放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年5月23日日曜日

フジテレビ 新報道2001: 「6党激突」に米政府の論点代弁者が入る ─ NHKとの対比で共通点

フジテレビ 「新報道20001」 5月23日

「普天間問題で、首相の責任論から日米安保論まで徹底討論」

以下のような論点が出されました。

国民に対する約束を簡単に破る、それこそ日本の安全にかかわる。
社民党も沖縄圏内はダメだといってきた。 
それが、辺野子になって政府に残っている。 
こんな、ごまかしを許していいのか?


フジテレビは、「各党の論客が集結、徹底討論」に、安保問題での旧政権・米論点の職業的代弁者を出席させました。 番組制作の自由の範囲のように見えます。

しかし、各論点の政治的公平・出席者のバランスから見ると局の姿勢が見えてきます。 「安保での職業的な米論点代弁者」を「評論家・専門家」の名前で出席させることは、視聴者の立場からは許せません。

この論者は、NHKの放送法違反番組2009年5月31日の「日曜討論」・「敵基地先制攻撃容認論」中心の討論にも出席した論者です。

日米安保、米軍基地、海兵隊・核抑止論、密約の背後にある、日米支配層の権力を持つ一部の軍事優先論の論点を個人が持つことは自由ですが、その職業的な代弁者の番組利用は、局や番組の姿勢を示します。

視聴者には、放送法にもとづいた改善要望の権利があります。