 |  |
フジテレビ系「新報道2001」6月13日
「菅新政権の行方を徹底討論」で、以下を出演させました。
蓮舫・行政刷新担当大臣
民主党・細野豪志幹事長代理
国民新党・下地幹郎国対委員長
自民党・谷垣禎一 総裁
茂木 敏充 幹事長代理
コメンテーター
A．T．カーニー日本代表・梅澤 高明氏
映画監督・崔 洋一氏
以下の問題があります。
- 政府・与党・多数党に偏り、対立する論点を排除している
- 「政治的に公平」でない（放送法3条違反）
- 世論・選挙・民主主義をゆがていめる（公職選挙法1条違反）
改善の例：
- 放送される論点ごとに、ビデオ出演なりビデオ編集なりで、対立する論点の放送・政治的公平を保証する
- 政治テーマごとに、各党の論点を一定時間ごと（たとえば、20秒版、30秒版、1分版など）にまとめたビデオ素材を用意してもらい、局と各党をオンラインでつないで、そのテーマがあつかわれる放送ごとに、公平にその素材を放送するシステムを作る
この姿勢は、放送法・公職選挙法・民主主義に反します。 局・番組に一次責任があるのは当然ですが、代理店・スポンサー・出演者にも一定の社会的責任があります。
改善要望に対して、改善が見られないので、視聴者には以下の権利が発生しています。
◆広告・スポンサーの商品不買、消費者基本法にもとづく苦情処理のあつせん請求などの手段をとる権利
◆NHKでも、ニュース番組での政府・与党・多数党偏重がみられ、これが民放の見本となっている面もある。「日曜討論」の場合は、少数党が無視されないケースもあるが、発言回数・時間で政治的公平が保障されていない。（テーマ・論点別に発言回数・時間の公平をはかるのが放送法）
違反に対しては、その部分相当受信料支払いを拒む権利が民法上発生している。
このサイトでは、以下に引用する「TV広告主への協力のお願い」をしています。
（引用）
TV広告主の皆様：
[写]
放送倫理・番組向上機構（BPO）
日本民間放送連盟
NHK、民放テレビ各局
中央選挙管理会
都道府県選挙管理委員会
フジテレビ「新報道2001」では、政府・与党・多数党に偏り、対立する論点を排除する放送がつづいています（例：2010年6月13日）。 これは、放送法の「政治的公平・論点の多角的明確化」の規定に反し、公職選挙法が目的とする民主主義に反しています。
放送法違反・公職選挙法違反の一次責任は、局・番組にあるのは当然ですが、代理店・広告主にも一定の社会的責任があります。
サイト「公平な放送を！」では、「新報道2001」にかかわらず、テレビ広告主の皆様には以下のお願いをさせていただいておりますので、よろしくご検討の上、ご協力いただけますようお願い申し上げます。
- 局・番組・代理店に「放送法」「公職選挙法」に留意し、法律遵守することをを申し入れる
- 「新報道2001」にかかわらず、改善のみられない番組（下記に例示）には、将来広告を出さない
記
放送法違反の放送例
一部の「日曜討論」：2009年5月31日(注②)
フジテレビ「新報道2001」：2010年2月7日、4月4日、5月 30日、6月6日
日本テレビ「太田光の私が総理大臣なら・・・」：2010年1月29日
TBSテレビ「時事放談」：2010年4月4日
「サタデーずばっと」：2010年5月1日
「朝ズバッ！」：2010年6月7日
「NEWS23」：2010年6月7日
テレビ朝日「サンデ-プロジェクト」：2010年2月7日
「フロントラインFocus」：2010年4月4日
「スーパーモーニング」：2010年3月10日、6月7 日
「サンデースクランブル」：2010年6月6日、6月13日
テレビ東京「週間ニュース」：2009年11月22日、2010年5月 29日
「日高義樹のワシントンリポート」（毎回 注③）
（注）
①（１）http://koheina- hoso.blogspot.com/2010/02/212-324-12533.html
①（２）http://koheina- hoso.blogspot.com/2010/02/blog-post_13.html
②http://koheina-hoso.blogspot.com/2009/05/nhk_31.html
③国際問題について米国の論点しか放送せず、対立した論点を排除している。
以上
（上記内容を主要TV広告主の皆様、番組「新報道2001」および各[写]のあて先に送付いたしました）
