公平な放送を！（政治の民主化へ）: ギリシャよりはるかに悪い、日本の財政状況！　消費税増税もムダ！

放送法違反相当部分のＮＨＫ受信料についての有志者の支払い保留も含め、ＮＨＫ・民放・スポンサーなどに改善要望を！

なぜ、九条や憲法の軽視・無視が？
◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を！

放送法違反改善の要望
ＮＨＫ、民放、スポンサー、ＢＰＯなどに
多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を！
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反！
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化（放送法）」を！（クリック）

憲法の軽視・無視は、どこから来るのか？

ＦＡＸで要望を！　放送倫理・番組向上機構（BPO）御中

2010年5月25日火曜日

ギリシャよりはるかに悪い、日本の財政状況！　
消費税増税もムダ！

wikipedia
もう誰も舵が取れない日本の国債発行　kishida.biz/column/2005/20050526.html
ギリシャの財政赤字は、2009年GDP比13%に達していました。
公債残高は、対GDP比110%の13%超（国際利回りは8%台から13%の流通利回りへ）。

日本公債残高は、2009年の段階で190%を超えています。

欧州各国と日米の2009年財政赤字GDP比％（注1）

	2007	2009	2009公債残高対GDP比
ギリシャ		12.7	135%（注2）
アイルランド		12.5
英国		12.1
スペイン		11.2
EU全体		6.9
ドイツ		3.4
日本	2.5	10.5	190（注3）
米国	2.8	12.5

（注1）http://blog.goo.ne.jp/fu12345/e/83a024527e673c153f1e2a564ad6e5b1
（注2）ドイツ銀行レポート　http://londonfx.blog102.fc2.com/blog-entry-660.html
（注3）1991年には60%（http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20100521/214553/）

ギリシャの国債は、71%が外国の保有となっています。したがって、ギリシャの財政破綻は、国際金融市場に大きな影響をもちます。

逆に日本の国債は、93.2%が国内保有ですから、財政破綻は第一に国内金融機関の破綻となり、矛盾はまず国内に集中します。消費税増税で避けることはできません。

極端に円が下がり輸入品の高騰・超インフレへと進み、預貯金・年金の意味がなくなります。（年金生活者・給与生活者・中小企業など、大部分の国民が犠牲となります）

これが、憲法の軽視・無視の政治、報道が協力してきた与党・多数党偏重の結果であり、見えている近い将来の可能性です。

毎日jpから
http://mainichi.jp/life/today/news/20100214ddm008020049000c.html

（転載開始）

エコナビ２０１０：日本国債、揺らぐ信用　細る資産、膨らむ債務

　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
　 ◇保証料率、中国が一時逆転

　日本国債への市場の信頼が揺らいでいる。政府が１２日公表した家計の純資産額は１０６３兆円で、８６３兆円の公的債務残高（国と地方の合算、１０年度末見通し）との差は２００兆円まで接近。「いくら増発しても買い手がつく」状態に黄信号がともり、１月初めには、中国国債の「信用」が日本を上回る事態になった。ギリシャの財政危機で混乱する市場からは「明確な健全化策を示さない限り、日本国債の急落（金利は上昇）を招きかねない」（アナリスト）との懸念の声が上がっている。【坂井隆之】

　債務不履行に備えた保険であるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）で、日本と中国の国債の保証料率が１月６日、初めて逆転した。

　日中国債の保証料率は一貫して日本が低い（信用が高い）状態が続いていた。だが、金融危機後の不況からいち早く抜け出し、高成長を続けている中国の保証料率は０９年春ごろから急速に低下。一方、日本国債は、鳩山政権下で１０年度の概算要求額が過去最大の９５兆円に膨らんだ１０月１６日以降、「大幅増発が避けられない」との見方から上昇基調に転じた。現在は日中がほぼ同水準で推移している。

　日本国債の信用が揺らいでいるのは、公的債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比が１８１％と先進国で最悪である点に加え、経済回復のもたつきや少子化で「将来の返済能力でも劣る」（大手証券）と見られているからだ。１月２６日には、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズが日本国債の格付け見通しを「引き下げ方向（ネガティブ）」に変更。２１段階中、上から３番目の現在の格付けを、１段階引き下げる可能性があるとした。

　市場が、日本国債の増発を許容してきた背景には、日本の個人金融資産が約１４００兆円あり、「まだまだ国内で国債は買ってもらえる」（与党関係者）との安心感があったためだ。しかし、家計の金融資産から住宅ローンなど負債を除いた「純資産額」と、公的債務残高との差は縮小する一方。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、１９年にも日本の公的債務残高が金融資産額を超えると指摘しており、みずほ証券の石原哲夫氏は「市場が国債発行の上限を意識し始めている。国債格下げなど、何らかのショックがあれば長期金利上昇（国債価格下落）のリスクがある」と警鐘を鳴らす。

　菅直人副総理兼財務相は「今年前半に健全化の道筋を示し、市場の信認を維持していく」と強調する。だが、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）を実現するために必要な財源は１１年度以降、さらに増え続ける。鳩山政権が説得力ある健全化計画を示せない限り、財政への不安をぬぐい去ることはできない。

（転載者コメント：結局、日本の財政危機の話をしながら、自民党の放漫経営のツケを押し付けられた、民主党批判がしたい訳です。）

（転載終了）