防衛省が東京新聞を通じてデマ情報!? EUが外務省を経由せずに船舶護衛を直接防衛省に要請することはありえない！

2009年9月30日 東京新聞朝刊に「防衛省にＥＵ要請　ソマリア沖　国連食糧計画の船舶護衛」と題する記事が掲載されました．

この記事の情報発信元は、防衛省と東京新聞（編集委員・半田滋）です．

以下の疑問が生じています．

①　EUが日本の外務省を経由しないで、直接防衛省に「船舶護衛」を要請することは、外交慣例としてありえない．

②　「防衛省が『要請を受けた』という『情報』を作ったのではないか？」ということが、考えられる．

③　東京新聞の記者がうまく操られて、その「情報」をつかまされ、それを記事にしたのではないか？

④　少なくとも、東京新聞は外務省にその情報の真偽を確認するべきである．それがない以上、上記の疑問は正当な疑問だということになる．

防衛省、東京新聞、外務省は「核密約」と同じように、国民をだます性質のあるこの情報について、十分な説明をおこなうべきである．

同趣旨の確認先：　駐日欧州委員会代表部、外務省、民主党など（共に確認中）

署名サイトの署名から

　
愛知県の24歳の男性の方から署名をいただきました．

パート・アルバイトの方です．

パート・アルバイトの方の条件が非常に悪いことは誰でも知っています．

「自由な働き方」とか「自由な雇用形態」などといって、いつでもクビを切れて安い単価で使える、人間をモノとして扱う制度は、「新自由主義」「小泉・竹中路線」の結果であり、自民党政治と協力した野党の共同の産物です．

自民政治に協力した野党は、現在では与党になっています．

また、「自由な働き方」とか「自由な雇用形態」などの表現は、国益・国を守る、国民の生命と財産を守る、国際協力・国際貢献、対テロ・海賊対策、それが自衛隊、あるいは日米同盟だという表現とよく似ています．

なぜ、このようなことが許されたのか？
それは、それに反対する少数野党の論点をNHKや民放テレビの放送が放送法を無視して、政府与党・多数党の論点だけを重点的に伝えたことにも大きな原因があるのです．

それにより、世論・選挙・民主主義がゆがめられた結果である要素が大きいのです．

このサイトは、放送法にしたがって「政治的に公平な放送」を実現させることが重要だと考えています．民主主義を実現し、少数の権力を持つものたちが、多数の議席を占め、多数の国民をだます制度や政治、そういうやり方をはばむためには、少数党の論点も公平に放送されることが必要です．

このサイトは、そのために活動するものです．

NHKニュースウォッチ９も、放送法を守ろう！

2009年9月28日（月）午後9時00分～10時00分 ニュースウォッチ９　

「党再生を誰に託す…自民党総裁決まる」と題したコーナーの中で、自民党の新政権に対する論点を放送しました．

自民党は、過去何十年にもわたって政権についていたのですから、その論点や消長を放送するのは当然です．

しかし、野党第1党としての自民党の新政権に対する論点が放送された以上、放送法に従えば、政治的に公平に他の野党の同じテーマについての論点も放送するのが当然で、そうあってこそ「受信料」の意味があります．

今回の放送では、野党多数党の論点だけが放送され、少数野党の論点は無視された結果となり、放送法違反となりました．

放送の形式・内容は編集の自由の範囲です．しかし、それは放送法の枠の中でのことで、放送法を無視した編集の自由は認められません．

放送法の違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます．
同時に、民法上「受信料支払いを拒む権利（同時履行の抗弁権）」を発生させます．
また、公職選挙法の目的「民主政治の健全な発達を期する」こと（第1条）にも違反します．

多くの改善要望が無視されている現状では、このサイトは改善を実現させるためにも、この放送が放送法違反であり、公職選挙法の精神にも反するものとして、中央選管に報告し、それを公表します．

さらに、受信契約上の受信料支払いの問題とも関連し、関連消費者団体にも連絡し、しかるべき段階でその法律上の機能により、消費者としての苦情の処理の解決を求めます．

また、改善要望の活動を長期・拡大的に進め、放送法にしたがった「政治的公平な放送」の確実な実現を目指します．　[NHK受付番号　527470]

ＮＨＫ日曜討論の放送法違反

9月27日のＮＨＫ日曜討論では、政府与党の論点（「鳩山新政権の外交は」）と野党多数党（自民）の論点（「自民党は再生できるか」）を放送予定です（番組のホームページ）．

これでは、与党（民・社民・国民新党）と野党多数党（自民党）の出席だけで、少数党の出席・論点が排除されてしまいます．

それは、「政治的に公平」「意見の対立する問題の多角的明確化」の放送法に違反します．

違反は、「ＮＨＫ受信料支払いを拒む権利」（民法533条・同時履行の抗弁権）を発生させます．

また、世論・選挙・民主主義をゆがめることから、公職選挙法の目的（第1条・健全な民主主義の発展を期する）に違反します．

サイトでは、この放送は公職選挙法第1条違反であるとして中央選管に申し入れます．

同文：　ＢＰＯ、日本民間放送連盟、中央選管、政党、消費者関連団体（消費者の苦情としてしかるべき対処を申し入れる予定）など関係先

2009年9月27日
サイト「公平な放送を！」
[NHK受付番号　526642]

２０１６年夏のオリンピック開催地は、リオデジャネイロか？

2016年夏のオリンピック開催地は、リオデジャネイロが最有力視されている．

理由は？

第2次大戦後、アジアでは東京、ソウル、北京で開催された．ヨーロッパでは、ロンドン（2回）、ヘルシンキ、ローマ、ミュンヘン、モスクワ、バルセロナ、アテネで開催された．北米・中米で開催されたのは、モントリオール、ロスアンゼルス、アトランタ、メキシコ．　大洋州では、シドニー．

開催されていない大陸は、南米とアフリカ．

アフリカからは、今回立候補していない．したがって、リオデジャネイロがもっとも有力．

シカゴや、東京が手を上げるのは、自国のことしか考えない利己主義．「裕次郎の兄」に日本のオリンピック選手が踊らされるのは、みにくい．

2016年が南米で、その次がアフリカではないかと考えるのがもっとも現実的ではないか？

ただし、「カネで動く」などの現実があり、予想はできない．

このサイトとしては、中東での和解のために、世界が協力してエルサレムのあるパレスチナや、アフガニスタンでの開催がシカゴより先に実現すればいいと思う．

オバマ大統領は「日米関係は両国の安全保障の基盤」と発言「日米安保条約」は日米関係の一要素で、全部ではないとの理解！

NHKの「放送倫理の確立に向けて」

　
「放送倫理の確立に向けて」というNHKの文書があり、その中に「公平・公正の立場を堅持する」という一項があります．

このサイトでは、継続的に「NHKの公平・公正の立場が守られていない」放送について改善を求めてきました．

参考：
（http://sites.google.com/site/koheinatvhodo/x）

⇒　中央選挙管理会への申入書
⇒　中央選挙管理会への申入書(2)
⇒　中央選挙管理会への申入書(3)
⇒　(参考）NHKの「政治的に不公平な放送」

上記の申入書は公職選挙法にしたがって中央選管に受理されました．

放送法違反は、「受信料支払いを拒む権利（民法533条・同時履行の抗弁権）を発生させています．

NHKは、放送法および「放送倫理の確立に向けて」の精神と規定を守るべきです．

同文：　BPO、政党、消費者関連団体（放送例をもとに、民法・消費者基本法などの規定を利用した改善要望運動を長期・拡大的におこないます）

2009年9月23日
サイト「公平な放送を！」

[NHK受付番号　525361]

ポチを脱しつつある日本

ニューヨークでイギリスのミリバンド外相は、岡田外務大臣にインド洋での海上自衛隊による給油活動を継続するよう求めたということです．

かって小泉元首相は、イギリスの首相に「あなたは米国のプードルといわれているが、わたしはアメリカのポチといわれている」といったとのことですが、イギリスのプードルぶりはまだつづいていて、日本のポチぶりは脱しはじめたように見えます．

今後を注視し、日本が犬にもどらならないように注意しましょう．

NHK解説員の人選について

NHK解説員室の解説員は45名のようです．
この内、女性の解説員は4名です．

この比率は、9月21日の放送「新政権　どうなる内政　どうする外交」にも反映されて、解説員12名の出席のうち、女性解説員は１名でした．まるで、女性参政権のなかった時代のようです．

放送法では、「健全な民主主義の発展に資する」こと（第1条）が決められています．
このような構成では、「健全な民主主義の発展」は期待できるでしょうか？

解説内容を見ても、放送法上の問題があります．
上記番組の「外交」の部では、日米軍事同盟・核の傘の肯定・容認の（旧）政府・与党・多数党の論点が主流でした．

この背景には、NHKの基本姿勢である与党・多数党重視の傾向があると考えられます．
しかし、放送法は「政治的公平」を求めています．

上記の現状は、放送法違反です．違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます．同時に、「受信料支払いを拒む権利」（民法・同時履行の抗弁権）を発生させています．

改善が求められていますが、解説員の構成と人選について以下の提案をしたいと考えます．

• 解説分野ごとに、男性・女性の解説員を置くことを原則とする．
• 対立する論点の公平な解説をおこなわなかった解説員は、放送法第3条にもとづいて、排除する．
  
• 人選にあたっては、視聴者の意向を反映させる．具体的には、解説にたいする受信者の感想・意見を求め、それを公表し、その集計結果を人選に反映させる．

現状のままで改善がないとすれば、それは放送法違反の状況を残すことになることを、重ねて指摘しておきます．

同文：BPO、政党、消費者関連団体（放送例をもとに、民法・消費者基本法などの規定を利用した改善要望運動を長期・拡大的におこないます）

[NHK受付番号　524904]

NHK解説員室は、放送法を理解してほしい！

2009年9月21日（月） 双方向解説・そこが知りたい！「新政権　どうなる内政　どうする外交」 （チャンネル：総合/デジタル総合）

• 出席した解説員12名の中で女性は１名．
  この構成はあまりにもアンバランスで、まるで女性に参政権のない時代のよう．（ちなみに、NHKが紹介している解説員は45名．このうち女性は4名）
  
  このような構成は、放送法の放送の目的「健全な民主主義の発達に資すること」に反しています．　
• 「外交」の部では、以下の論点が目立ちました．
  ①日米軍事同盟の肯定・容認論
  ②核のカサ・核抑止力の肯定・容認論
  
  これは旧政権の論点であり、NHKの姿勢や解説員の構成が「政府・与党偏重」であることを示す結果となりました．少なくとも対立する意見を放送し、論点を多角的に明確にすることが放送法の要求ですが、無視されました．
• 放送法違反の「日曜討論（２００９年5月31日）」（上記②の出席者の構成、論点の放送）の司会を務めた解説員が、受信者に対する論説員室の反省なく出席を認められていました．

以上１、２、３はいずれも形、内容の上からも放送法違反です．

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、受信料支払いを拒む権利（民法535条・同時履行の抗弁権）を発生させています．

改善を求めます．

なお、「双方向解説」の受信者の意見を平行放送する形式は、放送法の精神に合うもので、歓迎します．ただし、放送する意見の選択は恣意的ではなく、世論調査の結果を反映させたものであることを希望します．

同文：BPO、政党、消費者関連団体（注）など関係先

（注）消費者関連団体の意味：

１．重なる改善要望が無視される場合には、本サイトは民法533条にもとづく「受信料支払いを拒む権利」の利用を運動として長期・拡大的に発展させます．

２．一定の段階で消費者関連団体に「事業主（ＮＨＫ）に対する消費者（受信者）の苦情」解決のためのあっせんを申し出て、しかるべき解決をはかります．

３．以上を１つの方式として、放送法上の「政治的公平」の恒常的実現をめざします．

４．「公平な放送」を求める要望は数年前から出されていますが、解決されていません．その記録はＮＨＫにもあることが確認されています．この事実は、このサイトの立場が法的にも正しいことを示しています．このことは、法律にもとづいた諸手続きにより、改善が最後には実現できることを意味します．

[ＮＨＫ受付番号　524512]

BPOへ寄せられた視聴者の意見から真実の放送とは、なにか？

BPOホームページに2009年8月に視聴者から寄せられた意見がありました．その一つを下記に（全文を）引用します．

日韓の歴史問題に関する検証として、今から114年前に韓国でおきた皇后暗殺事件について取り上げられていた。その内容は、事件関係者の謝罪と事件内容の検証だったが、事実関係の検証が一切なされていない上、歴史的裏付けも日本の専門家の意見はなく、韓国の専門家の意見だけが取り上げられていた。証言者はただ一人だけ、しかも残された証拠も後に本人が作ったもので、それが過去に確かに実在したかどうかの証明もない。そんな内容の番組だった。これは虚偽報道に当たるのではないだろうか。

「114年前に韓国でおきた皇后暗殺事件」は、日本による朝鮮半島植民地支配での一事件であり、東アジアおよび世界史の上で正確に記録されなければならない事件です．

それは、中南米諸国の主要言語がスペイン語・ポルトガル語であることの起源がスペイン・ポルトガルによる中南米の植民地支配と不可分であること、米国の人口の約10%が黒人であることの起源がアフリカからのドレイ貿易であったことなどと同様に、消し去ること・虚偽であるとすることのできない歴史のできごとです．

それでは、なぜその報道が「虚偽報道ではないか」との意見があるのか？

それには、そう考えさせる日本の歴史教育の問題もあるでしょうが、そのような視聴者の状況の中での放送のあり方にも一定の原因があると考えられます．

上記の意見は、以下の点を上げています．

• 事実関係の検証がなされていない
• 歴史的裏付けがない
• 日本の専門家の意見がない
• 韓国の専門家の意見だけが取り上げられていた
• 証言者はただ一人だけ
• 残された証拠も後に本人が作ったもので、それが過去に実在したかどうかの証明がない
• 番組の報道は、虚偽報道である

番組には、放送法の範囲で編集の自由があり、表現の自由があります．

同様に視聴する側にも「批判」の自由があります．

問題は、それらが「放送法」の範囲かどうかです．「虚偽報道」「放送法違反」の主張には、主張する側の具体的な根拠を示すことが必要です．

同様に、放送する側にも、事実にもとづいた、視聴者にわかりやすい放送が求められます．加害者側の正当化の立場からの歴史教育が長年おこなわれている環境では、とくにそれが必要です．

この問題は、国際社会の問題であり、将来にわたって、平和で豊かな国際社会を構築するためには、１つの番組で解決できる問題ではなく、より深く、広い内容の「歴史の検証」が必要だと思います．

今回の意見を参考に、よりよい番組が作成されることを希望します．同時に、日韓双方での検証放送の試みがなされることもよいことだと思います．

また、「虚偽報道」との指摘がある場合には、局側はその意見あるいは反対意見をも客観的に対比させた「検証番組」を放送することもあってよいと思います．

このサイトでは、「真実」の放送、「政治的に公平な放送」がとのように実現されるかを考えます．それは、放送する側・放送を受ける側の自由な意見の交流の中で生まれるものだと思います．

TBS 朝ズバッ！「核密約」などで、日本共産党の論点を排除！国民だましをつづけてはならない！

2009年9月19日　TBSテレビ　朝ズバッ！

ゲストに以下の各氏を迎えて、政局について放送しました．

岩見隆夫さん（毎日新聞）、福山哲郎さん（民主）、福島みずほさん（社民・党首）、河村建夫さん（自民）、山口那津男さん（公明代表）

野党・日本共産党の排除は、放送法「政治的公平」の違反！

核持ち込み（「核密約」）に関して、日本共産党の論点の排除も放送法の違反！（出席はなくても、共産党の論点を正確に放送するべき）

違反は、選挙・民主主義をゆがめます．

このサイトは、違反局への広告企業には、「消費者・国民」の利益を害するものとして、企業に苦情を出します．　

解決しなければ、法律にもとづいて第3者機関に「消費者の苦情のすみやかな解決」のために役割をはたすように申し出ます．

このサイトでは、生活と民主主義の問題として、解決まで長期拡大的に活動をつづけます．

同文：　BPO、日本放送連盟、政党、消費者関連団体など

2009年9月17日
サイト「公平な放送を！」

「核密約」と日露戦争

明治以来の百数十年の日本の政治の歴史は、「国民だまし」の連続でした．

◆日露戦争（1904～1905年）を「自衛のための戦い」と国民に押し付けてきた．

「坂の上の雲」の作者・司馬遼太郎は、同書第1巻の「あとがき」で、秋山兄弟がいなければ「日本列島は、ロシア領になっていたかもしれない」と書いた．　

作者は、同書を「フィクションを禁じて書いた」と講演で言っている（朝日文庫「司馬遼太郎全講演５」）．

ＮＨＫは、大河ドラマ「坂の上の雲」で、その歴史観を放送することになっている．（2009年末予定）

◆帝国主義戦争に狩り出し、そこで殺された国民とその家族をだますために「靖国神社」がつくられた（1810年）．

そのころ、福沢諭吉は「バカとカタワに宗教、丁度よき取り合わせ」（福沢諭吉全集第20巻）と、「靖国」は国民だましの道具であることを知っていた．

◆1943年、7歳の美空ひばりは父の出征にあたり「九段の母」を歌わされた．子供までもが国民だましに使われていた．

◆戦後（太平洋戦争後）米国は占領政策として、戦争に責任のある昭和天皇や戦前の外務官僚（吉田茂）を利用して「国民だまし」の制度を継続・強化させた．（数日前の2009年9月16日まで、吉田茂の孫が総理大臣をしていた）

◆ノーベル平和賞をだまして受けた佐藤栄作元総理は、「核密約」を準備した．

◆その兄（岸信介）は、Ａ級戦犯容疑者であった．その孫（安倍晋三元総理）は、小泉純一郎元総理と同様、憲法を知らないふりをして、現職（公務員）を辞さないまま、宗教活動をおこなった（国の機関の宗教活動の禁止・公務員の憲法遵守義務の憲法違反）

◆前総理大臣・麻生太郎（氏）は、現職総理として「核密約はない」と答えている．

◆ＮＨＫ日曜討論（2009年5月31日　島田敏男解説員司会）では、放送法に違反して核抑止論・専制攻撃容認/黙認論だけを放送し、対立する論点を放送しなかった．

◆鳩山政権は、「4年間は、消費税を上げない」といっているが、4年後以降はどうなるのだろうか？

太田総理マニフェスト「政党助成金はすべて景気対策にまわします」人気番組でも、放送法は守るべき！

　
日本テレビ　「太田光の私が総理大臣になったら・・・秘書田中」（2009年9月18日）

「政党助成金」について、討論しました．

受け取りを拒否の日本共産党の出席を排除し、他党の議員を出席させました．放送法の「政治的公平」に違反！

共産党の拒否の理由の放送はありませんでした．放送法の「多くの角度から論点を明らかにする」に違反！

放送法の違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます．
局やスポンサーに、一定の社会的責任があります．

このような番組を放送する局のスポンサーとなることは、消費者や国民の利益に反する行為です．

そのような企業に対して「局に改善を求め、改善がなければその広告をやめること」を求めます．　

対応がなければ、「消費者としての苦情」を第3者機関に連絡し、解決の手段をとることを求めます．

これは、民主主義と生活の問題であり、改善されるまでつづける立場です．　ご理解とご協力をお願いいたします．

同文：　BPO、日本民間放送連盟、政党、消費者関連団体など

サイト「公平な放送を！」

TBS 朝ズバッ！母子加算の復活正確な報道（放送法）を！

2009年9月15日　TBS　「朝ズバッ！」

「母子加算の復活」について、民主・社民・国民新党の政策によって実現するなどというような放送がなされました．

これは、正確ではなく、日本共産党もこの政策を支持していたので、放送法の政治的公平・論点の多角的明確化から、上記３党に、日本共産党の論点をも平行して放送することが放送の精神です．

この放送は、厳密には放送法の違反であり、世論・選挙・民主主義をゆがめます．

局・番組製作部門・出演者・代理店・スポンサーなどのそれぞれに、一定の社会的責任があります．

このサイトでは、すでに長期にわたって、放送は「放送法にしたがって政治的に公平に」を要望してきました．　それにもかかわらず、放送法違反が繰り返されています．　

この状況を改善するために、このサイトではTBSテレビのスポンサーに関して、放送法違反の放送を行う局のスポンサーになることは、消費者基本法に違反して消費者の利益を損なうことから、同法にもとづいて、そのような広告を中止するように求めるものです．

その要求が、スポンサーにおいて適切に処理されるまで（局に対して放送法を守るようにとの要望を含む）、同法あるいはその他の法律にもとづて、番組の解決までスポンサーに対する改善要求をつづけます．（最終的には、同法による公的機関の「あっせん」まで求めます）

放送法を守りながら、「編集の自由」を守るように、番組の改善を求めます．

2009年9月15日
サイト「公平な放送を！」

イチローは、努力した！

9年連続の200本安打！　108年目の記録更新だとか！

イチローは、日本（にほん）人で、米国で野球の歴史を書き換えた！

それは彼の努力で、評価されるべきだと思う．

彼は、2006年のWBCでのことだったか、つぎのように語ったといわれている．（注）

韓国が日本に、「向こう30年は立ち向かえないように…」と発言したとか・・・（実は、その直後に、韓国チームは日本チームに勝ち星をあげ、イチローは自分が子供であったことを理解したようであったが）

（注）
①イチローの第１回ＷＢＣでの韓国チームに対する発言：　「戦った相手が『向こう３０年は日本に手が出せないな』と、そんな感じで勝ちたい」（⇒　http://lovelvis.seesaa.net/article/115683462.html）　

②「そもそも『向こう30年～』発言を韓国に向けたものだと韓国が勝手に思いこんだのが始まり」という意見もある．（⇒　http://naruhodo.television.co.jp/qa2039416.html）

③以下のようなううわさを流す人もいる．
イチローが「向こう30年立ち向かえない位　云々」発言は有名ですが、　どうしてそんなに韓国を敵対視するのかと思ってました。その理由が、以前韓国料理屋での食事中に在米韓国人にサインを求められ、書いて渡したら、目の前で破られて足で踏みつけられたそうです。

だから韓国が嫌いだったんだと納得しました。
勿論日本のマスコミは伝えてないですよね。 （⇒　http://www.inter-edu.com/forum/read.php?1281,1216694,page=3）

④あるいは、その前の日韓親善試合で「ボールがニンニク臭くて打てやしない」と発言したとかの記事があるそうだ．（彼は大変な韓国料理びいきで、「朝鮮日報などは去年あたり『イチローの打撃には韓国料理も貢献している』と報じていた」というweb上の記事もある．（⇒　「イチローと韓国と野球」）

イチローは、米国で野球をして一応国際感覚をもっているかと思っていたが、そこは日本（にほん）人の、東アジアを蔑視する感覚を立派に持っていた．（福沢諭吉以来の伝統だ）

しかし、その（日本人としての）大きな欠点も、時間とともに克服しているのだと理解したい．

同じように、日本人一般のアジア蔑視の欠点（島国根性の欠点　─　司馬遼太郎は「坂の上の雲」の書き出して、日本（にほん）はいくつかの島があつまった「まことに小さな」島国だと書いているが、この点では彼は正しかった）、その「島国根性の欠点」を、イチローと同じように克服するべきだろう！

フジテレビのスポンサーに苦情を出します！

2009年9月13日　7:30～8:55　新放送2001

「今週鳩山連立内閣が発足へ　外交安保．．．　政策の溝は　民主・社民論客・現職大臣生出演」と題して政局について放送しました．

番組の基本姿勢は、日本共産党を排除することなのか？

そうであっても、なくても、この日の放送も放送法違反です．
多数の党の出演や論点を放送するのであれば、出席はなくても、少数党の論点を公平に放送するのが、放送法の要求です．

放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、局スポンサーの不買の権利を視聴者に与えます．

番組は、改善要求の声を長期に無視してきています．

このサイトではスポンサーのフジテレビへの広告出稿なり番組提供が、消費者基本法に違反していることを指摘し、国民生活センターに苦情処理のあっせん申し出の準備をしています．

この記事は、法律問題解決の場での証拠として提出します．

局・代理店・スポンサー・番組制作者・出演者ともに一定の社会的責任があります．

編集の自由を放送法の中でうまく使い、よい番組を作ってほしいと要望します．

NHK ニュース： 防衛省の論点を主に放送（自衛隊によるインド洋での給油活動）対立する論点を伝えず（放送法違反！）

NHKは、“給油活動 新政権の方針で”と題して、自衛隊によるインド洋での給油活動について防衛省事務次官の論点を放送しました．（9月10日 21時23分　NHKオンライン）

この放送では、「高い評価を得ている」という同省の評価だけを伝え、「それが日本国憲法に違反しているという対立する論点があること」を放送しませんでした．

憲法・民主主義（比例区の定数削減）・消費税増税など、重要な問題では対立する論点があるのは当然です．これらの問題をニュースなどで扱うとき、主要な対立する論点を同時に放送しなければ、「政治的公平・対立する論点の多角的明確化」の放送法に違反することになります．

この放送は放送法違反で、世論・選挙・民主主義をゆがめ、民法上「受信料支払いを拒む権利」を発生させています．

このサイトは、このような放送法違反の放送例を記録し、「放送法違反」「受信料支払いを拒む権利」などが法律上問題になったときに、これらを証拠として提出します．

なおこの記事の同文は、BPOはじめ諸関連先に送付されます．

これらの記録には、NHKの放送について以下の放送法違反例があります．

• 上記のように重要問題で、政府・多数党の論点だけを伝える例
• 2009年5月31日の日曜討論で、島田敏男解説員の司会による「核抑止力容認・黙認」の立場の人物のみを出席させて「核兵器持込・保持」が日本国憲法に違反するという論点はまったく排除された例
• 上記２のように、放送法違反を公然とおこなう解説員を重要な放送（2009年8月31日の選挙開票の特別放送）で、キャスターとして出演させるなど、政府多数党の論点を放送法に違反して伝えている解説員を、放送法違反の指摘を無視して使い続けるなどの例

以上の諸例は、他の例とともに、以下の問題が法律問題として取り上げられるときには、証拠として提出されます．

• NHKの放送法違反
• それがNHK受信料支払いを拒む権利を発生させていること
• これらの度重なる公的な指摘にたいして、NHKは反論や異論をせずに、それを黙認・容認していること
• 同様に、BPOもそれを認めてきたこと

このサイトは、NHKや他の放送局が放送法にしたがって、政治的に公平な放送を保障するまで、法律と社会ルールにもとづいた可能な方法で、長期拡大的に要望をつづける立場であることを確認します．

[NHK受付番号　521212]

NHK ニュース

“給油活動 新政権の方針で”

9月10日 21時23分

防衛省の中江事務次官は、記者会見で、自衛隊によるインド洋での給油活動について「今後、具体的な方針や考え方が新政権の下で検討されるので、そのうえで適切に事務を実施していく」と述べ、新政権の方針に沿って対応したいという考えを示しました。

この中で、中江事務次官は、自衛隊によるインド洋での給油活動について「国際社会によるテロ撲滅の一翼を担い、責任を果たす必要があるという考え方に基づいて実施してきており、高い評価を得ている」と述べ、活動の意義を強調しました。そのうえで、中江次官は「今後、具体的な方針や考え方が新政権の下で検討されるので、そのうえで適切に事務を実施していく」と述べ、新政権の方針に沿って対応したいという考えを示しました。また、中江次官は、在日アメリカ軍の再編について「新政権の下で、見直しの方向について具体的な検討がなされていくと承知している。その過程で、必要に応じて米国とも十分に協議や調整をしながら検討がなされていくものと考えている」と述べました。

NHK

“給油活動 新政権の方針で”

9月10日 21時23分

防衛省の中江事務次官は、記者会見で、自衛隊によるインド洋での給油活動について「今後、具体的な方針や考え方が新政権の下で検討されるので、そのうえで適切に事務を実施していく」と述べ、新政権の方針に沿って対応したいという考えを示しました。

この中で、中江事務次官は、自衛隊によるインド洋での給油活動について「国際社会によるテロ撲滅の一翼を担い、責任を果たす必要があるという考え方に基づいて実施してきており、高い評価を得ている」と述べ、活動の意義を強調しました。そのうえで、中江次官は「今後、具体的な方針や考え方が新政権の下で検討されるので、そのうえで適切に事務を実施していく」と述べ、新政権の方針に沿って対応したいという考えを示しました。また、中江次官は、在日アメリカ軍の再編について「新政権の下で、見直しの方向について具体的な検討がなされていくと承知している。その過程で、必要に応じて米国とも十分に協議や調整をしながら検討がなされていくものと考えている」と述べました。

NHKは、アメリカ国防総省の報道官、日本の防衛大臣・外務大臣の論点だけを伝える！ 対立する論点を伝えないのは、放送法違反！民法上受信料の支払いを拒む権利を発生させている

NHKニュースは、9月11日12時56分（NHKオンライン）、自衛隊の海外派兵・インド洋の給油活動について、放送しました．

この中で、アメリカ国防総省の報道官、日本の防衛大臣・外務大臣の論点だけが伝えられました．対立する論点を平行して伝えないのは、放送法の違反です．

放送法違反は、民法上受信料の支払いを拒む権利を発生させています．

この記録は、放送法違反が法的に問題とされるときに証拠として提出されます．

なお、NHKやBPOなどはこれに先立つ同種の指摘について、それを否定したことはありません．

同文：　諸関係先

[NHK受付番号　521064]

2009年5月31日のNHK日曜討論は、放送法を無視した放送！

　
2001年9月11日、ニューヨークのワールド・トレード・センター がテロにより崩壊しました．

2009年9月11日、放送法違反のNHKの番組（注）に出演の防衛大臣補佐官（森本敏氏）が辞任しました．　就任後、1月半弱でした．

（注：⇒　[改善要望のNHK受付番号：09607］）

世論が自･公の政治を拒否したことにより辞任せざるを得なかったのが真相であり、対立する論点を排除し、政府与党の論点宣伝の役割を果たしてきたNHKの放送法違反番組の姿勢が浮き彫りになった形です．

上記2009年5月31日・NHK日曜討論の番組は、NHKの放送法違反例として記録します．

この記録は、NHKの放送法違反が法律的に検証を受ける場合の材料や証拠として提出されます．

この番組の司会者は、放送法違反に一定の責任があるはずですが、NHKは、総選挙開票の特別番組の司会にも使用していました．これはNHKの放送法違反に反省のないもう1つの例です．

このサイトは、「政治的に公平」が保障されるまで、法律上の制度とルールを利用して、長期・拡大的にそれを要望してゆくものです．

2009年9月11日
サイト「公平な放送を！」

[NHK受付番号　521071]

放送法違反のNHKの番組に出演の防衛大臣補佐官（森本敏氏）が辞任

放送法違反のNHKの番組（注）に出演の防衛大臣補佐官（森本敏氏）が辞任しました．　就任後、1月半弱でした．

（注：⇒　2009年5月31日・NHK日曜討論　[改善要望のNHK受付番号：09607］）

世論が自･公の政治を拒否したことにより辞任せざるを得なかったのが真相であり、ここでも自民の政治がいかに国民からかけ離れていたかがわかります．

同時に、対立する論点を排除し、政府与党の論点宣伝の役割を果たしてきたNHKの放送法違反番組の姿勢が浮き彫りになった形です．

上記2009年5月31日・NHK日曜討論の番組は、NHKの放送法違反例として記録します．

この記録は他の記録とともに、NHKの放送法違反が法律的に検証を受ける場合の材料や証拠として提出されます．

このサイトは、「政治的に公平」が保障されるまで、可能な法律上のあらゆる制度とルールを利用して、長期・拡大的にそれを要望してゆくものです．

[NHK受付番号　520884]

NHKは、日曜討論（2009/1/25）が放送法違反であることを否定していない！

このサイトでは、以下が指摘されました．

• NHK日曜討論（2009年1月25日）では、自衛隊海外派兵合憲論者（政府関係者）を出席させ、対立するする論点を放送しなかった．
• それは、放送法第3条の違反である．
• 放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめる．
• 同時に、民法第535条（同時履行の抗弁権）により、NHK受信料支払いを拒む権利を発生させる．

その指摘に対して、NHKおよび放送倫理・番組向上委員会（BPO）は、それを2009年9月10日現在、否定していません．

この討論司会者による司会では、他のケースでも放送法違反が繰り返されていて、NHKはそれを否定していません．

NHKは、この解説員による番組を2009年8月現在でも放送ししています．
この事実は、「NHKが放送法違反であることを否定しない討論番組の司会者を、承知の上で使用していることを意味します．

NHKのこの姿勢は、NHKの放送法の軽視・無視の典型であり、NHKが放送法の第1条「放送が、民主主義の健全な発達に資すること」の自覚がないことを示しています．

NHKがどんな放送をするかは、NHKの編集の自由の問題です．

しかし、NHK自身が否定していない「放送法を軽視・無視」を、反省なく繰り返すことは放送法の無視であり、受信料支払いを拒む権利が民法上発生していることを確認させるものでもあります．

このサイトは、2009年1月25日の「日曜討論」は放送法違反であることをNHKが公式に認め、そのような放送はおこなわないことをNHKが受信者に約束しない限り、それはNHKの放送法の精神の軽視であると判断するものです．そして、憲法の国民の義務にもとづいて、NHKに対する「公平な放送を！」の要望を、関連する諸法律にもとづいて、長期拡大的に おこなうのがその立場であることを確認します．

（本件に関するこのサイトの諸記事は、すべて後に必要な場合には、法律上の根拠や証拠として使用されます）

同文：　BPO、中央選挙管理会、都道府県選挙管理委員会、NHK・日本民間放送連盟・民放テレビ局、中央・地方新聞社、消費者関連団体、政党など関係先

2009年9月10日
サイト「公平な放送を！」

NHK日曜討論（2009年1月25日）

****サイト掲載記事から****

NHK日曜討論（2009年1月25日）

自衛隊海外派兵合憲論者（政府関係者）を出席させ、対立するする論点を放送しませんでした．

憲法問題について、政治的公平・対立する論点の多角的明確化（放送法3条の2）の違反です． 世論･選挙･民主主義をゆがめます．

受信料支払いを拒む権利（民法533条･同時履行の抗弁権）が発生しています！民法のこの権利と、憲法上の義務（12条国民の不断の努力義務）にもとづて、NHKに放送法をまもるように、要望するべきです．（サイトから抗議を発信することができます）

他局にも同様の例が見られます．局･番組制作者･出演者･スポンサーに重大な責任があります．スポンサーに対する抗議･不買が検討されます．憲法･民法･放送法による権利と義務にもとづいて、改善を求めます．　

（同文：　BPO、民放各局、政党など）　

NHK 9月10日午前7時 ニュース始まった新多数党に偏重した扱い民主・社民・国民新党の論点に8分以上、他党の論点に０分！ これでは、放送法違反！

2009年9月10日　NHKニュース　午前7時

民主・社民・国民新党の政権協議に関連して、その中心点となる「米軍基地」「対米姿勢」の問題で8分以上にわたり、この３党の論点を主に放送しました．

新しい政権の重要テーマであり、放送は当然です．
しかし、それも放送法の範囲でおこなわれるべきです．　

すなわち、「政治的公平」「意見の対立する問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」（放送法3条）を守るべきです．それがこの放送では守られてはいませんでした．

それは、放送法の違反であり、世論・選挙・民主主義をゆがめ、「受信料支払いを拒む権利（民法533条）、損害賠償請求の権利（民法415条以下）」を発生させています．

重なる指摘と要望に対して、本質的な改善がなされていない現状では、このサイトでは「消費者基本法」などの法律にもとづいて、「あっせん」などの制度と、「受信料支払いを拒む権利」などを利用しながら、放送法に従った放送の要望を、長期・拡大的に実施することにしています．

ＮＨＫは受信料収入で、民間テレビでは広告料収入で経営基盤が成立しています．

放送法違反には、受信料を拒む権利、スポンサー商品の不買の手段などが視聴者には存在することを自覚して、「公平な放送」を要望する活動をおこなって行きます．

NHKは、脱法的な理解と放送をしてはならない！

2009年9月9日

NHKは、9月8日と9日に、対米に関する外交問題で（少なくとも）２つの放送をおこないました．

• 9月8日 22時19分 ニュース： 　連立問題で民主・社民・国民新党の論点を放送し、他の野党（共産党）の論点は排除された．（放送法第3条の違反）
• 9月9日 ニュースウォッチ９　連立問題で民主・社民・国民新党の論点を放送し、短時間ではあっても、共産党の論点を放送した．

上記１は放送法違反であり、２は内容的に不十分ではあっても、形式上は放送法第3条の条件を満たしていました．

放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、公職選挙法（第1条）に違反し、受信料支払いを拒む権利（民法513条・同時履行の抗弁権）を発生させるものです．

この場合１の放送法違反は、２の放送法に従った放送により免責されるかどうか？

NHKの実績からは、１を放送法違反とは認めず、「全体として判断すれば、『政治的に公平である』」と理解し、そう説明し、そのような放送をおこなっているようです．

しかし、「そのような『理解・説明・放送』を許容する」という規定は、放送法にはありません．

「そのような『理解・説明・放送』を許容する」という立場は、NHK独自の立場であり、放送法には違反しています．

このサイトは、（NHKなどの事業者の）「放送」という「サービス」について、「受信者・視聴者」という「消費者基本法」上の「事業者」と「消費者」との関係から、「国、地方公共団体及び事業者の責務の上から、消費者の利益（政治的に公平な放送）の擁護をはかる（同法第1条）」ことを、最終的には求めるものです．

具体的には、部分的な改善は別にして、NHKの放送が本質的・放送全体を見た場合の放送が、上記指摘のように、放送法違反例が後を絶たない現実の解決のために、法律にもとづいた関連団体の仲介を得て、何らかの形の法的解決を求めることが、本サイトの立場であることを確認するものです．

しかし、公的機関が放送内容に介入することは、編集・表現の自由（日本国憲法）の観点からは、好ましくありません．　あくまでも、消費者と事業者の話し合いの中で解決されるべきものと考えます．

このサイトの立場は、NHKに放送法違反の放送については、民法上の「受信料支払いを拒む権利（民法513条）、損害賠償請求の権利（民法代15条以下）」が発生している状況の利用を含めた、あらゆる法的な手段にもとづいて、長期・拡大的な「公平な放送実現のため」の活動を続けるものです．

[NHK受付番号　520361]

時局のテーマで、一党中心の放送はあってもいい！ ただし、他党中心の放送も全体的には公平に！

テレビ朝日・やじうまプラス(2009年9月7日(月) 4:55 ～ 8:00)では、「自民党再生に期待する」という内容で、「自民若手議員が生激論」と題して、自民党議員を出席させた放送をおこないました．

この放送では、形の上では他党や少数党が排除され、政治的に不公平であり、これだけを見れば、放送法違反の形となっています．

しかし、選挙後の自民党の動静については、興味の対象であり、放送がそれを取り上げるのは当然です．また、放送の編集権（編集の自由）もあります．　したがって、この放送だけを取り上げて放送法違反とするのは、誤りです．

ただし、他党の動静・政策・論点の放送も、異なった日付であっても、同時間帯・同放送時間での放送の保証が、以下の法律にもとづいて必要です．

• 放送法・「政治的公平」[論点の多角的明確化」（第3条）
• 放送は、「健全な民主主義の発達に資すること」（放送法第1条）
• 「民主政治の健全な発達を期すること」（公職選挙法・第1条）

ところが、この番組でもそれがまったくないことが問題で、放送法・公職選挙法の精神に違反します．

上記については、中央選挙管理会、放送倫理・番組向上委員会（BPO）、日本民間放送連盟、NHK・民放テレビ局、中央・地方新聞社、消費者関連団体、政党など関係先に指摘をおこない、反論・異論のないものです．（⇒　参考・「NHKの『政治的不公平』について中央選挙管理会などに申し入れました」）

つづく

フジテレビ 「新報道２００１」とテレビ朝日「サンデースクランブル」多数党中心・対立する論点排除の放送他党の出席が次の週に保証されるのか？

フジテレビ　「新報道２００１」（2009年9月6日）

「何が変わる？　鳩山新政権へ」と題して放送しました．
番組では、多数党中心（民主・自民・みんなの党）の放送がおこなわれました．

これは、「政治的公平・意見が対立する問題について論点の多角的明確化」の放送法に違反します．

次週で、他党の発言時間など公平な放送が保証されない限り、問題です．

放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、公職選挙法（第1条・民主政治の健全な発展を期すること）にも違反します．（これは、中央選挙管理会でも否定していません．⇒　参照）

この番組に関しては、複数回の改善要求にかかわらず改善が認められませんでした．

以下の対応をとります．

１．局およびその主要スポンサーに、放送の改善を要望する． ２．その中で、以下の注意を含めておく． 放送は、一義的には局の責任であるが、局スポンサーにも一定の社会的責任がある． スポンサーの適切な対応がない場合には、国民生活センターに、そのスポンサーの（広告を含めた販売方法が、消費者の利益を害している旨の申し立てをおこない、「消費者基本法」（第19条）にもとづいて、「消費者の苦情処理のあっせん」を申し入れ、あっせんを通じて解決をはかる． ３．解決しない場合には、集団訴訟をも検討する． ４．同様に、放送倫理・番組向上機構（BPO)、日本民間放送連盟、各テレビ局、その他関係先にもその要望の内容を伝え、改善を要望する．

放送法と編集の自由の範囲で、番組の改善を求めます．

同様の多数党（民主・自民）の論点だけを中心に、政局を伝える放送は、同日のテレビ朝日「サンデースクランブル」でもありました．
同様の対応をいたします．

NHK総合テレビ 「追跡！Ａ ｔｏ Ｚ・政権交代 民主党はどう動く？」 多数党の論点のみを放送、対立する論点を無視

2009年9月5日　２０：００　NHK総合テレビ　 「追跡！Ａ　ｔｏ　Ｚ・政権交代　民主党はどう動く？」
多数党の論点のみを放送、対立する論点を無視　─　放送法違反

この番組では、「民主に直撃」の副題のとおり、民主党の議員１名を出席させ、同党の論点中心の編成がおこなわれました．　

民主党は、09年衆院比例代表区での得票率は、全国で４２％で第1党となり、与党となります．
したがって、あらゆる問題が国民の大きな関心の対象であり、重要な影響を生活に与えることになります．

このことから、同党の政策・論点が重視されることは当然です．
しかし、それは放送法の範囲のことで、同党に対立する重要な論点については、たとえ出席はなくても番組が正確に放送することが必要です．

それに対して、視聴者が意見を出し、その意見がまた放送される．　その過程が「民主主義の健全な発達に資すること（放送法第1条）」になります．

本日の放送では、残りの５８％の論点が無視されたことになり、放送法の政治的公平・意見の対立する問題についての論点の多角的明確化（放送法第3条）などに違反した結果となりました．

放送法の違反は以下の結果をもたらします．

１．世論・選挙・民主主義をゆがめる（放送法第1条、公職選挙法第1条の違反）．
２．「NHK受信料支払いを拒む権利（民法第533条・同時履行の抗弁権）」を発生させる．

上記１、２については、中央選挙管理会は2009年8月3日、同8月6日、同8月13日付けの申し入れ（http://shohizei-game.blogspot.com/2009/08/nhk.html　に掲載）に対して、否定していません．

同様に、放送倫理・番組向上委員会（BPO）、NHKも否定していないところです．
（ともに、2009年9月5日現在）

改善を求めます．　[NHK受付番号518734]

テレビ朝日は、放送法を守り、政治的に公平に！

テレビ朝日「サタデースクランブル」（9月5日）は、民主党党首の母、妻の逸話などを放送しました．

民主党は第1党となり、その党首は首相となるので、その家族をテーマとする放送は視聴者の興味の対象でもあり、放送の意図は理解できます．

しかし、放送はあくまでも放送法の範囲でおこなうべきです．

ある政治家なり政党の論点や話題は、視聴者・国民の興味の対象である限り、それを扱うのは当然です．　しかし、同様の放送を他の政治家あるいは政党についても、平行あるいは別時間で放送し、政治的公平をはかる必要があります．

今回の放送では、他党党首の妻なり、家族なりの話題などを同じ放送時間（放送の長さ）で放送するべきです．今回は、その配慮がなく、編集権の乱用（視聴率第1主義・安易な番組編集主義）で、放送法違反であるといえます．

放送法の違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます．

その社会的責任は、局・番組・出演者・代理店・局のスポンサーなどがそれぞれに、一定程度負うべきです．

本サイトでは、以下の対応をおこないます．

１．局およびその主要スポンサーに、放送の改善を要望する． ２．その中で、以下の注意を含めておく． 放送は、一義的には局の責任であるが、局スポンサーにも一定の社会的責任がある． スポンサーの適切な対応がない場合には、国民生活センターに、そのスポンサーの（広告を含めた販売方法が、消費者の利益を害している旨の申し立てをおこない、「消費者基本法」（第19条）にもとづいて、「消費者の苦情処理のあっせん」を申し入れ、あっせんを通じて解決をはかる． ３．解決しない場合には、集団訴訟をも検討する． ４．同様に、放送倫理・番組向上機構（BPO)、日本民間放送連盟、各テレビ局、その他関係先にもその要望の内容を伝え、改善を要望する．

放送法と編集の自由の範囲で、番組の改善を求めます．

テレビ朝日 「サタデースクランブル」への要望： 「政治的公平を！」

2009年9月5日(土) テレビ朝日　9:30 ～ 10:55 「サタデースクランブル」

民主党の議員の出演のもとで、民主党の政策・論点が中心に放送されました．

放送法では、対立する論点の多角的明確化を求めています．

番組では、同じテーマの対立する論点の放送がありませんでした．　放送には、年金問題についての積極的な意図はありますが、放送法にもとづいて、賛否にかかわらず他党の論点をも放送するべきです．

放送法の違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます．　

以下の対応をさせていただきます．

１．局およびその主要スポンサーに、放送の改善を要望する． ２．その中で、以下の注意を含めておく． 放送は、一義的には局の責任であるが、局スポンサーにも一定の社会的責任がある． スポンサーの適切な対応がない場合には、国民生活センターに、そのスポンサーの（広告を含めた販売方法が、消費者の利益を害している旨の申し立てをおこない、「消費者基本法」（第19条）にもとづいて、「消費者の苦情処理のあっせん」を申し入れ、あっせんを通じて解決をはかる． ３．解決しない場合には、集団訴訟も検討する． ４．同様に、放送倫理・番組向上機構（BPO)、日本民間放送連盟、各テレビ局、その他関係先にもその要望の内容を伝え、改善を要望する．

放送法と編集の自由の範囲で、番組の改善を求めます．

2009年9月5日
サイト「公平な放送を！」
http://koheina-hoso.blogspot.com
管理人

TBSテレビ 「みのもんたサタデーずばッと」と「日本テレビ・ウェークアップ!」ぷらすに対する要望： 「政治的に公平な放送を！」

2009年9月5日TBSテレビ　「みのもんたサタデーずばッと」（05:45～07:00）では、政界茶飲み話　第169回　「歴史的な政権交代」、「政権交代スペシャル」と題して政局について放送しました．

番組では、民主党から2名、社民、自民、公明から１名の議員の出席で、各党の論点を放送しました．

以下の問題があります．

◆放送法違反：　

• 政治的に公平ではない．
• 意見の対立する問題について論点を多角的に明確にしていない．

◆「民主政治の健全な発達を期する 」公職選挙法の目的（第1条）に反する．

この種の放送については、なかなか改善されません．
そこで、本要望に対して番組の適切な処理が見られない場合には、以下の対処をおこないます．

放送「みのもんたサタデーずばッと」の改善のために： １．局（TBS）およびその主要スポンサーに、放送の改善を要望する． ２．その中で、以下の注意を含めておく． 放送は、一義的には局の責任であるが、局スポンサーにも一定の社会的責任がある． スポンサーの適切な対応がない場合には、国民生活センターに、そのスポンサーの（広告を含めた販売方法が、消費者の利益を害している旨の申し立てをおこない、「消費者基本法」（第19条）にもとづいて、「消費者の苦情処理のあっせん」を申し入れ、あっせんを通じて解決をはかる． ３．解決しない場合には、集団訴訟も検討する． ４．同様に、放送倫理・番組向上機構（BPO)、日本民間放送連盟、各テレビ局、その他関係先にもその要望の内容を伝え、改善を要望する．

番組の改善を求めます．

なお、日本テレビ・ウェークアップ!ぷらす（同日08:00～）でも同様の放送（少数党の論点を放送しない）がおこなわれました．同様の対処をおこないます．

2009年9月5日
サイト「公平な放送を！」
http://koheina-hoso.blogspot.com
管理人

テレビ東京 「にせもの大国・中国」の表現は適当か？

テレビ東京は、番組「モーニングサテライト」（9月3日06時20分ごろ）で「にせもの大国・中国」という表現を用いました．

このような表現は、個人間でも相手に対して失礼にあたります．

たしかに、番組が伝えるように知的財産の侵害のケースが多いのは事実であり、それを指摘し、批判することは必要です．

しかし、自国でもそういうことがないのであればともかく、日本でも「偽」が「今年の漢字」とされたように、国民だましがはやっています．批判は批判として、自国の問題をタナに上げて、他国のことを批判以上に悪く表現するのは、明治の福沢諭吉以来の伝統（注）ではあるにしても、大人のやり方ではないでしょう．

（注）福沢諭吉は中国人を「チャンチャン」などと自分の新聞「時事新報」で表現していました．（「漫言」福沢諭吉全集第14巻504頁）

他のアジアの国を下に見る目線を持つ限り、「拉致問題」も解決の障害になるのでは？
それは、日本が東アジアから大量の拉致をおこなって、過酷な労働をおこなわせ、命までも奪ったことを別にして、「北の拉致は、人権問題・主権の侵害」などと相手を非難する姿勢と共通なところがあるのではないでしょうか？

「それは、昔のことだ」（安倍元首相）などと言ってすまされることでしょうか？

テレビ朝日 報道ステーション始まった多数党偏重の放送法違反！

テレビ朝日報道ステーションでも、NHKのクローズアップ現代やニュースウォッチ９（ともに9月1日）と同じように、多数党偏重・少数党無視の政治的不公平な放送がおこなわれました．

9月2日、「生直撃　民主・馬淵議員　高速道路無料化の狙い」と題して、馬渕議員を出席させ、高速道路料金の同党の論点を放送しました．

民主党は政権党になるので、このテーマを掘り下げることは必要ですが、放送法の範囲でおこなうべきです．

他野党の同じテーマについての論点を排除するのは、放送法違反です．

放送法には、政治的公平・意見が対立する問題についての論点の多角的明確化などの原則が規定されています．

出席はなくても、番組は他党の論点を明確に放送するべきです．

放送法違反は、視聴者に局スポンサーの不買の権利、局・スポンサーなどへの損害賠償請求権を発生させています．

改善を求めます．

同文：　BPO、日本民間放送連盟、中央・地方テレビ局・新聞社、中央選挙管理会・都道府県選挙委員会、政党、消費者関連団体など諸関係先

NHKのニュース放送で、重要な改善点

9月2日、NHKの正午のニュースで、民主・社民・国民新党の政権に関する論点の放送がありました．この中で、以下に引用するように、他の野党の論点もわずかではありますが平行して同じテーマでの放送がありました．

これは、内容的には不十分で、論点の違いがわかりませんが、しかし形の上ではこれまでにない「公平な放送」の上で、重要な改善点であると考えられます．

少なくとも、このような「公平な放送」の努力と改善が十分におこなわれれば、受信料を拒む権利（民法533条・同時履行の抗弁権）は発生しないことになるでしょう．

よりよい改善を求めます．

同文：　BPO、日本民間放送連盟、中央・地方テレビ局・新聞社、中央選挙管理会・都道府県選挙委員会、政党、消費者関連団体など諸関係先

連立政権の政策協議 初会合へ

9月2日 12時3分
民主党、社民党、国民新党の３党は２日夕方、連立政権の樹立に向けた政策協議の初会合を開くことにしており、民主党の岡田幹事長は、東京都内の会合でのあいさつで「政権を担う重責をかみしめ、まちがいのない政権運営をしていきたい」と述べました。
民主党、社民党、国民新党は、民主党の鳩山代表が新しい総理大臣に指名される特別国会が今月１６日に召集されることを踏まえ、２日夕方、３党の政策責任者が連立政権の樹立に向けた政策協議の初会合を開くことにしています。これに関連して民主党の岡田幹事長は２日午前、東京都内であいさつし、「国民は、今回の選挙で戦後初めて、大きな変化を選択した。国民の生活は疲弊し、財政も非常に厳しい状況にあるなか、政権を担う重責をかみしめながら、まちがいのない政権運営をしていきたい。鳩山新総理を筆頭に力をあわせてやっていきたい」と述べました。２日から始まる協議で民主党は、歳出の見直しなどを最大限行い、４年間は消費税率を引き上げないなどとした、衆議院選挙で掲げた３党の共通政策を基に議論を進める一方で、安全保障政策など、主に社民党と意見が異なる問題ではていねいな調整を行って来週中の合意を目指す方針です。一方、共産党の志位委員長は、国民新党の亀井代表と会談し、「新政権に対しては『建設的野党』として是々非々の立場で臨みたい」と述べました。

NHK 選挙後早くも現れた多数党中心主義の放送法違反！ 第2例

9月1日、ニュースウォッチ９．

クローズアップ現代につづいて、多数党の論点にかたよる放送法違反がおこなわれました．

「政権交代　外交・安保を問う」と題して、民主党・長島議員を出席させ同党の外交・安保に関する論点を重点的に放送しました．

民主党以外の論点としては、同様に「日米安保が日米関係の機軸」とする元首相補佐官の論点が紹介されましたが、これらに対立する論点の放送は100%排除されました．

これは、政治的公平・多角的論点の明確化の放送法に違反します．
違反は、受信料支払いを拒む権利（民法533条・同時履行の抗弁権）を発生させています．

改善を求めます．

同文：　放送倫理・番組向上委員会（ＢＰＯ）、日本民放連盟、主要テレビ局・新聞社、政党、消費者関連団体など関係先

ＮＨＫ受付番号［517239］

サイト「公平な放送を！」
http://koheina-hoso.blogspot.com

NHK 早くも現れた多数党中心主義の放送法違反！

ＮＨＫや民放テレビのニュースを含めた報道番組は、選挙期間中はからくも放送法の「政治的公平が守られていました．

しかし、選挙が終わって2日目、ＮＨＫ・クローズアップ現代を見て見ましょう．この番組は、時機にかなった諸問題を掘り下げるすぐれた放送姿勢を見せています．
しかし、この日は政治的公平・対立する論点の多角的明確化の点で問題がありました．

タイトルは、「政権交代・攻防始まる　政と官」でした．
呼ばれた政党は、民主党．　同党は全体的得票率で約42%．

番組は、「官」の問題を主に民主党との関連で編成しました．
それは、時機にかなった企画かもしれません．　しかし、放送法も守る必要があります．

たとえ、出席はなくても対立する論点を放送し、問題をより明らかにするべきでした．
結果は、民主党の政策・論点が中心で、放送法の違反というべき部分を含んでいました．

民主党は4年後以降には、自民党と同様に消費税を増税するとしています．また、自衛隊の海外派兵と憲法との関係についてもあやふやな態度をとっています．

なによりも、憲法の国民主権・民主主義を傷つける衆院比例代表の議席数削減を方針としていますが、これは民意・民主主義の削減と同じです．

ＮＨＫがこの番組や他の番組で、自･公に代わり、民主党にかたよる放送をおこなうことは、政治的公平の放送法に違反するだけではなく、憲法の軽視にもつながります．

このような放送は、世論・選挙・民主主義をゆがめます．
同時に、ＮＨＫ受信料支払いを拒む権利（民法513条・同時履行の抗弁権）を発生させています．

改善を求めます．

ＮＨＫ受付番号［517202］
同文：　放送倫理・番組向上委員会（ＢＰＯ）、日本民放連盟、主要テレビ局・新聞社、政党、消費者関連団体など関係先