放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年5月13日木曜日

NHKと放送法(5) ─ 「君が代」連日放送の背景

 
昭和天皇は、ポツダム宣言を受託し、1945年8月15日、終戦のラジオ放送の中で「ここに国体を護持し得て」といって、「天皇制維持の希望」を表明していました。

一方、日本を占領した連合国の主要国アメリカは、戦後の日本統治の政策上、日本政府に命令を与える間接統治の方式をとり、そのために天皇制利用の方針をとりました。

結果として、昭和天皇は戦争責任を追及されず、憲法には「天皇は世襲」が第1章に書き込まれました。

憲法起草の前に天皇は、GHQに総司令官マッカーサーを訪れています。 このときに、天皇制の維持と戦争と戦力の放棄などについてどう話されたか、詳細はわかっていません。

いずれにしても、新憲法は国民が受け入れ、日本国憲法となりました。

その後、冷戦激化の中、米国は形の上で日本に独立を与え、日本での米軍基地の自由使用を認めさせました。 サンフランシスコ条約と旧安保条約です。 両条約は、1952年4月28日に発効しました。

NHKの「君が代」連日放送の開始は、この日の番組終了後でした。 その背景には、憲法以上に強い米国の意思が関係していましたが、NHKの説明にはそれが触れられていません。