放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2011年5月25日水曜日

日本の原発安全技術: 内部被爆検査をうてけている現場作業員は5人に1人

NHKの報道(25日ニュース9): 
「内部被爆検査をうてけている現場作業員は5人に1人」

これが、日本の原発安全技術のレベルだ
現場作業員の健康管理を十分におこなうようにとの要求は前から出されていた

この現状を許したNHKを含む大手マスコミにも、その責任はある
国民の健康と安全を守る立場に積極的に立つべきではないか

受信料は、何につかわれているのか?
(これは、すぐれた放送があることを否定するものではないが、憲法と放送法が要求する十分な放送をしていないことに対するコメントである)

2011年5月14日土曜日

NHKは、人災をあくまでも過小報道している!

福島原発事故作業員の死 ─ これは、東電・政府の人命安全管理の欠陥を明らかにした。

そもそも、「原発安全」を宣伝してレベル7の事故を起こし、その対応作業でも人命をおろそかにする! 東電と政府一体の犯罪であるというべきではないか?

これを報道するNHKは、事故当日5月14日の正午のニュースでも無視し、午後7時のニュースでも無視している。 

NHKの午後7時のニュースでは、以下が放送された。 
  
1号機 建屋の地下に大量の水
被ばく総量確認 ソフトを開発
震災後初 日本留学へ説明会
復興会議 がれき処理など提言
渡辺貞夫さん 演奏で被災地応援
甲子園の歌 被災の高校生で収録
技量審査場所 7日目の結果

ここには、原発事故処理現場労働者の死は、抹殺されている!

現在放射線下での作業員が、将来健康を害した場合、東電・政府は、本人および家族の生活の保障を約束するべきである。

NHKは、そのような論点だけではなく、作業員の死そのものを抹殺したのだ!

それが、「健全な民主主義の発達に資すること(放送法)」なのだろうか?

[NHK受付番号 1158789_1158795]

NHKは、原発事故現場での作業員の死亡よりも刑事事件を優先して報道している!
原発作業員の死を軽視するのか?

NHKニュース (5月14日正午)では、他局が伝えた福島原発事故現場での作業員の死亡を伝えていませんでした。

一方、現金強奪の刑事事件などを優先して報道していました。

話題性のある事件の優先は、より重要な問題から国民の注意をそらします。

原発事故現場労働者の健康管理が軽視されている問題だけではなく、原発事故の軽視・国民の生命軽視にもつながっています。

NHKは、受信料で経営している以上、ニュースの重要性・公平性・速報性・正確性などに留意し、現状を改善するべきであると希望します。

刑事事件など、話題優先の姿勢は改めてほしい!

[NHK受付番号 1158789_1158795]

2011年5月11日水曜日

「大変ですね」「お体は、大丈夫ですか」で、メシが食べられるのなら、いい職業だ ─ 両陛下の災害地の見舞い

「大変ですね」「お体は、大丈夫ですか」(両陛下の災害地の見舞いについて)
NHK 5月11日午後7時のニュースです。

両陛下のこの「見舞い」は、非難されるべきことではありません。
しかし、これは憲法上の国事行為ではなく、私的な行為です。

それに税金が使われているのであれば、「象徴」の立場から許されるかどうかは意見の分かれるところです。

これは、いろいろな角度からの長期の客観的な世論調査で決定するべき問題です。
NHKなど大手メディアの報道で、「自然に世論が形成される」べき問題ではありません。

そのようなことは、憲法にも、放送法にもありません。
改善されるべきではないでしょうか?

まして皇室の国事行為外の行為を利用して、憲法上対立する論点のある自衛隊について、その合憲化の効果のある報道の仕方は、問題です。

天皇と軍隊の報道で、侵略戦争に突き進んだ実績と伝統を守ることは正しいのでしょうか?

放送の現状は、改善されるべきです。

NHK またも両陛下の政治利用に同調! 改善を!

NHK総合5月11日7:49 「両陛下は、自衛隊機で被災者をお見舞い」を放送しました。

天皇の被災者お見舞いは、天皇の国事行為ではなく、私的な行為。 
今回の「お見舞い」も、皇室の私的な行為を利用した自衛隊合憲化の効果を持つもの。

NHKや、大手メディアが皇室の政治利用に同調することは、戦前の大手メディアの役割を繰り返すことになります。

憲法や、放送法はそれを許してはいません。

改善を求めます。

NHKは、放送法にもとづいた放送を!

NHK: 5月11日「おはようにっぽん」で、自衛隊の救援人数縮小についての「解説」がありました。 自衛隊は、憲法上意見の対立しているテーマです。

「自衛隊は、武力を保持しない災害救援部隊に」という対立する意見もあります。

NHKでは、政府・与党・多数党の論点を放送し、世論の重要な部分や対立する特定政党の論点排除が日常的です。

これは、「政治的公平・論点の多角的明確化」(放送法第3条)に反し、世論・選挙・政治をゆがめています。 議席数を放送に反映させることは、国会法ではない放送法では認められません。

国民に選択の材料を与えない点で「民主主義の健全な発達」(同第1条)に反します。
また、重なる改善要望にも十分に「適切な処理」(同第12条)がなされていません。

視聴者は、受信料支払いの権利と放送法に基づいた放送を求める権利を有しています。
要望強調のため、違反相当部分受信料の支払い保留は正当です。

憲法(第12条)も「国民の不断の努力」を求めています。
改善を求めます。 重要なテーマでは、対立する論点を明確に!

[NHK受付番号 1156662_1156668] 同文: BPO

2011年5月10日火曜日

Why 九条軽視・無視・敵視?
自衛隊は、自衛隊は、武力不保持の災害救援部隊に(立正大学教授/世田谷九条の会・よびかけ人 金子 勝)

 
九条の軽視・無視・敵視が強まっている
その結果が、財政・年金・生活・安全の危機化なのに、なぜか?

多数党が、カネと利権と、その立場堅持をつづけているからだ
それが違憲となるまで、選挙制度をゆがめてきた

大手メディアの「多数党中心、世論・特定政党軽視・排除」の日常化
この放送法違反も、世論・選挙・政治をゆがめている

ゆがんだ仕組みは、永遠にはつづかない
しかし、民主主義の実現には、以下の2つが必要だ

◇一人一票と、死票のない選挙制度を実現させよう!
◇NHKなどは「政治的公平・論点の多角的明確化」(放送法)を守れ!

受信料支払いの権利と「公平な放送」を求める権利は、受信者にある
違反改善無視の現状では、その部分相当受信料の支払い保留も必要となる

違反例の指摘と改善要望で、「健全な民主主義」(放送法)の実現を!
「国民の不断の努力」として、憲法もそれを求めている!

九条を守り、生活と子供たちと地球環境の未来を守ろう!
民主主義を実現して、国際社会から尊敬される日本となろう!

サイト・九条の会「公平な放送を!」 
http://koheina-hoso.blogspot.com
sasaki.nobuhiko@gmail.com
(FAX通信を差し上げます。賛成なら、署名してFAXで改善要望が出せます)

2011年5月8日日曜日

「憲法記念日によせて・お話と朗読のつどい」

5月7日、「憲法記念日によせて・お話と朗読のつどい」に参加させていただきました。
主催:代田・九条の会 協賛:代沢九条の会、九条の会・まつざわ

◇お話と朗読: 女優・劇団民芸「日色ともえ」
◇講 演: 立正大学教授/世田谷九条の会・呼びかけ人 金子 勝

講演: 「どうなっている憲法九条 ─ 新防衛大綱と海外派兵」

・民衆の願いは、「平和」と「幸福」
・憲法前文: 全世界の国民の平和的生存権(憲法九条が保証)
・21世紀の平和: 戦争・軍隊・貧困・暴力・差別がないこと
・人間の幸福: 平和・安定・地球環境の保全
・東日本大震災から学ぶ: 自衛隊を武力のない「災害救援部隊」にすることなど
・新防衛大綱: 「動的防衛力」で、日米共通の戦略目標を持つ(「多国籍企業」と「投機マネー」の利益のために世界中で侵略戦争をおこなう「日米同盟」
・課題: 21世紀は「第九条」が、「人類と世界のみちびきの星」
「第九条」にもとづいて「平和的福祉国家」へ

討論: NHKなどの大手メディアが、民衆の声を軽視し、多数党中心の報道をおこなっていて、それが民主主義をゆがめている、視聴者・読者の自覚的な受け止めが必要であることなど

2011年5月7日土曜日

NHKを含む大手メディアの「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」の日常化は、どこから来るのか?

NHKを含む大手メディアの「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」の日常化は、具体例の指摘で明らかになっています。

何が原因なのか?
  • 予算・人事の国会承認(NHK)
  • 事業認可(放送)
  • 日米政府緒機関による直接の干渉(伊達判決時の米大使と最高裁長官との密談・NHK番組改変事件など)
  • 本社社屋土地の国有地利用(テレビ・新聞)
  • 編集部門人事権利用による編集管理
  • 広告料による代理店の編集コントロール(新聞・民放など)
  • 通信社利用による記事コントロール
  • 番組制作の下請け化
  • 記者クラブ制による情報管理
  • 官房機密費などによる上から下までの取り込み
  • 警察・検察利用による刑事事件などによる世論操作など
「違憲レベルの多数党に有利・死票の多い選挙制度」と「与党多数党中心の報道」 ─ これが、世論・選挙・政治をゆがめています。

その結果が、財政・年金・生活の危機化であり、「原発・核密約付き日米安保・消費税増税」容認の政治です。

生活・子供たちの将来・地球環境・平和を守るためには、民主主義の実現が必要です。
そのためには、読者・視聴者・国民のよりいっそうの自覚が必要です。

しかし、憲法を守り、国民主権を守る限り、民主主義の実現は可能です。

2011年5月6日金曜日

先月のランキング1位(再多読)の記事: NHKや民放の「両陛下」の政治利用はゆるされない!

本サイトでの先月のランキング(最多読)記事は、NHKや民放の「両陛下」の政治利用はゆるされない!でした。

両陛下が、被災地を見舞われたという報道についてです。

両陛下の「お見舞い」は、「国事行為」以外の私的なものですが、「お見舞い」の行為を報道することは、天皇家のいろいろなニュースとともに、戦後の大手メディアの伝統です。

しかし、それに自衛隊のヘリコプターが使われているとのこと。
これは、公然とした「自衛隊合法化のための天皇の政治利用」です。

天皇をこのように世論誘導のために利用することは、憲法も放送法も許してはいません。

大手メディアも、冷静に憲法と皇室を見てほしいものです。

自国内での犯罪容疑者を他国領土内で暗殺する、それをワシントンが認めた

自国内での犯罪容疑者を他国領土内で暗殺する、それをワシントンが認めた
ビン・ラディンの殺害、武器を持たない容疑者を幼い娘の前で殺したのだ

これは無法国家のおこなうことである ─ 歴史上、世界最大の無法国家・米国
それを支持する日本政府、その論点中心、国内対立論点を排除するNHKなど大手メディア

ローマ帝国より短時間で成長したアメリカ帝国
原住民虐殺による土地収奪、大量の奴隷売買、指導者の暗殺、共通点は非常に多い

ローマ帝国は文化遺産を残したが、アメリカ帝国の遺産・属国日本は残るだろうか?
奴隷と被抑圧民族の抵抗が歴史を変えたように、人々の抵抗が独立をかちとることだろう

違憲状態となるまで、多数党が進化させてきた選挙制度

違憲状態となるまで、多数党が進化させてきた選挙制度
世論と特定政党を敵視し、排除する小選挙区制

その制度で多数となった諸政党が、憲法を軽視・無視・敵視する
財政・年金・生活の危機化、原発事故は、その結果ではないか?

大企業・団体からカネを受け取り、税金からケネをポケットにいれる
そのような政党が、多数派となり、憲法や選挙をゆがめている

その多数派中心の報道で、さらに世論・選挙をゆがめる大手メディア
対立する世論や特定政党の論点を軽視・排除・敵視するNHKなどの大手メディア

カネと選挙制度が左右する政治と、全国その政治を容認する全国メディア
このつ2つは、米国じこみの国民だましの表の基本的な仕組みとなっている

(裏の仕組みには、買収・脅迫・暴力・暗殺の専門組織をかかえている)

ビン・ラディンがテロの容疑者であるのなら、公正な裁判で裁くべきではないか?
他国での容疑者のリンチ虐殺をワシントンが認める、これは無法国家ではないか?

歴史上、世界最大の無法国家・米国
その無法国家を支持する日本政府、その論点中心、国内対立論点を排除する大手メディア

これらのシステムは、永遠につづくのか?
そうではない! 今そのシステムは音をたてて崩れ始めている

このシステムの数え切れない多数の犠牲者、人々がなめさせられる大きな苦痛
それに対する抵抗と、正当な改善への努力 ─ 世界中でその力が大きくなっている

憲法を軽視・無視・排除する諸政党の多数派時代がなぜつづくのか?

憲法を軽視・無視・排除する諸政党の多数派時代がなぜつづくのか?
戦後66年、世論と九条を守る政党が、なぜ議会で少数派にされているのか?

国民主権と帝国主義戦争反対で戦った日本共産党員作家・小林多喜二
多喜二を虐殺した治安維持法、その伝統を守る日米諸勢力が、それでメシを食べている

ポツダム宣言受け入れのラジオ放送で、昭和天皇は述べている
「ここに、国体(天皇制)を護持し得て、・・・」(1945/8/15)

国民よりも、自身のメシの保障を訴えたのだ
その訴えと、占領軍・米国の利害が一致した

米国は旧支配体制・皇室/戦争責任者・大手メディア利用で間接支配をめざした
昭和天皇と岸伸介の戦争犯罪を免責し、象徴天皇と日本国首相の地位を与えた

レッドパージの一方、吉田茂に暴力的に調印させた2つの条約
サンフランシスコ講和条約と、日本の永久核基地化の旧・日米安保条約

その調印の日、1952年4月28日、NHKに放送終了時「君が代」を放送させた
日米安保・消費税容認の多数諸政党中心の放送は、「君が代」と共に今もつづいている

多数党が自党有利に、違憲状態となるまで進化させてきた小選挙区制
多数党中心・対立する世論/特定政党軽視・排除・敵視の大手メディア

この2つが、国民だまし・多数党支配を支えている
大手メディアの中心NHK、この放送の「政治的に公平」を保障させよう!

放送法は国会法ではなく、議席数に応じた放送の扱いは違法である
対立する論点をそのつど放送させ、国民が判断できるようにさせよう

ニュース・解説・討論などの具体的な日常的放送法違反
その部分相当のNHK受信料支払いの保留による改善要望、それは国民の権利でもある

憲法は、国民主権と同時に、それを守る国民の不断の努力を求めてている
放送法・公職選挙用は第1条で「民主主義の健全な発達・発展」を目的としている

受信料支払いの権利は、視聴者・国民にある
政治的に不公平な放送部分相当受信料支払い保留は、個人の有効な手段・権利である

大手メディアが国民だましの手段として有効であるとする勢力
その勢力が、永遠につづくと考えてはならない!

2011年5月4日水曜日

ワシントン公認の外国でのリンチ殺人事件

 
ビン・ディランが911事件に容疑があるのなら、国際裁判で決着するべきでした。

今回の殺害は、「ワシントン公認の外国でのリンチ殺人事件」というべきで、米国も無法国家であることをみずから証明した事件でした。

これに追随する日本政府、これを米日側だけの論点で放送法を無視して放送するNHKも、この点では無法者というべきではないでしょうか?

(ただし、NHKは「ビン・ディライン容疑者」という表現を使い、米政府が外国で殺害した相手が裁判前の「容疑者」とその関係者であることを判断できる結果となる表現を用いていました)

ジェロニモ



ジェロニモは、1851年から1886年にかけ、アメリカ合衆国南西部でアパッチ族をはじめとする原住民に対する米軍・民族浄化作戦での、アメリカ原住民側の英雄。
北米での原住民からの土地強奪での一幕です。

国連憲章とパキスタンの主権をおかした戦争行為・「ビン・ディラン」殺害作戦にアメリカは「ジェロニモ作戦」と命名していました。 

オバマ大統領、クリントン国務長官は、ブッシュ前大統領についでアメリカの武力強奪の伝統を力強く発展させた「アメリカの英雄」というべきです。

ビン・ディランが容疑者であるのなら、国際裁判により決着をつけるべきでした。
「アメリカの無法主義」を永遠に許しておくことはできません。

これに追随する日本政府、それを米日政府側の論点だけで放送するNHK、ともに同罪というべきです。


ジェロニモ(右端)、1886年3月27日、ジョージ・クルック将軍に会見する前に撮影
(写真は、ともにWikipediaから)

2011年5月3日火曜日

憲法記念日

以下は、2011年憲法記念日の各メディアの主張・社説・態度です。
(掲載順序は、あいうえお順)

朝日新聞
(5月2日):最高裁長官との談話
「在日米軍の駐留を憲法違反とした伊達判決(1959年)」について、「米側が行政府ばかりか最高裁にまで内政干渉の手をのばしたこと」(最高裁長官は、弁護団からの協議要請は拒否し、米大使とは密談していた)事件について、質問はされなかった。

朝日新聞も、最高裁長官も、最高裁の判決が米国の意向により左右されることについては、不問にしている。 (これで憲法が守れるだろうか?)

社説(5月3日):「大震災と憲法―公と私をどうつなぐか」
復興・再生に関し、自民党内などから「憲法改正(非常事態条項を盛り込む)」との主張があるが、民主主義体制そのものを侵食かねない。 現行法の枠内でも可能なことは少なからずあるはずだ。(「少なからず」ではなく、憲法の「国民が主人公」の原則に立ち、すべてを国民の利益となるように対応させるべきではないか?)

NHKニュース:5月3日 18:24
憲法を守る立場と憲法改正を求める立場からの集会と意見を放送。
ただし、国会議員には憲法の遵守義務があることにはふれず、「国会議員たちが憲法改正を求める立場から意見を述べました」と放送。憲法を軽視する国会議員たちの立場を追認する結果となった。
(憲法前文には、「憲法の理想と目的を達成することを誓う」とあるが、理想と目的を達成する前に憲法を変えることは、国際的にも許されない。 改憲規定は、手続き規定であり、「憲法の理想と目的」の実現の後に規定されている。日本の国連加盟は日本国憲法が前提となっている。放送は、過去の放送とあわせ、憲法軽視を醸成してきた結果となった)

産経新聞
 主張
「憲法改正のハードルはなお高いが、改正を発議する衆参両院議員の『3分の2以上の賛成』を『過半数の賛成』に変える憲法96条のみの改正を求める動きもある」として、≪突破口は憲法96条改正≫の趣旨の「憲法施行64年 非常時対処の不備を正せ」のタイトルの社説を掲載。

「しんぶん赤旗」
(5月3日)主張: 
被災地にこそ憲法を生かせ
『軍事費削って復旧・復興にまわせ』(憲法学者)

毎日新聞
 社説(5月3日):日本は震災前からすでに閉塞(へいそく)的な状況にあった。少子高齢化の進行、巨額の国債、経済の停滞、社会保障の行き詰まり、そして打開の先頭に立つべき政治の機能不全だ。 国のあり方と同時に社会のあり方も、広い意味での憲法の問題として考えていきたい。(国のあり方・社会のあり方も「憲法を基本とするべき」とはっきりいえないのは、新聞のあり方の問題でもある)

日本経済新聞
: 読売と同様に社説なし。 「憲法記念日で与野党が談話・声明」を掲載

読売新聞
 5月3日 憲法に関する社説なし
「憲法記念日で各党談話…民主は審査会に触れず」と題し、各党の談話を伝えた。
民主・自民・公明・国民新・「たちあがれ」・「新党改革」は、「改憲」が前提。
共産党・社民党は、「憲法の理念を生かせ」(かって「読売改憲案」を発表した発行部数全国一の新聞の影響が多数党・派生政党に残ってはいるが、国民世論はそれに踊らされていないのが現状。今後も2つの流れがどうなって行くのか、財政・年金・生活の危機を生んだ憲法軽視・無視・敵視が進むのか、国民が主権を取り戻す方向に進むのか、注視が必要だ)

2011年5月2日月曜日

学校放射線基準は「安全でない」 ノーベル賞受賞の米医師団 ─ NHKは、どう報じるだろうか? 報じないだろうか?

福島第1原発事故で政府が、小中学校などの放射線量の基準を、年間20ミリシーベルトとして設定したことに対し、米国の民間組織「社会的責任のための医師の会(PSR、本部ワシントン)」が「子供の発がんリスクを高めるもので、このレベルの被ばくを安全とみなすことはできない」との声明を発表しました。(2011/05/02 09:45 【共同通信】)

この「設定」は、「原子力安全委員会」が委員会を招集せずに「妥当」との助言をまとめ、国の「『委員会』が、政府・与党の追認機関であること」を証明した事件でした。 これをNHKは、「首相 “場当たり的対応”否定」と報道し(4月30日 9時46分)、首相の立場を追認した結果となりました。(NHKの「情報隠しと与党寄り」 ─ 中立性放棄・判断材料を与えず、「国の政策追認」

「社会的責任のための医師の会」の声明について、はたしてNHKはどのように報道するでしょうか? 子供の健康の問題について異なる論点のあることを隠し、政府決定追認の立場を堅持しとおして、気骨のあることを示すでしょうか?

放送法にもとづいて、その「気骨」を改善するべきではないでしょうか?

2011年5月1日日曜日

ハイチ、パキスタンなど「災害復興援助」口実で、自衛隊が派遣される

ハイチ、パキスタンなど「災害復興援助」口実で、自衛隊が派遣される
NHKなど大手メディアが繰り返し報道で、その合憲化を宣伝している

「自衛隊の海外派遣」はニュースであり、放送するのは当然である
だが「憲法上問題、別の方式を考えるべき」との論点をなぜ排除するのか?

これは、NHKなどの放送法違反のはっきりした例のひとつである
「対立する論点を、政治的に公平に」放送するのが、放送法(第3条)である

「自衛隊の海外派遣」には特定の論点があり、反対の立場にも論点がある
政府・与党の政策・行為・判断には論点があり、対立する論点もある

NHKなどの大手メディアが、ニュース・解説・討論などで多数党中心の放送をする
平行して政府・与党・多数党の論点に対立する論点を放送する

それを視聴者が視聴して、判断の基準とする ─ それが、民主主義ではないか?
多数党中心の報道では、多数党の論点を後追いして、それを承認・強制する結果となる

これは、「政治的に公平ではなく、一方的な論点だけの明確化」ではないか?
結果として、多数党論点の後追い・容認・正当化ではないか?

NHKなど大手メディアに、放送法を守らせよう!

民主主義を実現しよう!

重要テーマごとに、対立する論点を政治的に公平に放送すること

重要テーマごとに、対立する論点を政治的に公平に放送するべきである
政策・論点の正誤・善悪は、国民が判断する ─ それが民主主義ではないか?

憲法は、国民主権・民主主義を基本としている
放送法も、公職選挙法も第1条で「民主主義の健全な発達」を目的としている

選挙制度では、一票に大きな格差があり、違憲と判断されている
小選挙区制による死票も多い ─ 与党・多数党が自分に有利に変えてきたのだ

放送法では、「政治的公平・論点の多角的明確化(3条)」が守られていない
NHKなどで「多数党中心、対立する論点は軽視・無視・排除」が日常化されている

多数党は、「密約付き日米安保・米軍/自衛隊・原発・消費税容認」などで一致している
対立する強い世論もあるが、その論点に立つ特定政党は軽視・無視・排除されている

放送法は国会法ではないので、議席数に応じての多数党中心の放送は許されない
重要テーマごとに、対立する論点を政治的に公平に放送するべきである

NHKなどの放送の現状は、「政治的公平・対立する論点の多角的明確化」に違反している
現状は、世論・選挙・政治をゆがめている

その結果が、原発事故・財政/年金/生活の危機化ではないか?
選挙制度とNHKなどの放送の民主化を実現しよう!

多数党中心・対立する特定政党の軽視/排除 ─ NHKなど大手メディアの放送法違反

多数党中心・対立する特定政党の軽視/排除
これが、NHKのニュース・解説・討論の原則となっている

NHKが、最大手なので、他メディアもこれにならっている
放送法は、「対立論点の多角的明確化、政治的公平」を定めている

NHKは、議席数に応じた多数党中心主義をとっている
放送法は、国会法ではないから、これには根拠がない

重要テーマごとに、対立する論点を政治的に公平に放送するべきである
政策・論点の正誤・善悪は、国民が判断する ─ それが民主主義である

現状は、特定政党の軽視・無視・排除がおこなわれている
その結果「密約付き日米安保・米軍/自衛隊・原発・消費税の永続化」となっている

NHKなど大手メディアは、放送法、世論・選挙・政治をゆがめている
その結果「原発事故、財政・年金・生活の危機化」となっている

NHKなど大手メディアのゆがみを正し、政治のゆがみを正し、民主主義を実現しよう!

国民には主権、受信者にはNHK受信料の放送法違反部分の支払い保留の権利がある!
放送改善要望を拡大的に強化し、BPO、NHKが無視できないようにしよう!

多数党、同調・派生政党は「原発安全、密約付き日米安保・消費税容認」で一致している

多数党、同調・派生政党は「原発安全、密約付き日米安保・消費税容認」で一致している
対立する政党もある ─ その論点を「違いを明らかに、政治的に公平に」放送する

それでこそ、国民は政策の正誤・善悪を判断できるのではないか?
NHKの現状のニュース・解説・討論は、多数党中心・対立特定政党軽視/排除となっている

放送法は、国会法ではないので、多数党中心は許されない
テーマごとに対立する論点を、政治的に公平に(放送回数・時間)で放送するべきである

「多数党中心」放送の結果、世論・選挙・政治がゆがめられている
違反改善要望も長年適切に処理されていない

NHKの現状は、受信料の違反放送部分支払い保留の立場を正当化している

NHKが放送法を十分に守るまで、改善要望を拡大的に強化しよう!
そして、政治のゆがみを正し、民主主義を実現しよう!

(NHKが最大手メディアなので、NHKの放送をまず改善しなけらばならない)

NHK受信料の放送法違反部分の支払い保留の立場は、正当!

 
多数党は、選挙制度が違憲となるまで、自分有利に進化させてきた
国会では、多数による物理的な暴力が使われた実績もある

議席数に応じて、多数党中心にニュース・解説・討論などが放送される
放送法は、「国会法に従うこと」を規定していないので、それは不当である

多数党、同調・派生政党は「原発安全、密約付き日米安保・消費税容認」で一致している
対立する特定政党 ─ その論点を「違いを明らかに、政治的に公平に」放送する

それが放送法ではないか?
放送法違反継続の結果が、原発事故、財政・年金の危機化ではないか?

対立する特定政党の軽視・無視・排除で、世論・選挙・政治がゆがめられてきた
重要問題で対立論点を政治的に公平に! 「多数党中心」は、放送法にはない!

特定政党を排除せず、対立する論点を明らかにし、視聴者に客観的な判断基準を!
それが、放送法であり、「民主主義の健全な発達に資する」ことである!

改善要望は、長年適切に処理されていない
現状は、NHK受信料の放送法違反部分の支払い保留の立場を正当化させている

改善要望を強化しよう!

なぜ?

 
なぜ、憲法軽視・無視・敵視の諸政党が、長期に政権につくのか?
なぜ、企業・団体・税金から金をポケットに入れない政党が、長期に少数党なのか?

政策が誤りなのか? 努力が小さいのか? 支持者の支持のレベルが低いのか?
ノーだ! 答えは、別だ! 主要な2つの原因がある!

◇一票の格差不平等と、死票を作る小選挙区制!
◇大手メディアの「与党・多数党中心、特定政党シフト」の報道!

一票の格差は、最高裁も違憲と認めざるを得なくなった
多数党中心の報道は、まだつづいている

全体として、与党・多数党追認のNHKをはじめの大手メディア
対立する世論・特定政党を軽視・無視・排除の放送法に反する報道原則

これでは、国民は客観的な判断ができないではないか?
これが、「健全な民主主義の発達に資する(放送法第1条)」ことなのか?

選挙制度は、多数党が自党有利に、違憲状態となるまで進化させてきた
国会運営では、多数による物理的な暴力まで使ってきた実績がある

その多数党中心、与党論点の追認・対立する特定政党論点の軽視・無視・排除
NHKなどの、そのような報道 ─ 放送法と民主主義はどこにあるのか?

改善が必要だ!