放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年6月30日水曜日

NHK: ピッチにひざまづき、祈り続けました



祈り続けて、勝てるのであれば、相手チームも祈り続けることになるでしょう!

スポーツの勝負は、あくまでも実力と運!
勝ち負けにこだわるべきではない!

全力を尽くせば、それでいいのではないか?
 

辺野古見直しなら 連立復帰も ─ 社民党の性質



NHKニュース 6月29日 0時35分

「社民党の福島党首は、名護市辺野古に移設するとした日米両政府の共同声明を見直すことを受け入れれば、政権に協力する用意があることを示した」とのこと。

社民党の前身・社会党の「憲法学者」の党首が衆議院議長のとき、「直間比率の見直し」で与野党をまとめ、消費税導入に協力したのでした。

「だめなものは、だめ」を「よし」としたのです。

普天間についても、県民の意思は「無条件撤去」ですが、あくまでも「県外に代替地を探してあげる」と、どこか抜けているところがあります。

もう少し、しっかりすればより国民に近い党になるのではないでしょうか?
 

CNNの看板番組 秋に終了へ



NHKニュース 6月30日 13時32分

25年つづいたCNNテレビの看板番組「ラリー・キング・ライブ」の終了について、NHKが以下のように伝えています。

ここ数年はより政治色の強い論評などを売り物にするほかの放送局の番組などに押され、視聴率が低迷していたことがある


政治的変化の時代には、メディアもより政治的な内容を要求されることを示しています。

日本のテレビはどうでしょうか?

NHKを含め、どれだけ視聴者を確保できるかで、視聴率競争をおこなっています。
そこには、傾向として内容の競争ではなく、表面的な横並び競争がおこなわれています。

意識的な視聴者が離れ、大衆メディアに影響を受けやすい層がますます国民だましの餌食とされ、与党・多数党に対立する論点が隠されてゆきます。

それは、残念なことというより、現在の政治の仕組みがメディアに要求する役割が、うまく機能しているということかもしれません。

しかし、視聴者は永久にお人好しでしょうか?

与党・多数党とメディアによる政治が、消費税増税・対米従属をつづける限り、視聴者は逆に動いて行きます。

やがて成長して、メディアを教える立場になってゆくことでしょう!

札幌、記録的暑さ・・・6月に真夏日3回

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気象の異常もつづいている!

混乱の時代、世界の旧支配構造の変化を象徴しているのだろうか?

放送は、その方向がわからないフリをしているのだろうか?
 
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世界の投資マネーが、リスクの少ない(?)円に向かう!?

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円が1ドル88円台となり、輸出関連株が売られた!
世界の投資マネーが、リスクの少ない(?)円に向かったためだとか!

税収の27倍もの借金がある円!
食料やエネルギーの自給が50%におよばない日本!

その円がリスクが少ない?!
いかに、資本主義の金融システムが腐敗しているのかがわかる!

同時に、新しい動きがはじまっていて、日本だけではなく、世界の政治・経済のシステムが見直されなければならないときにきているのがわかる! 

日本の放送は、その動きを見えないようにしているのだろうか?

世界は、歴史の変わり目に来ている!
 

日本相撲協会の「横綱の品位」


 
「『バスや電車の乗り方』も教えてもらえなかった」
これが、「国技」の内容のようです

ある意味では、日本の伝統と文化を象徴しているのでしょうか?

サッカー 相撲協会の賭博問題 放送局の視聴率競争

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サッカー・相撲協会の賭博問題が、テレビ番組を占領して、視聴者の政治判断の妨げとなっています。

それには、意識的な部分と、視聴率争いあるいは無意識・安易な番組づくりの部分があるのでしょう!

視聴者は、意識しないと「生活悪化の道」を選択させられてしまいます!
 
 

「もうやることは、ない」 ─ 岡田監督

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岡田監督: 「選手たちを、誇りに思う」
 
 
 

ラテン・アメリカのチームに勝たしてやりたい

 法学入門 Web教科書  wikipedia

世界ランキング2位のスペインと、3位のポルトガルの優勝候補どうしの試合、ワールドカップ決勝トーナメント1回戦 ─ スペインが勝ち

両国とも、中南米で悪行の限りを尽くした、過去の歴史をもっている!
ラテン・アメリカのチームに勝たしてやりたいと思う

「マニフェスト」と政権公約

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「マニフェスト」であっても、政権公約であっても、公約を破ることは「国民を公然とだますこと」と同じだ

岡田外相は、「選挙中の代表の発言は、(マニフェスト)にないから『公約』ではない」と、国会で証言した!

このような政党は、政党として資格があるだろうか?

国民が、もしこのようなやり方を許すとすれば、自分の生活、子供たちの生活をより破壊することにつながってしまうだろう!

今度の選挙は、これまでにも増して、国民が自分たちの生活の悪化をどこでスットップできるかの重大な意味を持っている!

8月分の電気・ガス料金は、4か月連続で値上げ

「ことし8月分の電気料金は、燃料となる原油や天然ガスなどの平均価格が上昇したことから、全国の10の電力会社すべてが、また、ガス料金も大手都市ガス会社すべてが4か月連続で値上げ」とのこと(NHKニュース)。

国内では、デフレで消費物価は値下がりがつづいていますが、生活費の電気・ガス代は、じりじりと不気味に値上がりをつづけています。

同じ傾向がずっと続くとは限りませんが、長期的にはその方向ですし、食料品も大幅に値上げとなる段階は必ずきます。

それに、増税、社会保障の切り下げ、貨幣価値の下落などが重なり、大部分の家庭の生活がより苦しく、やがて成り立たなくなります。

おそらく、そのときには大部分の国民が民主党の政権でもダメで、政治・経済の仕組みを根本から変えなければならないと考えるようになるでしょう。

もし、そうなるとすれば、それは憲法・放送法などの民主的な法律の精神の軽視・無視がつづいていることもあるでしょうから、それも改善されることになるでしょう!

しかし、その前に政治と経済の悪化を阻止し、改善する最大の努力が必要です!
 

パラグアイ対日本

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日本はよくがんばった!

しかし、不正義な戦争をつづける米国に追随する日本ではなく、
対米従属・新自由主義を克服し、新しい社会をめざす南米が勝ったことは、よかったと思う!

2010年6月29日火曜日

消費税増税
これまでもこれからも大企業減税の穴埋め
「福祉」「財政再建」のためではない




しんぶん赤旗

消費税を5%から10%に増税すると、約11兆円の財源の増となる
法人実効税率を40%から25%に引き下げると焼く9兆円の財源の減になる

上記は、日本共産党の論点です。

しかし、下記の理由で消費税増税路線(民主・自民など)について放送するとき、対立する論点として、平行して放送することが放送法の要求です。

◆国民生活にとって、重要な問題である
◆論点が、現実の数字にもとづいた正確な論点である
◆これまで、共産党の論点だということで、軽視・無視されてきた

選挙期間中でも、この原則がNHKを含め、守られていません。
長年の放送法無視の「スタイル」が残っているからです。

改善されるべきです。
 

ワールド・カップと放送



日本対パラグアイ戦!
テレビでは、もちきりだ!

日本が決勝リーグに残った!
期待されていなかっただけに、国際的な注目が集まっている

暗いニュースがつづく中、視聴者の気分に一致して、各局も力を入れている!

それは、それで視聴者の要求に応えている
しかし、選挙の最中、各党の論点の違いが相対的にぼかされている結果もある!

局の良識と基準としては、バランスをとることが必要
しかし、各局間の競争をいい口実に、サッカー優先の放送がつづいている!

NHK受信料裁判
受信契約も民法の適用を受ける

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NHKが、受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁でありました。

この判決で、注目されることが2つあります。

1.NHK受信契約も民法の適用を受ける

2.民法上、NHKの放送法違反部分の受信料支払いについて、拒む権利があることは、否定されていない

「日本の法人税は高すぎる」は、1つの論点
対立する論点も放送するのが放送法!
政治的に公平に!



「日本の法人税は高すぎる」という論点は、事実とちがうという論点があります。

大手銀行は、法人税納付ゼロがつづいている現状があります。

三菱UFJ、みずほ、三井住友の3大銀行は、10年以上、法人税を払っていません。

大銀行は、「不良債権処理」の名で、税金を何十兆円も入れてもらっています。「高すぎる法人税」のもとで、法人税納付はゼロなのです。

庶民は、消費税を支払います。中小企業は、価格転嫁ができないところがあります。

大企業は、価格転嫁ができ、その分消費税の負担はありません。

 しんぶん赤旗

消費税増税は、この状況を悪化させます。
これが、「税の公平負担」の現状です。

NHKを含む放送は、「日本の法人税は高すぎる」の論点を放送するとき、これに対立する論点を公平に放送することが求められます。

現状は、選挙期間中であっても、放送法が守られていません。 例: NHKの「税の公平負担」に関する放送
 
 しんぶん赤旗

2010年6月28日月曜日

法人3税の減収の穴埋めに消えた消費税収

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テレ朝「たけしのTVタックル」: 政治的に不公平な「政治家出演」をおこなうことができなかった! 



通常の放送では、放送法を無視しておこなっていた「政治的に公平」でない政治家の出演
公示後の6月28日には、それができなかった!

この日の出演者: レギュラー出演者:ビートたけし、阿川佐和子、大竹まこと
ゲスト出演者:さかもと未明、岸博幸 ほか
ナビゲーター:江口ともみ

視聴率をとるためなら、放送法違反は問題としない姿勢!
これは、許されない!

スポンサーにも、一定の社会的責任がある!
 

テレビ朝日 スクランブル: 「公示されたので、うかつなことを言えない」??



テレビ朝日 スクランブル 6月28日

「消費税」について、各党の論点をまとめていました。
比較的わかりやすかったが、政治的公平なより深い解説が望まれます。

まとめが簡単すぎて、違いがよくわからない。
視聴者が判断の根拠にするためには、浅すぎるようです。

なお、キャスターは、「公示されたので、うかつなことを言えない」と発言しました。

「公示」の有無にかかわらず、「うかつなこと」は言わないで、
放送法を守り、政治的公平を守ってほしい!

放送と民主主義 2

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数年後の日本は、福沢諭吉(1万円札)が紙に変わる危機に直面している

その危機をさけることができても、できなくても
政治と経済の民主化を果たさなければ、日本国民は生き延びることができない

そのためには、小選挙区制・1票の格差をなくし、放送の民主化を果たさなければならない!

国民の将来は、国民の自覚が、どこまで、いつできるかにかかっている!
 
 

気持ちは、アルゼンチンかドイツ

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アルゼンチンがメキシコを破り、ドイツが英国を破ってベスト8に進出した

どちらも優勝候補!

どちらかというと、アメリカの利潤第一主義の支配をはねのけて、新しい社会づくりを開始したラテン・アメリカに応援したい気持ちもあるのだが ・・・

しかし、スポーツは努力と実力とチャンスの競技であり、どこであっても不思議はない

放送と民主主義について

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放送や新聞などのメディアは、民主主義の形成・確立に重要な影響をもっています。

◆主要メディアは、本社社屋の国有地の払い下げなど、権力との癒着が長く日常化している
◆官房機密費が、関係者のために利用されているなどの疑惑がある。 内容をあきらかに!
◆NHKの放送については、「政治的公平」でない部分の受信料支払いを拒む権利(民法)が発生している
◆民放の放送法違反については、広告商品の不買の権利が発生している
◆民意をゆがめる小選挙区制、一票の格差、報道の政治的不公平などが、民主主義を不完全にしている
◆民主主義の確立なくして、財政・年金・平和・くらしの問題解決はない

メディアと民主主義のかかわり:

◆メディアは、明治以来侵略戦争遂行の道具とされてきた ─ 反戦・平和、国民主権を敵としてきた
◆戦後の民主主義の流れで世界人権宣言、国連憲章、日本では憲法・放送法を確定などが達成された
◆冷戦激化とともに、赤狩りなど民主主義を捨てた米国の政策へのメディアの従属が進んだ
◆その流れは、現在でも克服されていない
◆国民・視聴者・読者の自覚なくして、民主主義の確立はできず、財政・年金・くらしと平和の破壊化を止めることはできない
 

選挙期間中の報道について 6

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放送や新聞などのメディアは、民主主義の形成・確立に重要な影響をもっています。

◆NHKなど主要メディアの本社社屋が国有地の払い下げを受けるなど、メディアと権力の癒着が長く日常化している
◆官房機密費が、NHKをふくめ報道関係者取り込みのために利用されているらしい。 内容をあきらかにさせなければならない
◆NHKの「政治的公平」に反する放送法違反については、その部分の受信料支払いを拒む権利(民法)が発生している
◆民放の放送法違反については、広告商品の不買の権利が発生している
◆民意をゆがめる小選挙区制、一票の格差、報道の政治的不公平などが、民主主義を大きく傷つけている ─ 国民・視聴者・消費者のこの問題での理解と批判が必要!

選挙期間中の報道について 5

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放送は、政治的に公平でなければならない!

2 政治討論会の討論テーマを中心とした番組のルールの例:

◆消費税、普天間・日米安保・抑止力・国際外交問題、政治とカネ、財政・年金・景気・雇用・医療・介護・教育・民主主義(小選挙区制・一票の格差などの問題を含む)などの重要な各問題について、複数の討論回数を保障して、国民が十分理解・判断できる放送時間を保証する
◆討論テーマ全体の構成については、局が事前に公表し、視聴者・国民の声も聞き入れるシステムを作る

3.ニュースなどの報道と、政党討論会との整合性・補完関係

◆ニュースなどの報道についても、厳密な各党公平の原則を守る (1つのテーマについて、対立する論点を排除してはならない)
◆ニュースで放送したテーマについて、政治的公平・論点の多角的明確化など不十分な点は、政治討論会で補完する。 この点を、ニュース内であきらかにする

4.以上の放送形式は、選挙期間中に限らず、通常の放送においても基本ルールとする

選挙期間中の報道について 4



政党討論会は、政治的に公平でなければならない!

◆各党の発言は、発言回数・時間など平等であること
◆司会者が恣意的な司会をしてはならない
◆各党の発言は、自由であるが、テーマに沿った発言とする
◆他党の発言中に発言してはならない
◆他党からの質問には、発言時間の範囲で答えなければならない
◆各党には、質問に回答のない場合の指摘のチャンスが最終回にあたえられる
◆ルール違反は、司会者が指摘し、次回のその党の発言時間にペナルティを課す
◆1回の討論時間の範囲で、討論テーマが十分討論できる時間をとる
◆選挙期間中、国民生活に重要なテーマについて、各論点が十分わかるような討論回数を保障する

放送法の、「政治的公平」「論点の多角的明確化」「民主主義の健全な発達に資すること」の精神からは、たとえば、以上のようなルールが設定されるべきです。

2010年6月27日日曜日

選挙期間中の報道について 3

「一票の格差」が最大2・30倍となった昨年(2009年)8月の衆院選は違憲だとして、広島市の有権者の男性が広島1区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁の広田聡裁判長は(2010年1月)25日「選挙は憲法違反」との判断を示した。

「財政・年金・平和とくらしの破壊」は、憲法の軽視・無視、民主主義の軽視・無視の継続の結果です。

憲法の軽視・無視、民主主義の軽視・無視の継続には、民意を与党・多数党に偏って反映する「小選挙区制と一票の格差」が大きな要因となっています。

「小選挙区制と一票の格差」は、与党・多数党が党利党略から、それを作り、維持してきたものです。

放送は、それを結果的に容認し、その維持・強化に協力してきた形となっています。

受信者・視聴者が、放送番組を制作する人たちとともに、放送法を理解して、放送の「政治的公平」を確保することが必要です。


2005年の衆院選小選挙区で、与党は、49%の得票で76%もの議席を獲得しました。 
 
 

選挙期間中の報道について 2

 wikipedia

選挙期間でなくても、政党討論については、以下の原則が守られることが、放送法の「政治的公平」の精神です。
  • 発言回数、時間は各党公平に ─ 政府・与党に偏ってはならない(NHKでも守られていない)
  • 国民生活に重要な問題については、各党の論点が公平に、明らかにされなければならない
  • 受信者が十分、問題を理解できる放送時間の確保が必要
とくに、理解が必要なのは、以下の点です:
  • 国会法では、議席数に応じた発言時間が与えられるが、放送は国会とは異なり、放送法に従う
  • 与党・多数党への偏りは、NHKが手本を見せてきたことも関係している
  • NHKの与党・多数党への偏りは、伝統的に意図的であり、「NHK国内番組基準」の「報道番組」の基準の5つの基準では、「政治的に公平・論点の多角的明確化」などの放送法の原則がはずされていることにも、それが現れている
  • NHKは、「NHK国際番組基準」から「国際連合の精神の尊重」を削除してしまった(2006年) ─ ブッシュの一国先制攻撃主義の時代の対米従属の結果であり、対米従属の伝統はNHK解説委員に「米国とは価値観の共有があり、日米(軍事)同盟は重要」と公言することが許されている(「対立する論点の無視」が当然視されている)
  • 上記例のように、NHK解説委員にも放送法を理解していない人物がいる
  • この状況の解決には、受信者自身が放送法を理解しなければならない

選挙期間中の報道について

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選挙期間中は、より政治的公平が重視されます。
公職選挙法にもとづく、選管の指針のようなものがあるからです。

問題があります。
  • 選挙期間中でなくても、政治的公平は必要であるが、それが守られていない
  • 選挙期間中でも、必ずしも政治的に公平ではない
    (与党・多数党に発言回数・時間が多い)
番組の制作は、局・番組が法律(放送法・公職選挙法・憲法など)にもとづいて、国民主権・民主主義などの精神の上に、自主的に自由におこなうべきです。

現状はそうではなく、以下の現象が支配的です。
  • 政治的公平の原則に関する無視・無関心
  • 視聴率第一主義・制作下請け締め付けによる、質の低い番組の横行と横並び化
 
別途、選挙期間中の「政党討論」などの番組について検討してみましょう。
 
 

日本代表 プレトリアへ出発

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サッカーの日本代表は、ワールドカップ決勝トーナメント1回戦、パラグアイ戦に向けてキャンプ地を離れ、試合会場のある南アフリカ北西部のプレトリアへ向かいました。
(NHKニュースから)
 
 

“パラグアイは守備が堅い”

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パラグアイのプロサッカー1部リーグのチームに所属する東京都出身の北脇里規さん(24):

「パラグアイの選手はボールへの執念が強く、守備が堅いので、その守備を手薄にさせるような戦術が必要だ」

「テクニックの面ではブラジル人や日本人に劣るかもしれないが、ボールへの執念や強さがある。パワーがあって空中戦にも強い」

(NHKニュースから)

デンマーク紙が本田を大絶賛「近い将来の世界的スター」



デンマークの地元紙「TIPS BLADET(チップス・ブラデ)」:

「パス、ドリブル、テクニック、パワー、決定力と、どれをとっても一級品」

「日本を歓喜に導く得点を決め、世界中にその名をとどろかせた」

「若い有望選手にありがちな派手な生活に溺れることはなく、ひたむきにサッカーと向き合っている」とし、「このまま成長を続ければ不可能はなくなる」

「ヘアスタイルやファッションにも気を配る選手。女性や子供からの人気が高まるだろう」
 
(スポニチから)
 

1年前から古かった「マニフェスト」!
「 マニフェストといえば、政権公約. その政権公約が、選挙ごとに変わるというのは、どういうことか?」(2009.5.20)

 wikipedia
 
産経ニュースによると、「自民が厚労省分割をマニフェストに盛り込みへ」だそうです.

マニフェストといえば、政権公約.
その政権公約が、選挙ごとに変わるということは、どういうことでしょうか?

「政治情勢にあわせて政権公約を変える」ということでは、「その政党の基本理念が政治情勢に左右される」ことになります.

そのような政党が信用・信頼できないのは明らかですが、残念ながら自民・公明も、民主も、「政権公約・政党としての基本理念」を選挙ごとに変えているようです.

これは、選挙公約というべきで、選挙公約であればそのときの政治情勢により、(政権公約にあわせて)設定することは当然です.

これらの政党は、「政権公約」の意味を知らないのか、日本語の意味を知らないのか、残念なことです.

同時に、これらのニュースを伝える放送や新聞の報道機関も、情報発信側の情報を無批判に伝えるのではなく、国民の目線での客観的な報道をめざすべきではないでしょうか?

2009.5.20

(参考: 毎日jp 2010年6月25日 から)

参院選:「マニフェスト」イメージ低下

「マニフェスト」の呼称を、今回の参院選では敬遠する政党が目立っている。
 

2010年6月26日土曜日

マニフェストと諭吉(再掲載)

 
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2009/10/28
サイト「公平な放送を!」
Commented by ささき のぶひこ at 2009-10-28 10:46

共産党宣言と福沢諭吉

共産党宣言(1848年)は、「(日本のいわゆる)『マニフェスト』」の先輩です.
一方、日本のマニフェストは、実は「選挙公約」であり、最長4年ごとに変わるものです.

福沢諭吉は、共産党宣言を読んだことはあるのでしょうか?

おそらく読んだことはないと考えられます.
彼の著作には、その名前が見当たらないようなのです.

こんな言及はあります.「(近年)イギリスでは、あるいは欧米では、『チャルチスム』と『ソシャリスム』の二主義が流行して、『今日の西欧諸国はまさに狼狽して方向に迷う者なり』」

イギリス労働者の参政権獲得運動、社会主義運動は西欧諸国を狼狽させている.
だからイギリス立憲君主制ではなくて、プロイセンの絶対君主制の方向がよいとしたのです.

諭吉は、マルクスとエンゲルスの正確な論点を知らなかったと考えられます.
このことは、現在も諭吉を神様として毎日拝む日本にとって、いささかの影響はあったのかもしれません.
 

再び「マニフェスト」について(09年7月10日掲載分・再掲載)

wikipedia 

2009年7月10日 テレビ朝日 スーパーモーニング

長嶋一茂氏は、もう少し勉強してほしい!

一茂は、顔もカッコいいし、まじめタイプで信用されやすい. なら、発言に責任をもてるように勉強してほしい.

本日の放送では、「マニフェストだ.どの党が何をしてくれるのか、知りたい」と発言した.

もっともな意見のようだが、選挙ごとに「政権公約」を急場しのぎで作るような政党が信じられるだろうか?

しっかりした政党であれば、生まれたときから、政治のどんな場面においても「国民のため」という変わらない政権構想をもっているべきだ.


一茂が、財界の「2大政党制押し付け路線・少数政党排除路線」の産物である「マニフェスト」なるものを宣伝するのは情けない.

男であれば、国民の側に立ってほしい. 自民も民主も、ともに低所得層に重い消費税増税路線ではないか?

国民生活が、これだけ攻撃を受けているときに、税収の10%をこえる防衛・軍事費のムダを削るとはいえないではないか?

両党とも、財界からカネを受け取って、その路線を忠実に歩く政党ではないか?

一茂が、同じ道を歩くのは、若いとはいっても、見るにしのびない.

オヤジのためにも、世の高齢者のためにも、若い世代がしっかりしてほしい!
 

何かを隠ぺいする様な恣意的な内容は、NO!

署名サイトへのコメントです。
同感です!

知っておかなければならない政策情報などの重要なニュースよりも優先する芸能人情報は必要なのでしょうか。何かを隠ぺいする様な恣意的な内容ではなく、公平な情報を提供してください。

「マニフェスト」について(6月18日掲載分再掲載)



もっとも有名な「マニフェスト」─ 共産党宣言(1848年)
160年以上の歴史と命があり、いまも、まだ若い!

日本の諸政党の「マニフェスト」はどうか? 選挙ごとに変えられる! 

何がその政党の本質なのか? おそらく、利権と結びつく議席が目的だけなのではないか?

ここに、日本の政治の遅れがある! その遅れを最新の技術の放送が、政府・与党・多数党偏重で増強している!

国民がそれを克服しない限り、税収・37兆円の27倍(2009年)の公的負債額・1000兆円を克服することはできない!

個人の金融資産・1000兆円が紙になる! しかし克服できるだろう!
そうしなければ、生きて行けない ─ 歴史が教えているではないか!
 
(参考: 毎日jp 6月25日 から)

参院選:「マニフェスト」イメージ低下

「マニフェスト」の呼称を、今回の参院選では敬遠する政党が目立っている。

民主: 衆院比例代表区の定員削減の法案を提出する
民主主義を削るのは許せない!


wikipedia

民主党に、民主主義を語る資格はない!

目指すのは、九条の破壊ではないか?

その支援のために、インターネットの情報発信を「放送」として規制するのではないか? (前国会で衆院を通過させた「放送法改正案」)

民主がめざすのは、多数議席と「利権]でしかない!
 

参院選初日のNHKの報道



参院選スタート 論戦が本格化

6月25日 4時11分

前半は、各党の立候補状況、後半は各党の政策・論点を放送しました。
  • 民主党:「財政再建には、第一がむだの削減、第二が並行して行う経済の強化だが、それだけで十分なのか。消費税を取り上げると、応援できないと言われるが、毎年40兆円程度の国債を発行すると、借金が増え続ける。それを避けるために話し合いを呼びかけている」
  • 自民党:「この10か月間の民主党政権の採点と、自民党がもう一回、皆さんに信頼してもらえるかどうかを試す選挙だ。民主党のバラマキでは、雇用や成長はできず、自民党がその道筋を示す。国民の政治に対する信頼を壊してしまった民主党政権に歯止めをかける」
  • 公明党:「みずからのマニフェストを破って、消費税の増税をいきなり言い出した菅政権、民主党に、レッドカードの審判を突きつけようではないか」
  • 共産党:「大企業減税のための消費税増税は反対だ。暮らしと日本経済を壊す、消費税増税に、国民の厳しい審判を下そうではないか」
  • 社民党:「消費税率を10%に引き上げることをストップする選挙、沖縄の辺野古の海に海上基地を造らせないための選挙だ」
  • 国民新党:「大衆が困っているのに消費税増税の大合唱だ。今やるべきは、大胆な景気対策だ」
  • みんなの党:「消費税を上げる前にやるべきことがある。国家経営のリストラを行ったうえで、消費税の議論はしなければならない」
  • たちあがれ日本:「民主党に単独過半数を取らせてはならない。新しい保守の国づくりをしていかなければならない」
  • 新党改革:「国会議員の数を半分にするくらいのことをせずに『消費税を10%にする』などと言えるのか」
  • 今回の参議院選挙の焦点:「与党、野党のどちらが、過半数を確保するか」「消費税率の引き上げ・経済の成長戦略、軍普天間基地、政治とカネ」などが争点
  • 問題点は、民主・自民の与党・多数党に時間配分が多いこと。
    これは、政治的に公平ではありません。

    しかし、一応各党の論点をまとめた形となりました。
    時間の関係で十分でないのはもちろんですが、放送全体を通じて、「政治的公平」「論点の違いを明確に」が求められます。

    このためには、以下が必要となるでしょう。

    ◆各党の発言時間・回数を厳密に調整した、総当り制の複数回の討論
    ◆テーマ別(消費税・普天間など)の論点分類と各党の違いの公平・明確な解説
    ◆上記に十分な時間と回数を保障して、論点と違いが十分わかるようにすること

    選挙期間中だけではなく、日常の放送で、全体を通じて他番組とバランスをとりながら、国民の正確な政治判断・選択を可能とする編集をおこなうことが必要です。「民主主義の健全な発達」を目的とする放送法からは当然のことです。

    それをおこなっていないことが問題で、この問題が解決されない限り、受信者とNHKとの関係、受信料の合理的な支払いの問題は残るだけではなく、矛盾が拡大してゆくと考えられます。

    2010年6月25日金曜日

    自衛隊トップ: 日米同盟維持の重要性を確認
    県民の意思の重要性は無視するのか?
    NHKは、それを容認するのか?

    wikipedia

    日米同盟維持の重要性を確認
    NHK ニュース 6月25日 13時34分

    「ワシントンを訪れている自衛隊トップ・統合幕僚長は、アメリカ軍のトップと会談し、日米同盟維持の重要性を確認した」とのこと

    自衛隊には、県民の意思・国民の重要な意思を無視する権限は憲法上ないことを知らないのか?

    これを容認し、対立する論点を放送しないNHKも、放送法上問題ではないのか? 「NHK国内番組基準」は、それを許しているのか?

    民放テレビでは、どうだろう?

    日本 3-1で、デンマークを破る


    wikipedia

    サッカー・ワールドカップで、デンマークと対戦し、3対1で勝って2大会ぶりの決勝トーナメント進出を決めました。

    日本は、アジアの1国
    日本が勝ったことは、よかった

    しかし、日本はまだアフガニスタンで、不正義の戦争をしている米国と従属・協力関係にある

    南米では、その関係を卒業して、新しい社会づくりがはじまっている
    南米に負けたとしても、くやしくはない!

    2010年6月24日木曜日

    小選挙区制と議席配分

    wikipedia

    上図は、2005年9月の総選挙の結果です。
    衆議院の総議席数は、480です。 

    公平な議席配分では、得票率7.3%の共産党は35名の議席ですが、それが小選挙区ではゼロ!(現在の共産党の衆院議席数は9)

    自民党の得票率は47.8%、議席占有率は73%!

    非民主的な選挙制度です。その中で、財政・年金・暮らしの破壊が進み、米軍が日本の軍事基地からベトナム・イラク・アフガンなど侵略の出撃を行っている!

    そのようなシステムを与党・多数党にかたよる報道で、NHKなどの放送が協力している!  改善が必要です!

    (NHKなどの放送には、放送法の目的・民主主義の健全な発達にかなう、すぐれた放送もたくさんあります。 しかし、報道では与党・多数党へのかたよりが目立ち、世論・選挙をゆがめています)

    選挙と、政治と経済の民主化
    このためには、「政治的に公平な放送」が必要!



    参院選 きょう公示

    生活がぎりぎり、あるいはそれ以下の家庭の生活費から、さらに5%を削る
    その5%のほとんどを大企業の減税分にあてる

    これが、消費税をこのまま10%増税したときの結果です

    生活が苦しいとき、現在でも生活必需品の消費税減税が必要です
    それをしないで、増税! その中から「政党助成金」はしっかりと取る!

    このようなことを主張できるのは、国民の声がとどかないシステム
    国民をだますシステムがあるからです

    国民の声がとどかないシステム ─ 小選挙区制!  定員1名で5党が平均的に得票すれば、20%強の得票で100%の議席を得ることになります。

    国民をだますシステム ─ 放送での与党・多数党偏重! 日常的に世論・選挙をゆがめるシステムです!

    この2つのシステムの結果は?  
    財政・年金・生活の破壊化です!

    政治と経済を民主化しなければ、国民の生活は成立しなくなるでしょう!
    そのためには、この2つのシステムの改善が必要です!