放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年5月31日月曜日

オブザーヴィング日本政治 ─ Newsweek

wikipedia

「日米同盟は悲観論者が考えるより強固なようだ。中国海軍の活動の活発化や、北朝鮮による韓国哨戒艦沈没事件のお陰だと言えなくもない」(2010年05月24日 Wewsweek ホームページ ブログより)

Newsweekには、アメリカ政府が世論をこう動かしたいという政策が反映されます。

別途検証すれば、具体的にわかりますが、以下の例があります。
  • トンキン湾事件を、対ベトナム侵略戦争拡大の口実とした。(実は、米国の自作自演だった)
  • イラクの「大量破壊兵器」を、対イラク侵略戦争の口実とした。(誤った情報であることがはっきりした。自作自演ではないことは、証明されていない)
  • 9・11(01年同時多発テロ)を、対アフガニスタン攻撃の口実とした
  • 以上の例は、日本の真珠湾攻撃を手本としているとも見える(日本の攻撃は、事前にわかっていたが、特別な理由[ナチスの対ソ侵略の黙認など]で日本の攻撃を容認したと見られる節もある。本件もさらに歴史の検証が必要である)
韓国哨戒艦沈没事件は、米国も加わった「国際調査団」は、「北」のしわざだと考えざるを得ないとしています。(「北」のラングーン事件、大韓航空撃墜事件などの例があり、わかりやすい結論となっている)

その結果は、鳩山首相を勉強させ、普天間基地を撤去させる「国外か少なくとも県外」との公約を破らせて、「日米同盟をより強固」としました。

勉強させたのは、対米従属で利益を得る官僚の一部グループです。 その一部グループを操っている同じ力が、このブログの背景にあることが見えます。

NHKなどの報道の日本での役割と同じ役割をNewsweekもになっていることが見えます。

(これらの報道機関には、2面性があり、世論を反映している場合もあるので、正確な分析が常に必要です)