放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2011年9月26日月曜日

NHK日曜党論(2011/6/26)

構想会議提言「復興への道筋は」と題して放送しました。

出席のメンバー:
  • 政府系: 4名(内閣府副大臣・復興構想会議議長・宮城県知事・NHK解説委員) ただし、NHK解説委員は、政府論点の窓口の実績から政府系とする)
  • 民間系: 1名(同志社大学院教授)
出席および内容から、NHKの「民主主義(放送法第1条)」は、必要なレベルから2周遅れであることが、確認されました。
  • 構想会議の結論を政府系4名で国民に押し付ける形。 構想の中身に国民の声を反映させるのが、放送法の「民主主義」である。 これで1周遅れ。
  • 男性4名で、女性1名。 女性75%の声が無視された形で、一票の格差以上の格差があり、さらに1周遅れ。
結果としては、 女性の方には、男性4名を合わせた以上の知識・能力・勇気があり、わずかにバランスが取れている形となりました。

2週遅れを、1周遅れに追いつくためにも、視聴者・国民の自覚が必要です。 民放でも、同様な与党・多数党中心です(同日の新報道2001、サンデーフロントライン、サンデースクランブルなど)

現状では、数周遅れで破綻を迎えることになります。 

2011年9月19日月曜日

NHK日曜討論での多数党中心の司会は、「公平」ではない

NHKの日曜討論でも、与党・多数党中心主義が目立ちます。
与党メンバーへのインタビューや、与党・多数党の発言回数・発言時間が多いなど問題です。

それは、原発推進派・消費税推進派・核密約付き日米安保推進派の発言回数・発言時間が多い結果となっています。

ニュース番組ではさらにひどく、与党・多数党に対立する論点・政策が排除されるケースがほとんどです。

NHKは、国会法による多数党中心を放送内容に反映させる立場ではありません。
対立する論点を公平・正確に放送して、国民が選択できるようにする立場です。

放送法も公選法も「民主主義・民主政治の発展」を目的としています。
現状では、国民は与党・多数党以外に選択が十分にはできない放送となっています。

他局に対してもNHKは、「悪い見本」となっていて、責任は重大です。
受信料に関する最高裁判決も、NHKの放送法遵守が前提です。

改善を求めます。

2011年9月17日土曜日

放送法・公選法にもとづいた番組基準とは?

放送法は、「健全な民主主義」「政治的公平」「論点の多角的明確化」などを、公選法では、「民主政治の健全な発達」を目的や基準としています。

NHKなど大手メディアでは、「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」がニュースや報道番組で日常化しています。

世論・選挙・政治をゆがめ、原発事故・財政/年金/生活の危機化・核密約付き米軍基地・消費税増税の推進要因の一つとなっています。

放送法・公選法にもとづいた番組基準とは、以下のようなものであると考えます。
  • ニュースなどの報道で、テーマごとに、与党多数党の論点だけ(現状)ではなく、対立する論点を公平・正確に放送し、視聴者の選択を可能とする
    現状は、選択の余地がなく、民主主義が保障されていない
    公選法の精神にも反している
  • 重要なテーマごとに与党・多数党論点と、対立する論点の放送総回数・総時間・平均視聴率が公平となるようにする 
    この実績の数字は公表されるべき
  • 議席数に応じた出席・映像露出・放送回数・放送時間は、与党・多数党中心となり、放送法・公選法に反する
  • 視聴者の改善要望と処理結果を公表する
上記の基準は、改善要望だけでは実現しません。
視聴者多数の自覚と、積極的な要望によってだけ可能となります。

しかし、生活・子供たちの未来・地球環境の維持・平和・貧困/差別のない世界のためには、必要なことです。

そのために、民主主義を実現させましょう!

2011年9月16日金曜日

二周遅れのNHK ─ 必要な民主主義から

NHK日曜党論(2011/6/26)

構想会議提言「復興への道筋は」と題して放送しました。

出席のメンバー:
  • 政府系: 4名(内閣府副大臣・復興構想会議議長・宮城県知事・NHK解説委員) ただし、NHK解説委員は、政府論点の窓口の実績から政府系とする)
  • 民間系: 1名(同志社大学院教授)
出席および内容から、NHKの「民主主義(放送法第1条)」は、必要なレベルから2周遅れであることが、確認されました。
  • 構想会議の結論を政府系4名で国民に押し付ける形。 構想の中身に国民の声を反映させるのが、放送法の「民主主義」である。 これで1周遅れ。
  • 男性4名で、女性1名。 女性75%の声が無視された形で、一票の格差以上の格差があり、さらに1周遅れ。
結果としては、 女性の方には、男性4名を合わせた以上の知識・能力・勇気があり、わずかにバランスが取れている形となりました。

2週遅れを、1周遅れに追いつくためにも、視聴者・国民の自覚が必要です。 民放でも、同様な与党・多数党中心です(同日の新報道2001、サンデーフロントライン、サンデースクランブルなど)

現状では、数周遅れで破綻を迎えることになります。 

テレビ朝日「サンデー・スクランブル」などの多数党に偏る放送
NHKを見習ってはならない

テレビ朝日「サンデー・スクランブル」6月19日、
みんなの党・党首、自民議員などを出席させました。

話題性狙いのようにも見えますが、政治的公平の点で放送法違反です。

NHKニュースなどでの与党・多数党中心、対立する論点・政策を無視・排除の放送法を気にしない放送を手本にしているのかも知れません。

大人が交通信号を守らない、幼児もそれを見習う ─ 異常な現状です。

与党・多数党論点の放送ごとに、対立する論点・政策を公平・正確に放送してこそ、国民は選択ができます。

与党・多数党中心常態化の結果が、財政・年金の危機化、原発事故、核密約付き軍事基地です。

長年の安全神話が原発事故につながったように、多数党中心の放送の結果が民主主義の抑えられない要求によって、政治・経済の「津波的変革」が早く来るように、視聴者の自覚が求められています。

黒金・テリー・佐々木などの各氏は、出演料があれば放送内容はどうでもいいのかも知れません。

その社会的責任を、局・番組・スポンサーともども自覚させる必要があります。

NHK受信料・最高裁判決・政治的公平

NHK受信料に関する最高裁判決が出ています。

受信料徴収・支払いは放送法にもとづく、NHKは放送法にもとづいて放送する ─ これが基本であると理解しています。

放送法の「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化」を満足しないNHKの具体的放送例は日常化しています。

ニュースなどで、放送回数・時間・視聴率などを考慮して全体的に多数党主義にもとづいて、与党・多数党中心が目立ちます。

NHKは、以下の数字を明らかにして、放送を改善するべきです。

◇沖縄・核密約付き日米安保関連の年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇日米安保に反対する論点の年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇刑事事件・交通事故などの年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇NHKの「改善要望無視」の年間総回数


消費税増税など他の重要な問題についても、同様の問題があります。
最高裁の判決は、上記の状態を是認してはいません。

2011年9月10日土曜日

NHK解説委員・影山氏のNHKセンター内での自殺

2009年8月11日、NHK解説委員・影山氏は、NHKセンター内で自殺をはかりました。

NHK宛ての遺書は、内閣官房機密費がNHK関係者にも使われて、放送内容がゆがめられていることに関しているとの報道もありましたが、公表されていません。

影山氏は、政治担当の解説委員でした。 
それまでのNHK日曜討論の「専門家討論」はひどいものでした。

2009年5月31日には、当時与党・自民党の「防衛政策に関する提案」と時期をあわせて、「敵基地専制攻撃論論者」を出席させた「憲法無視の企画番組」でした。 司会は、島田敏男氏。

NHKには、それが放送法違反であるとの改善要望も出されていました。

影山氏の自殺以後、島田氏は継続して「日曜討論」の司会をしていますが、与党・多数党に偏った発言回数・発言時間の改善はありません。

自殺した影山氏は、そのような放送をどのような思いで見ているでしょうか?

2011年9月8日木曜日

NHK/民放は、放送姿勢を再検討するべき!

NHKや民放TVでは、政府・多数党主要職のインタビュー、番組出席など、与党・多数党の一方的報道が日常的です。

ここでは、対立する論点・政策は無視されていて、国民に選択の余地がありません。

この現状は、「民主主義の健全な発達・政治的公平・論点の多角的明確化」を定めた放送法に違反しています。

また、「健全な民主政治の発達を期する」公職選挙法第1条にも違反します。

主要な問題について、対立する論点・政策を公平・正確に報道して、その都度視聴者・国民が賛否の判断ができるようにすること、これが放送法の規定です。

現状は、世論・選挙・政治をゆがめ、結果として原発事故・財政/年金/生活の危機化・核密約付き米軍基地の永続化・消費税増税容認をもたらせています。

NHKや各局のニュース番組や、以下の番組などが典型例です。
  • NHK日曜討論のインタビュー番組など
  • 日本テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」など
  • TBS「時事放談」「サンデーずばっと」など
  • フジテレビ「新報道2001」など
  • テレビ朝日「サンデースクランブル」など
  • テレビ東京「週間ニュース新書」など

改善要望は、長年適切に処理されていないので、NHK受信料の放送法違反相当部分の支払い保留、局主要スポンサーへの不買を含む改善要望などが適当とされてしまうでしょう。

改善が求められています。

2011年9月7日水曜日

「政治的公平」(放送法)とは、なにか? NHKは、どう守っているか?

放送法・公選法には、以下の規定があります。
  1. 健全な民主主義の発達に資すること(放送法第1条)
  2. 民主政治の健全な発達を期すること(公選法第1条)
  3. 政治的公平(放送法第3条)
  4. 論点の多角的明確化(同上)
NHKが番組制作上の憲法としている「国内番組基準」はどうなっているか?
  • 第2章・第5項「報道番組」の基準には、上記1、3、4が含まれていない
  • 「論点の多角的明確化」(できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う)は、第1章第五項「論争・裁判」の項にあり、「報道番組」では言及されていない。
一方、NHKは人事・予算の国会承認が必要であることなどから、与党・多数党に弱く「NHK番組改変事件」などを起こしています。

また、具体的放送例でたびたび指摘されるように、以下が日常化しています。
  • 与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除
  • 重要な問題ごとに、対立する論点を公平・正確に放送する原則がない
  • 政府主要職のインタビューなど、与党・多数党の一方的報道が日常的
    ここでも対立する論点・政策は無視されていて、国民に選択の余地がない
それによって、以下の政治的状況に責任があります。
  • 世論を多数党有利にゆがめ、選挙・政治をゆがめている
    公選法第1条にも反している
  • 他の報道機関の悪い見本となり、放送法軽視・無視の多数党中心主義を常態化させている
  • 1952年4月28日以来、現在まで「君が代」の連日放送をおこなっている
    憲法・放送法の軽視、米国政策への従属が基本にある。
  • NHKなど大手メディアの報道は原発事故・財政/年金/生活の危機化・核密約付き米軍基地の永続化・消費税増税容認などの直接要因のひとつとなっている
なお、上記にかかわらず、放送法に則し、視聴者の利益となる良質な番組が多いことも事実であり、受信料100%がムダであるとはいえません。

一方、具体例にもとづく改善要望も長年適切な処理がされていません。

放送法違反部分について、相当受信料の支払い保留により、放送法に則した改善要望を強調する立場は正当であり、最高裁もそれを否定していません。

改善を求めます。

NHKを含む大手メディアの「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」の日常化は、どこから来るのか?

NHKを含む大手メディアの「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」の日常化は、具体例の指摘で明らかになっています。

何が原因なのか?
  • 予算・人事の国会承認(NHK)
  • 事業認可(放送)
  • 日米政府緒機関による直接の干渉(伊達判決時の米大使と最高裁長官との密談・NHK番組改変事件など)
  • 本社社屋土地の国有地利用(テレビ・新聞)
  • 編集部門人事権利用による編集管理
  • 広告料による代理店の編集コントロール(新聞・民放など)
  • 通信社利用による記事コントロール
  • 番組制作の下請け化
  • 記者クラブ制による情報管理
  • 官房機密費などによる上から下までの取り込み
  • 警察・検察利用による刑事事件などによる世論操作など
「違憲レベルの多数党に有利・死票の多い選挙制度」と「与党多数党中心の報道」 ─ これが、世論・選挙・政治をゆがめています。

その結果が、財政・年金・生活の危機化であり、「原発・核密約付き日米安保・消費税増税」容認の政治です。

生活・子供たちの将来・地球環境・平和を守るためには、民主主義の実現が必要です。
そのためには、読者・視聴者・国民のよりいっそうの自覚が必要です。

しかし、憲法を守り、国民主権を守る限り、民主主義の実現は可能です。

2011年9月1日木曜日

NHKの「君が代」連日放送は、1952年4月28日から ─ 放送法違反のはじまり

1952年4月28日は、サンフランシスコ条約・密約的日米(旧)安保条約調印の日です。

米国は、冷戦激化の中、日本に形の上で独立を与え、天皇制・戦争責任者・大手メディアなどを協力させ、日本の永続的軍事基地化を間接的におこなう政策をとったのです。

当時も日本国憲法と放送法は存在しました。 しかし、NHKは米国に従いました。 この放送は、2011年の現在でもつづいています(教育TVの番組終了時)。

1953年、砂川事件の一審判決(東京地裁・伊達秋雄裁判長)は、米軍駐留は憲法前文、九条二項違反とする判決を出しました。 米大使と当時の最高裁長官との「内密の話し合い」の上、最高裁は、一審判決を破棄、東京地裁に差し戻しました。 公式文書で明らかになっています。

この事件に関しても、NHKは追認する放送をおこなってきました。
これは、放送法の「民主主義の健全な発達に資する」放送ではありません。 

NHKの憲法・放送法の軽視・無視は、日常の「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」につながっています。

「死票のない選挙制度」と「政治的に公平な放送」は、民主主義実現のために必要です。
視聴者・国民は自覚を強めましょう!