放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年5月16日日曜日

選管宛「公選法第1条に関する申し入れ」

  
中央選挙管理会御中

公選法第1条に関する申し入れ

テレビ放送で放送法第3条の「政治的公平」が、以下の例のように、引き続き守られていません。

2010年5月16日の放送

  1. フジテレビ「新報道2001」
    「普天間問題・参院選に向けた第3極を巡る動き」のテーマで、民主党・自民党・みんなの党・たちあがれ日本・新党改革・無所属の議員を出席させ、それぞれの論点を放送したが、公明党・日本共産党を排除した
  2. テレビ朝日「サンデーフロントライン」
    「普天間問題~オスプレイと沖縄の“負担”」のテーマで、沖縄県内必要論に立つ国民新党国対委員長と外交評論家を出席させ、それそれの論点を放送したが、対立する論点を持つ他の政党を排除した
番組編集の自由は局にありますが、それは放送法・公職選挙法の範囲のことです。

上記の放送は放送法第3条に違反し、世論・選挙をゆがめる点で、公職選挙法第1条の「選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われること」を阻害しています。

公選法による公明・適切な選挙は、貴会の責任です。 これまでも要望がだされていますが、改善が十分みとめられません。 重ねて要望をおこないます。

同時に、上記の放送法・公選法違反の放送には、放送した局だけではなく、テレビ広告主にも一定の社会的責任があるので、主要テレビ広告主トップ20社にも、この申し入れのコピーを添えて、放送の改善を申し入れます。

2010年5月16日
サイト「公平な放送を!」 http://koheina-hoso.blogspot.com
管理人
(住所)
ささき のぶひこ

同文: 中央選挙管理会、都道府県選挙管理委員会、放送倫理・番組向上機構(BPO)、日本民間放送連盟、主要テレビ広告主(別途上記サイトで公表)、消費者関連団体など関係先