対決姿勢を見せた。まったく受け入れられない。国際社会は結束して制裁の着実な実施を図る必要がある。

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産経ニュース

【北制裁】共産は貨物特措法案に反対 志位委員長「新法は必要ない」

2009.7.9 22:17
このニュースのトピックス:諸政党

 共産党の志位和夫委員長は9日、北朝鮮貨物検査特別措置法案に反対する考えを表明した。

 国連安全保障理事会決議が、北朝鮮出入り貨物の検査を各国への「要請」にとどめたことを念頭に、「日本は北朝鮮に対する全面禁輸や船舶入港禁止により、安保理決議が義務付けた制裁措置は既にやっている。新しい法律は必要ない」と強調した。

 国会内で記者団に述べた。

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日経ネット

貨物検査法案、臨時国会に提出へ 官房長官が意向

 平野博文官房長官は22日午前の記者会見で、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査をしやすくする特別措置法案について「この問題をやらなければならないという判断の中で、中身を最終検討していく」と述べ、26日召集の臨時国会に提出する意向を示した。検査の実施主体は「海上保安庁が基本だ」とも語った。

 社民党は22日午前の常任幹事会で、貨物検査法案を臨時国会に提出する政府方針を基本的に了承することを決めた。法案に自衛隊の関与を明記しないことを評価した。会議では、来週にも米朝協議が行われる予定であることなどを受けて、同法が今後の朝鮮半島情勢に及ぼす影響を懸念する意見も出た。(13:01)

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北の貨物検査法案が成立へ、「自衛隊関与」盛らず
特集 北朝鮮

 政府は22日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を実行するための北朝鮮貨物検査特別措置法案を、26日召集の臨時国会に提出する方針を固めた。

 この国会で成立する見通しだ。社民党の慎重論などを踏まえて提出を見送る考えだったが、北朝鮮に融和的だと受け止められることを懸念し、方針を転換した。ただ、社民党に配慮し、北朝鮮に出入りする船舶の検査は海上保安庁を主体に行うこととし、自衛隊が関与できるとする規定は盛り込まない。

 社民党は22日午前の常任幹事会で法案の扱いを協議し、対応を福島党首(消費者相)に一任した。提出されれば賛成する方針だ。

 政府が当初、提出を見送る方針だったため、早期成立を求める自民党は議員立法による法案提出の構えを見せていた。こうした事態を受け、岡田外相が「安保理の決定を粛々と実行するために必要な法案だ」と早期提出を主張していた。

 麻生前内閣が先の通常国会に提出した貨物検査特措法案は、海保だけで対応が困難な場合は、現行の自衛隊法82条の海上警備行動に基づき、海上自衛隊艦船の出動も可能としていた。
(2009年10月22日11時47分 読売新聞)
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政府・民主首脳会議:貨物検査法案など…足並みそろわず
政府・民主党首脳会議に臨む(右手前から)菅直人副総理兼国家戦略担当相、鳩山由紀夫首相、平野博文官房長官と、(左手前から)民主党の輿石東参院議員会長、小沢一郎幹事長、山岡賢次国対委員長=首相官邸で2009年10月22日午後4時3分、藤井太郎撮影
政府・民主党首脳会議に臨む(右手前から)菅直人副総理兼国家戦略担当相、鳩山由紀夫首相、平野博文官房長官と、(左手前から)民主党の輿石東参院議員会長、小沢一郎幹事長、山岡賢次国対委員長=首相官邸で2009年10月22日午後4時3分、藤井太郎撮影

 22日、政府、民主党双方から鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らが首相官邸に集まり、初めての政府・民主党首脳会議を開いた。政府は26日召集の臨時国会に、北朝鮮に出入りする船舶などの貨物を検査するための貨物検査特別措置法案を提出する方針を伝えたのに対し、党側は36日間と短い国会会期を理由に、法案成立は難しいとの認識を伝えた。首脳会議は今後、定例化されるが、法案処理を巡る双方の温度差は否めず、貨物検査特措法案に関しては、提出見送り論も出始めた。

 国会召集日を巡り、政府と民主党はさや当てを演じた経緯がある。このため政府側が、両者の足並みをそろえる目的で首脳会議を呼び掛けた。この日は政府側から、鳩山首相と菅直人副総理兼国家戦略担当相、平野博文官房長官が出席し、民主党の方は小沢氏や輿石東参院議員会長、山岡賢次国対委員長が顔をそろえた。遅れて部屋に入った鳩山首相に対し、小沢氏は椅子から立ち上がって笑顔で迎えた。

 ただ、具体的な協議となると、22日も双方の呼吸は合わないまま。貨物検査特措法案について平野氏が「(臨時国会での)提出を検討している」と表明したのに対し、山岡氏は「次から次へとやりたい法案が出てくるが、非常に難しい状況だ。臨時国会で仕上げるのは、一般論的に極めて難しい」と述べ、政府側にクギを刺した。

 一方、永住外国人に地方参政権を付与する法案では、政府と民主党の姿勢が逆転した。推進論者の小沢氏の意向を踏まえ、山岡氏が「対応を考えていただきたい」と要請したものの、鳩山首相は22日夜、首相官邸で記者団に「法案の準備ができあがっている状況ではない。次の国会では難しいのではないか」と述べるにとどめた。

 政府と民主党だけの首脳会議は、連立与党内にも波紋を広げている。社民党の重野安正幹事長は22日の記者会見で、会議開催を尋ねる質問に対し「全然、聞いていない」と驚いた。与党内で存在感を高めたい社民党は、政府側に定期会合を開くよう申し入れてきただけに、党内からは「会議の趣旨を平野氏に確かめたい」(幹部)との不満も漏れる。【近藤大介、太田誠一】
毎日新聞 2009年10月22日 21時42分(最終更新 10月22日 23時23分)

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2009年10月21日水曜日

NHKの「苦情処理」の放送法違反

放送法には、迅速・適切な苦情処理(第12条)の規定があります.

NHKは、どのような苦情処理をしているか?

例:2009年5月31日の日曜討論(政府与党寄りの論点中心の放送で、対立する論点を排除.司会:島田敏男)では、このサイトでは改善要望のメールを出しました.

これに対してNHKは、自動応答で受付番号を受信を確認しました. 「迅速な処理」です.

しかし、4ヶ月以上処理報告も、改善も見られません.
「適切な処理」とは、違反の原因究明・反省・改善を含む検証報告および検証放送だと考えます.

このサイトの改善要望では、一部の改善はありましたが「適切な処理」の実績はゼロです.これは、それぞれ放送法第12条の違反です.

違反は、民法533条にもとづく「受信料支払いを拒む権利」を発生させています.

改善を求めます.

同文: BPO、諸費者関連団体、政党など関連先

(NHKの不適切な苦情処理について、消費者基本法にもとづいて、苦情処理を申し出ることを検討しています)

[NHK受付番号 536554]

2009年10月20日火曜日

「まるで『大本営発表』のよう 」

署名サイトへのコメントです.
NHKは、1945年まで「大本営発表」を伝えたのです.

それは、当時の政府の強制的な仕組みでした.
現在では、法律上は政府は強制できません.

しかし、結果として強制が成立しています.
だから、「まるで『大本営発表』のよう 」になるのです.

もし、放送法を守れば、政府の論点は放送する.
同時に、反対の論点も放送する. そうなります.

放送法第3条には、「政治的に公平であること」
「問題の多角的明確化」が決められています.

NHK(や民放テレビ局)が放送法を守れば、「まるで『大本営発表』のよう 」にはなりません.

2009年5月31日のNHK日曜討論のような、政府与党の論点中心の討論(司会:島田敏男)はありえないはずです.

しかも、視聴者の苦情は放送法第12条に違反して、適切に処理されていません. 

これまでの1年間に、サイト「公平な放送を!」関連では適切な処理関連では、結果として改善部分はありました. 

しかし苦情としての適切な処理(苦情に対しての改善報告・放送法違反の反省・検証放送など)の実績は、ゼロでした.

これは、放送法第12条(苦情処理)の違反です.
違反は、民法533条により「受信料支払いを拒む権利」を発生させています.

改善を求めます.

同文: BPO、消費者関連団体、政党など関係先

[NHK受付番号 536389]

NHK ニュース: 「自衛隊参加支援策 あるか検討」 ─ 防衛大臣の論点だけを放送
放送法違反!

2009年10月20日 NHKニュース

防衛大臣の自衛隊海外派兵に関する論点を放送しました.

自衛隊の海外派兵は、憲法にかかわる重要な問題であり、防衛大臣の論点を放送することは当然です. しかし、同時に「自衛隊の海外派兵は憲法違反」という重要な論点もあります.

NHKは、防衛大臣すなわち政府与党の論点だけを放送しました.少数野党に代表される世論の重要な部分を排除したもので、放送法違反です.

この種の放送は、過去長期にわたって何度も繰り返されています. NHKが政府与党・多数党に偏っていることの反映です.

違反は、民法355条・同時履行の抗弁権による「受信料支払いを拒む権利」を発生させます.この権利について否定された判例はありません.NHKもそれを否定していません.

改善を求めます.

同文:BPO、消費者関連団体、政党など関係先

[NHK受付番号 536290]

2009年10月19日月曜日

NHKニュース「スマトラ地震 自衛隊活動報告」
自衛隊の活動報告は必要だが、海外派遣は違憲との論点も平行放送しなければ、海外派遣容認の結果となる ─ 放送法違反
受信料支払いの法的根拠となる!

2009年10月19日 18時 NHKニュース

「スマトラ地震の自衛隊活動報告」について放送しました.
  • 海外の災害援助活動は、日本として必要
  • 自衛隊の海外派遣関係のニュース報道も必要
  • しかし、自衛隊海外派遣は違憲との有力な意見もあるので、それを排除するのは放送法違反! NHK受信料支払い拒否の法的根拠を発生させる.
自衛隊の海外派遣関係のニュースでは、政府・防衛省・自衛隊の一方的な発表を、対立する論点の放送なく放送するケースがたびたびあり、その放送法違反性はたびたび指摘され、改善が求められています.

その「苦情などの意見」に対して、「適切な処理」がなされていません. 放送法第12条の違反です.

違反は、民法533条による「受信料支払いを拒む権利」を発生させます.

さらに、「消費者基本法」にもとづいて、事業者より弱い立場にある消費者の苦情が適切に処理されない場合の消費者基本法上の消費者の権利利用の根拠となります.

このサイトは、NHKの改善要望、苦情・意見の不適切な処理に対して、消費者基本法にもとづく解決をも利用する立場から、要望の同文を消費者関係団体にも送付しています.

このサイト開設から、1年以上が経ちますが、 改善要望・苦情に対して適切に対処されたとの報告を受けたケースはゼロです. これは、消費者基本法の消費者の権利が大きくそこなうNHK側の行為です. 改善を求めます.

同文: BPO、消費者関係団体など関係先

[NHK受付番号 536012]

2009年10月18日日曜日

NHKの苦情処理

放送法第12条には、以下の規定があります.

(苦情処理)
第12条 協会は、その業務に関して申出のあつた苦情その他の意見については、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。

受信者が、放送法違反を具体的に指摘し、改善を求める.
これは、「苦情その他の意見」といえます.

その「苦情その他の意見」は「適切かつ迅速に処理しなければならない」 ─ これが、放送法第12条です.

NHKへの改善要望をメールで出すと、番号をつけて受付確認を自動的にしてきます(本サイトの[要望先]参照). 一応迅速といえます.

しかし、その要望は無視されて、放送法違反がつづきます.それは、放送上は「適切な処置」ではありません.(放送法違反だといえます)

放送法では、放送の内容を3ヶ月保存することになっています(第5条).3ヶ月たてば、「内容保存の義務はない」が、NHKの放送法違反の解釈かも知れません.

3ヶ月後に、「放送法違反ではない」と主張して、「証拠がない」というつもりでしょうか?

視聴者には、理解できないリクツです.

[NHK受付番号 535799]

放送法違反の反省のないNHK

2009年10月18日 NHK日曜討論

放送法違反の反省のないNHK

「鳩山政権1か月 臨時国会にどう臨むか」と題して、与野党7党で討論しました.
司会は、島田敏男解説員でした.

ここでは、この日の討論についててはなく、NHKが放送法違反の反省なく、違反を既存事実として黙認する体質について問題とします.

2009年5月31日のNHK日曜討論では、政府与党寄りの論者を中心に、対立する意見を排除した形で討論がおこなわれました. これは、放送法第3条の違反です.

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、受信料支払いを拒む民法533条にもとづく権利を発生させます.

この時の司会が島田敏男解説員でした.
NHKも解説員も、この時の違反の反省なく、この日の討論番組を放送したのでした.

NHKには、すぐれた放送も多いのですが、ここには、NHKの放送法軽視・無視の古い体質が残っています.

改善を求めます.

2009年10月17日土曜日

NHKの少数党排除の放送法違反!
民主党の国会法改正案で

 
民主党の国会法の改正案に関して、社民党党首の論点(10月17日18時・19時のニュース)や、公明党党首の論点(19時のニュース)を放送しました.

国会法は、国民の声がどう国会に反映されるかの重要な法律です.その改正は慎重であるべきですし、各党派の論点も公平に伝えられるべきです.

しかし、この時間帯で共産党が排除されているのは、放送法上問題です. 政治的公平の原則に反します.

放送法違反は、民法533条・同時履行の抗弁権による「NHK受信料支払いを拒む権利」を発生させます.

改善を求めます.

同文:BPO、政党、消費者関連団体など関係先(NHKの対応がこれまでどおり改善を目指さないものであれば、消費者としての苦情の処理を消費者関連団体に申し出ます)

[NHK受付番号 535276]

「番組向上機構(BPO)が天下り先! 何の意味もない」
「完全な第3者組織の設立」が必要!

署名サイトに寄せられたコメントです.
  • 「非核3原則」を主張する政府が、外国との密約で核持込を容認する.
    (首相がノーベル平和賞をだまし取る)
  • JR西日本が、事故調査の委員会や委員に働きかけて、結果に影響を与えようとする.
  • 戦費調達目的の厚生年金の制度(あとは野となれ、山となれ)の戦前の考え方、システムがそのまま残されていた!
  • 生活破壊、年金・財政の危機化は、その結果だった.
民主党新政権は、新しい政治への過渡的なものだと理解できます.

憲法・放送法の空文化、それを認めるシステム ─ その基盤は弱いものです.

それがBPOの基盤だから、「完全な第3者組織の設立が必要」なのでしょう!

しかし憲法・放送法の積極的な側面、それは戦争の犠牲と反省の上にあるのです.

その明文がある間は、「公正」を求めることができます.

いくらNHKの古い幹部が力を持っていて、放送法を無視しても、これを正す道はあります. 

NHK受信料を支払うのは受信者です. 
放送法違反では、民法上「受信料支払いを拒む権利」(533条)が発生しています.

NHKが放送法違反の放送をする限り(例:2009年5月31日・日曜討論. 政府与党寄りの論者中心の放送をおこなった. 司会は、島田敏男解説員)、受信者は法体系をもとにそれを正すことが可能です.

視聴者は、ねばり強い長期・拡大的な努力で、「公平な放送」を実現させることができます!

その過程で、「完全な第3者組織」のような仕組みができるでしょう!

[NHK受付番号 535206]

2009年10月16日金曜日

NHKや民放が認める放送法違反

 
以下の項目は、サイト「公平な放送を!」などで指摘され、NHKなどの放送局やBPOなどにも公式に改善要求を重ねているものです.

2009年10月16日現在、局側やBPOがこれらの項目の違法性を否定していないことが明らかになっています.

同時に、関係各局は以下の視聴者の行為が法律上正しいことをも否定していません.

◆NHKにおいては、NHKの放送法違反に対して、「受信料支払いを拒む権利(民放533条にもとづく)」が発生していること

◆民放においては、スポンサーが放送法違反番組を提供する局に広告費を支出することには、一定の反社会的要素があり、社会的責任を免れないこと


放送局側が、放送法違反を否定していない番組(例)

NHK
2009年5月31日・日曜討論: 対立する意見の軽視・無視(放送法第3条違反)

日テレ
「太田光の私が総理大臣なら」 少数党の軽視無視(同上)

改善を求めます.

[NHK受付番号 534920]

「公平でない放送」は「NHK受信料支払いを拒む権利」や「消費者基本法」による「消費者(視聴者)苦情処理」の手段も発動させる!

 
政治的に公平でない放送(NHKの2009年5月31日・日曜討論、日テレ「太田光の私が総理大臣なら」などの対立する意見や少数党の軽視無視など)の放送は、放送法第3条の違反です.

違反は、「NHK受信料支払いを拒む権利(民法533条による同時履行の抗弁権)」を発生させます.

民放では、視聴者・消費者の苦情として、局スポンサーに対して「消費者基本法」上の「苦情処理の手段」発動の根拠となります.

日本テレビのスポンサーに対しては、「太田光の私が総理」の「少数党軽視・無視の放送法違反を正すべきではないかと局に要望しますか」とのアンケートを実施します.

スポンサーの対応によっては、「消費者基本法」にもとづく「消費者の苦情処理」を申し出る予定です.

NHKも、民放も放送法を守るべきです.
 
[NHK受付番号 534748]

「公平な放送を!」1周年

当サイト「公平な放送を!」が公開されたのは、2008年10月8日でした.

1年間で掲載した記事は、ちょうど800件になりました.
関連サイトもいくつか公開されています.

活動の中心は、「政治的公平」の点で、放送法違反例を指摘し、各局に改善を要望することです. 改善の方向に向かう例もありますが、違反がつづく例もあります.

2009年8月3日から12日にわたる8月30日の総選挙前の期間には、主にNHKの政府与党寄りの報道に関して、放送法違反であり、公正な選挙をゆがめ「民主政治の健全な発達に資する(公職選挙法第1条)」に違反するとして、3回の申し入れを中央選管に申し入れ、同法にもとづいて受理されました.

今月は、日本テレビ「太田光の私が総理になったら」の出席者が、多数党に偏り、少数党の軽視・無視の放送法違反があることについて、同局のスポンサーに「局が放送法を守るべきだと要望するべきではないかとの趣旨のアンケート」を出す予定です.

結果は、集計・分析の上公表し、同時に消費者関連団体にも連絡します. 事業主の対応が視聴者・消費者に対して消極的で、改善努力のない場合には、「消費者の苦情」として扱い、「消費者基本法」にもとづいて、広告活動の改善を求める予定です.

NHKも、民放テレビも放送法を守り、公平な放送をおこなうよう改善を求めます.

公益法人の基金規模 再検討を(NHKオンラインより転載)

NHKニュース
10月14日 18時20分

国の省庁などが所管する公益法人に設けられた145の基金を、会計検査院が調べたところ、国が出した補助金の総額が1兆円を超えていることがわかりました。一部には、1年間の事業で支出した費用の50倍を超える基金もあり、会計検査院は、基金の規模について検討するよう求めました。

会計検査院の調べによりますと、国の省庁などが所管する公益法人に、補助金を出して設けた基金の数は、ことし3月の時点であわせて145あり、補助金の総額は、1兆191億円に上っています。このうち、国が所管する公益法人の110の基金を分析したところ、1年間の事業で、支出した費用の50倍を超える基金が19あったほか、支出した費用が、ピーク時の30%未満にとどまっている基金が27ありました。これらに該当する基金に国が出した補助金の総額は、1200億円余りとなっています。また、農林水産省が所管する「海外漁業協力財団」は、基金の一部を国に返還する際に、国債の売却方法に問題があり、15億円の損失を出したほか、厚生労働省が所管する「国民健康保険中央会」では、債券の価格が下落した影響で、資産が9億円分目減りするなど、基金の運営に問題があるケースも見つかりました。さらに、事業が終わる前に、余った資金を国に返す規定を設けていない基金が、半数を超えていたということです。会計検査院は、事業の実績を踏まえて基金の規模を検討するとともに、基金の使い方や返還方法について見直しを進めるよう求めました。

2009年10月15日木曜日

NHKの「公平な放送」は実現可能か?

NHKは、09年5月31日の日曜討論で、与党の論点中心・対立する論点排除の放送をしました.

改善は、見られません.
違反を正した公平な放送は可能でしょうか?

違反は、「受信料支払いを拒む権利」を発生させます(民法533条・同時履行の抗弁権).

受信料は視聴者が支払いますから、視聴者が求めれば、放送法を守らざるを得ません.

だから、放送法違反を正して、公平な放送を実現させることは可能です!

戦前、NHKは政府宣伝放送局でした.
それが生きていて、与党・多数党寄りの体質があるのです.

しかし、NHKにはすぐれた放送も沢山あります.
一部の古い管理層が、違反を生んでいるのです.

多くの視聴者が、すぐれた放送を支持し、違反放送の改善を求める. 
これで、公平な放送の実現が可能です.

2009年10月14日水曜日

NHKが無反省なのは?

NHKは、09年5月31日の日曜討論で、与党の論点中心・対立する論点排除の放送をしました.
その後同じ解説員が登場するなど、改善が見えません.

放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、民法上「受信料支払いを拒む権利」を発生させています.(改善要望 [NHK受付 532651] )

なぜ改善がないのか? 想像できます.
政府与党(当時の自民)のサポートがあったからではないか?

世論操作など使途を明らかにできない(内閣官房機密費など)の数十億円規模の政府支出があります. これが報道機関関係(者)に使用されている可能性があります.

国民の意思に反する政治維持のために、何がおこなわれているかわかりません.「タウンミーティング」で「サクラ」を使い、それで世論操作をおこなっていたこともあります.

NHKなどの放送法違反の部分には、そのような背景がある可能性があります.

改善が求められます.

[NHK受付番号 534008]

2009年10月11日日曜日

仏 エジプトに古代壁画返還へ
日本政府は、中国東北部から「戦利品」として持ち帰った文化遺産をどうするのか?

10月10日 NHKニュース

「パリ・ルーブル美術館所蔵の古代エジプトの壁画は、王家の墓から盗まれたものだとして、エジプト政府が返還を求めていた問題で、フランス政府は9日、この壁画をエジプトに返還することを決めた」とのことです.

日本が、日露戦争当時、中国東北部から「戦利品」として持ち帰り、現在「皇居」にあるという文化遺産「鴻臚井(こうろせい)の碑(ひ)」について、日本政府はどう対応するのでしょうか?

中国が返還を公的に求める前に返還するのが、当然だとは思いますが、その前に、明治以降の(福沢諭吉が思想的に推し進めた)日本の「朝鮮から中国への侵略戦争」の反省と清算も必要なのでは? 諭吉の肖像が、その反省とともに、1万円札から取り除かれなければ、その第一歩も進まないでしょう.

しかし現在の日本には、それはできない相談です.
歴代の総理大臣や国会議員が自国の憲法を無視して、公務員のまま宗教活動をおこない、日本の侵略戦争を美化しています.

日本は、第2次大戦の戦争責任を政治的にも、経済的にも、国内および近隣諸国や被害を与えた個人にに対して、世紀をこえて清算を完了していないのが現状です.ドイツとは対象的です.

まず、それからです.

反省がないNHK

2009年5月31日の日曜討論では、政府与党の論点を持つ論者をそろえて、意見の対立する論者を排除した、政治的に公平でなく、論点の多角的明確化に反する討論がおこなわれました.

この放送は、放送法第3条の違反でした.
この時の司会は、島田敏男解説員でしたが、本人も、解説員室も、NHKも、その反省がなく、同じ解説員が番組に登場するなど、放送法にもとづいて改善する姿勢がまったく見えません.

放送法の違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます.

同時に、民法上「受信料支払いを拒む権利」を発生させています.

改善を求めます.

サイト「公平な放送を!」

[NHK受付番号 532651]

NHK 日曜討論 仙谷大臣に問う
同じ問いを野党にも出して、その論点を平行して放送するべきでは?

2009年10月11日 NHK 日曜討論

「仙谷大臣に問う」と題して、補正予算の停止・ムダ削減と景気雇用対策などについて与党としての論点を重点に放送します.

この種の「〇〇大臣に問う」という放送は、長年の放送形式であり、他局でも行われています. 共通していることは、政府与党の論点の放送であるということで、重要なテーマなので、当然必要な放送です.

しかし、放送法上、それが政府与党の論点の一方的な放送であってはなりません.

ルールとしては、同じ質問を野党各党にも質問し、その論点を政府与党の論点と平行して「公平に」放送するべきです.

その際、与党側の反論が認められるとすれば、それは「与党論点の明確化・野党論点の非明確化」になり、同時に政治的に不公平となります. これがこれまでの放送形式の大きな欠点でした.

反論も当然必要なので、「問う」形より、以下の形式が望ましいことになります.
  • 各党の専門家をも出席させる討論形式とする
  • 野党の専門家だけの討論番組を別に並行して放送する.あるいは半分の時間を各野党の専門家を出席させ、その論点を放送する.
  • 同じ質問に対する野党の論点を取材しておき、その論点を公平に与党の反論なしに放送して、判断は視聴者にまかせる
以上が、放送法の「政治的公平」「論点の多角的明確化」にそった放送であると考えます. どの形式をとるかは、世論調査を中心に決めるべきで、NHKの与党寄りの姿勢で決めるべきではありません.

現状のままでは、放送法違反であると考えます. 改善を求めます.

NHK 福島大臣“密約の解明必要”

2009年10月9日金曜日

ノーベル平和賞にオバマ大統領!

今年のノーベル平和賞にオバマ大統領が選ばれました.

核兵器のない世界を呼びかけたなどの積極姿勢が評価されたものとか.

それまでの米国の政策があまりにも平和に反するものであったので、オバマ大統領の平和姿勢が目立つこともあるのでしょうが、実は政治家として当然の姿勢ではあると思います.

核兵器のない世界は、すでに日本や世界の運動で基礎ができていました.

ノーベル平和賞というのであれば、これらの運動や、日本国憲法9条を守る運動こそ、それに値する内容をもっていると思います.

いずれにしても、オバマ大統領も賞にふさわしい働きをしてほしいと希望します.

裁判所も認める「NHKの放送法違反」(2009年5月31日・日曜討論)

2009年5月31日・NHK日曜討論

この日の討論の司会は島田敏男解説員、出席は政府与党の論点に近い論者が重点的でした.

全体の放送では対立する論点の放送は排除され、結果として「政治的公平・多角的論点の明確化(放送法第3条)」が損なわれました.

この放送は、どのレベルの(最高裁を含む)裁判所でも放送法違反であることを認めざるを得ないものです.これよりも軽い放送法違反と思われる2009年8月2日の日曜討論(自民・民主・公明・共産・社民・国民新・改革クラブ・新党日本などの論点が放送されたが、出席政党の発言時間に多数党に偏る不公平があった)についても、選挙の公正を損なうとして中央選管に提出した申入書でも、公選法にもとづいて受理されています.

このサイトは、長期・拡大的な活動を通じて放送法による政治的公平な放送の実現をめざすものです.しかし、裁判という手段をとらずに解決できると考えています.

すなわち、最終的には視聴者と放送局が話し合って解決するべき問題だと考えています.
その場合には、視聴者の立場は、事業者に対する消費者の弱さがあるので、消費者基本法の利用なり、多数の視聴者の要望をまとめるなり、可能な方法をとるものです.

放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民生活の破壊にもつながります.

改善を求めます.

同文:BPO、政党、消費者関連団体など関係先

サイト「公平な放送を!」
 
[NHK受付番号 532111]

NHKおはようコラムと「(民法533条にもとづく)NHK受信料支払いを拒む権利」

10月9日 NHKおはようコラム

島田敏男解説員が解説しました.
同解説員は、2009年5月31日、多数党の論点の論者のみの出席で、少数党の論点を排除した討論の司会をおこないました.

これは、放送法第3条(政治的公平・論点の多角的明確化)の違反です.
同解説員の同様の違反は、過去にもあります.

NHKが反省なく、この解説員に解説させることは、NHKの放送法軽視・無視の態度を示しています.

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます.
同時に、視聴者の「(民法533条にもとづく)NHK受信料支払いを拒む権利」を発生させています.

このサイトは、放送法を守る放送が常態化するまで、長期拡大的に活動をつづけます.

同文: BPO、政党、消費者関連団体など(消費者基本法にもとづいて、改善のない場合「消費者苦情処理」を申し出る予定です)

サイト「公平な放送を!」

[NHK受付番号 531918]

2009年10月8日木曜日

NHKの放送法違反は、「受信料支払いを拒む権利」を 民法上発生させている!
与党(民・社・国新)や多数党(自民)への偏重、少数党の軽視・無視は放送法違反!

 
警察・検察・最高裁などの司法は、強制した自白で、無実の菅谷さんの無期懲役を確定させました.

NHKや民放の放送は、当局、与党・多数党の論点の重点的放送で、この無実の罪づくりに協力した結果となりました.(足利事件)


この場合の、対立する意見・少数党の論点などの軽視・無視は放送法違反でした.

旧政権は、アメリカとの密約で「非核三原則」を密かに破り、何十年も国民をだましてきました.

NHKや民放の放送は、与党・多数党の論点の重点的放送で、この密約隠しに協力してきました.


この場合の、対立する意見・少数党の論点などの軽視・無視は放送法違反でした.

情報の非開示を含む、これらの国民だましは、年金・財政の破綻化、生活の破壊化の結果となりました.

NHKや民放の長年の放送法違反は、罪が大きいといえます.

新政権になった現在、また政府・多数党に偏り、少数党の軽視・無視が始まっています.

このサイトは、具体的な放送法違反例を指摘して、「公平な放送」を要求しています.

一定数の視聴者が協力すれば、NHKや民放テレビに放送法を守らせることができます.

下記サイトを参考に、この運動に協力してください!

参考: ⇒ 不公平な放送は選挙をゆがめる

2009年10月7日水曜日

「マスコミに対して不信感しか抱かなくなりました」

「マスコミに対して不信感しか抱かなくなりました」
署名サイトに寄せられた声です.

◆足利事件(自白を強要して、警察・検察・最高裁の裁判までが、無実の菅谷さんを終身刑にしてしまった)で、司法のやり方が再発防止に役立たないことを指摘する放送は、事件再発防止につながります.

◆この事件の報道で、警察だけの発表にもとづいた放送は、菅谷さんの有罪につながりました.

問題は、放送が警察や裁判所、自衛隊・防衛省や政府多数党の論点に偏り、反対や少数党の論点が軽視・無視されていることです.

「少数党の論点の軽視・無視」は「政治的に公平」ではなく、放送法の違反です.

違反は、NHKでは「NHK受信料支払いを拒む権利(民法)」を発生させ、民法テレビでは「スポンサーの不買の権利」を発生させます.

「放送は、政治的に公平」それが、放送法です. 視聴者が自覚すれば、NHKや民放テレビに放送法を守らせることができます.

このサイトでは、具体的な違反例を指摘しながら、あらゆる法律にもとづいて「放送法を守るように、NHKや民放テレビ局に要求し、公平な放送を実現させる」活動をおこないます.

参考: ⇒ 不公平な放送は選挙をゆがめる

「もう、うんざりだ!」
すもうジャーナリストのすもう観

10月7日 東京テレビ 「ひるおび」

朝青竜の行動について、まわりがいろいろいっています.

○横綱は、優勝の土俵で、ガッツポーズをした.これは、2回目.
○韓国旅行をしたが、協会に書類で「旅行通知」を出さず、親方に連絡しただけだった.

いずれも、「ゆるされない行動である」とのこと.

「ゆるされない行動」であるのなら、それも一般のすもう愛好者も知っていていいはずです.

すもうにはルールがはっきりしない部分があり、日ごろ疑問に思うことが多い.

◆ 立ち会いで、手をつく場合とつかない場合があるが、どうなっているのか?
その基準には、どんなルールがあるのか? 文書化されているのか、それとも誰かが主観によって決めるのか? どちらでもよいが、どちらかに決めて、ルールの透明化を力士および一般にも明らかにしてほしい. 

◆ 時間いっぱいで、立たないケースがあるが、この場合のルールはどうなっているのか?

◆ 優勝の場合の、土俵でガッツポーズをしてはならないというのは、どんなルールによるのか? どんなポーズであればゆるされるのかも明らかではない.(表情についてのルールもあるのだろうか? 両腕を上げてはならないのなら、どれ以上はダメなのか?)

◆ 番組によれば、外国旅行について協会の了解を得るのが鉄則とのことであるが、その了解の取り方のルールはどうなっているのか.いつまでに、どんな形で了解をとるのか? どのようなルールになっているのか?

あるすもうジャーナリストは、「もう、うんざりだ!」と述べましたが、主観による勝手な批評は、もううんざりです. まずルールをはっきりさせて、そのルールを公開してほしい.その上で、どのルールが守られたかどうかを論評してほしい.

「すもう」は、「国技」だというが、それは日本のルールであり、本来古代オリンピックのレスリングにつながる競技が東に伝わり、日本で「すもう」となったもので、「日本独自のルール」があるのだから、そのルールの透明化が求められます.

「すもう」が島国の中だけで成立しているのならともかく、国際的な運営をしている以上、関係者はしっかりしてほしい!

2009年10月6日火曜日

NHKに「公平な放送を求める声」が増えています!

テロ対策・海賊対策・災害支援であれ、「国際協力・国際貢献」であれ、自衛隊の海外派兵には憲法上の問題があり、対立する意見が必ず存在します.世論調査で明らかです.

旧政策の継続として、インド洋沖やソマリア沖のテロ・海賊対策、インドネシアの災害援助など自衛隊の海外派兵がつづいていますが、ニュースなどでそれを扱うときには、「自衛隊を派遣するべきではない」「海上保安庁がおこなうべき」などの対立する論点を同時に放送することが、「政治的に公平な放送」(放送法)です.

放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます.

NHKの放送法違反については、民法にもとづく「受信料支払いを拒む権利」が発生します.民放テレビでは、スポンサーへの要望・抗議・不買の権利が発生します.

このサイトは、長期・拡大的に「公平な放送の実現」をめざす活動をつづけますが、最近全国の各地から賛成する人が増えてます.

「偏向報道(政治的に公平でない放送)が普通なのだと諦めるのはまだ早い」という意見も寄せられていますが、これも「公平な放送を求める声」が大きくなっていることの表れです.

同文:BPO、日本民間放送連盟、政党、消費者関連団体(しかるべき段階で「消費者基本法による対処を求めます)

[NHK受付番号530675]

海賊対策の部隊 不審船監視

NHKニュース 10月6日

「海賊対策の部隊 不審船監視」と題するニュースを放送しました.

自衛隊の海外派兵については、憲法との関係で対立する論点があります.

旧政権の政策の継続として、海上自衛隊がソマリア沖に派遣されていますが、海上保安庁でおこなうべきとの有力な論点があるのですから、もし派遣した海上自衛隊のニュースを放送するのであれば、対立する論点も平行して放送することが「政治的公平」です.

それをしなければ、視聴者は自衛隊の海外派兵の常態化をあたりまえのこととして受け取るようになるでしょう. まさかNHKは、それを希望しているとは思えませんが、結果としてはそうなります.

やはり、放送は放送法を守って、政治的に公平な放送をすることが求められます.

放送法違反は、民法(535条)上の「NHK受信料支払いを拒む権利」を発生させます.

同文:BPO、日本民間放送連盟、政党、消費者関連団体

[NHK受付番号530642]

2009年10月2日金曜日

「夕張 自主的な財政健全化困難」
夕張より財政状況の悪い「国」はどうなるのか?

総務省の調べによると、北海道夕張市は「自主的な財政健全化が困難な『財政再生基準』を超えた」とのことです.(2009年10月2日 NHKニュース)

財務省は、国の財政状況は「夕張市より悪い」ことを認めています.(<財務省>国の財政は夕張以下 試算示す 2008年4月18日20時20分配信 毎日新聞)

このままでは、日本は危ない!

国の歳出総額 (1945)
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/005/03122701/003/002.pdf



「社会の公器でもなんでもない」部分を改善しよう!

署名サイトには、放送は「社会の公器ではない」という意見があります.

戦前のNHKは、戦争反対・国民主権の論点を排除した、国民だまし・国民抑圧の道具でした.

現在はどうか?

政府与党・多数党に偏る欠点、「日米安保が日米関係の機軸」といった一部の人たちの重視、広告主、財界の利益偏重の問題点もあります.

しかし、反面すぐれた放送も沢山あります.

問題は、放送法の軽視・無視です.
「政治的公平・論点の多角的明確化」(放送法)を守れば、問題は解決できます.

放送法違反に対して、民法上の「NHK受信料の支払いを拒む権利」や、スポンサーへの要望・抗議・不買などの対抗手段が法律上認められています.

ねばり強い要望で「政治的に公平な放送」を実現させることができます.

このサイトは、その活動を長期・拡大的に行う立場です.

[NHK受付番号 529090]

2009年10月1日木曜日

防衛省関連の「あやしげなニュース」を東京新聞が伝える

「EUが日本の外務省を経由しないで、直接に船舶護衛を要請してきた」という怪しげな情報が9月30日付けの東京新聞朝刊によって伝えられました.

外務省の発表の前に、防衛省が外交秘密を漏らしたのか、あるいは防衛省が自作のニュースを新聞記者に漏らし、それを新聞社が記事にしたのかと考えさせる報道です.

この「ニュース」は、海外派兵をおこないたいとする自衛隊の一部の意向に合致したニュースですが、下記の歴史的な事件を思わせるものです.
  • 1931年の満州事変と呼ばれる関東軍による鉄道爆破の謀略事件.(これをきっかけに日本の対中15年侵略戦争が行われた)

  • 1964年のトンキン湾事件と呼ばれる米国による対北ベトナム爆撃(北爆)の口実とされた謀略事件

  • また、ブッシュ政権による「イラクの大量破壊兵器」という自らの情報による対イラク侵略戦争の口実となった「誤情報」事件
できれば、この疑問が単なる想像であってほしいと願いますが、そうでもなさそうです.