「核密約」は、「必要」か「廃棄」か？ NHKの「必要論」偏重は、放送法違反！（２）

　
NHKの「核密約」をめぐる放送について、検討しました。（１のつづき）

１．2010年3月30日、NHKはニュース・ウォッチ９で中曽根元首相の「密約必要論」を放送しました。　「核密約廃棄論」については、その存在をも無視し、政治的不公平が指摘されています。

２．2010年3月31日、NHKは、早朝4時50分「日本共産党の不破前議長は３０日、国会内で記者会見し、『事前協議』の米側文書を明らかにして見解を発表」したニュースを放送しました。

この放送自体は、政府論点に対立する論点として当然ですが、放送方法として以下の問題があります。

• 時間が早朝の視聴率が低い時間であった
• 上記の「核密約必要論」と同時に放送されるべき性格であったが、その扱いを避けた
• 時間的には、同日19:53に報道した報道機関もあり、十分間に合う条件はあった

１と２の結果、「核密約」について「必要論」に偏る結果となりました。
その補償は、おこなわれていません。　放送法に反し、問題といえます。

改善を求めます。　（３につづく）

サイト「公平な放送を！」管理人

「核密約」は、「必要」か「廃棄」か？ NHKの「必要論」偏重は、放送法違反！

　
NHKの「核密約」をめぐる放送について、検討しました。

１．2010年3月30日報道番組で中曽根康弘元首相の単独インタビューで、同氏の「密約必要論」を放送しました。

これは同氏の個人的意見で、ひとつの論点の放送として問題はありません。　しかし、対立する論点を100%排除したことは、政治的公平・論点の多角的明確化の点で放送法を満足していません。　

対立する論点（密約廃棄が必要）の存在を放送し、同じ番組の別時間で放送する予告をするなどの扱いが放送法を厳格に守るやり方ではないでしょうか？

この放送は、夜の視聴率の１番高い時間帯におこなわれました。

放送法違反であると考えます。

２．（つづく）

NHK受付番号［605296］

しんぶん「赤旗」配布 無罪判決NHKは、しんぶん「赤旗」の名前をかくして放送！NHKｹｰﾀｲ・ﾆｭｰｽでは、日本共産党の名前を削除した！多喜二の時代の日本共産党・取扱基準が残っているのか？

　
１．しんぶん「赤旗」配布　２．無罪判決 のキーワードで、Google、Yahoo、NHKオンラインで検索してみました。
以下の件数の記事がありました。

	しんぶん「赤旗」配布・無罪判決 キーワード検索ヒット件数(2010/3/30時点）
Google	約 31,000 件 (0.16 秒)
Yahoo	約11,300件 - 0.66秒
NHKオンライン	該当0件

２．NHK総合テレビでは、このニュースを「旧社会保険庁職員に逆転無罪」と放送して、しんぶん「赤旗」の名前を出しませんでした。（3月29日）

３．NHKケータイニュースでは、日本共産党の名前も出しませんでした。

４．1933年、政府は多喜二を拷問させ、数時間で虐殺し、NHKに容認させました。

2010年、NHKは「しんぶん赤旗」の名前を国民からできるだけ隠そうとした結果となりました。

とくに、若い人たち対象のケータイ・サイトでは、日本共産党の名前も隠しました。

５．以上から判断すると、NHKには日本共産党と「しんぶん赤旗」の名前とをできるだけ視聴者・国民から隠すための内部のチェック機関が戦前からひきつづいて存在しているのではないかとも考えられてしまいます。

この放送は、政治的に公平（放送法）でしょうか？
このような放送は、民主主義の健全な発達に資する（同）でしょうか？

ノーだと思います。

改善を求めます。

サイト「公平な放送を！」管理人

NHK受付番号［604976］

「密約」などの「機密文書は、公館外に保管するものもある」ことが明治以来の外交文書取り扱いの伝統

　
核密約温存は、悪質な歴史の偽造　─　歴史の偽造が日本の伝統的な文化なのだろうか？

この「悪質な歴史の偽造」をいかに「偽造ではない」として隠し通すか、この技法には、「明治政府の機密文書保管の規定」にも起源があり、外務省には密約文書などの一部機密文書は公館外に保管する規定ないし原則あるいは不文律があることがあきらかになっています。

明治以来の「外務省・機密文書保管規定」

「機密文書」は、下記により保管すること： 公館内に保管する それ以外は公館外に保管する 場合によっては公館内保管文書は公館外保管に移すか、破棄してもよい この規定は、内外に秘密とする

1. この「外務省・機密文書保管規定」の存在は、以下により判断できる。
   
   日露国交断絶公文手交の訓令電報・１９０４年２月５日小村外務大臣発在露栗野公使宛公電第５４号　後半（http://www.jacar.go.jp/nichiro/komura_telegram_02.htm 外務省外交資料館蔵　下線部クリックで写真コピー）に以下の記述がある。
   
   
   原　文：貴館ニ於ケル　機密書類始末等事ハ挙テ貴官ノ御裁量ニ一任ス
   
   口語訳：貴公使館における　機密書類の始末についてはすべて貴官の御裁量にお任せします。
   （口語訳は、国立公文書館アジア歴史資料センターによる）
2. 上記は、日露戦争開戦時、小村寿太郎外務大臣からロシア特命全権公司宛「国交断絶公文書をロシア側に手交後すぐにロシアの首都を引き上げること」を指示し、その際の機密書類の処分について触れたものである。
   
   これにより、「機密書類」には「公館内に保管するもの」と「公館外に保管するもの」の２種類あり、その相互移動あるいは破棄もあることが当然の前提になっていたことがわかる。
3. この１９０４年に有効であった「外務省・機密文書保管規定」は、それ以後廃棄し無効にするという決定はなされていないので、２０１０年の現在も有効であるといえる。
4. しかし、１９０４年時点では外務大臣が公電により確認していることから、外務大臣レベルの規定であったが、それ以後、より下のレベルまでの規定になったらしい。
5. 「密約」問題に関する「有識者委員会」の調査は、外務省公館外に保管されている機密文書については必要な調査をおこなっていない。

以上により、「有識者委員会」の調査は不十分な調査であり、報告書は不十分というべきです。

岡田外務大臣は、このことを知らないのか、知っていて知らないフリをしているのか？　それとも、わからないのか？　あるいは、外務省内部の機密文書保管の問題では館外保管については権限がないから調べられないというのか、真実はどこにあるのでしょうか？

多喜二が虐殺されてから77年、「赤旗配布で逆転無罪」

　
小林多喜二は、1933年に治安維持法により築地署で拷問を受け、逮捕後数時間で死亡した。

多喜二は、日本共産党員であり、侵略戦争反対と国民主権のための活動で治安維持法違反とされ、権力に虐殺された。

多喜二の死後70年、2003年に1人の元社会保険庁職員が「衆院選前に日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』号外などを都内のマンションなど計１２６世帯の郵便受けに配ったとして、罪に問われた。

民主主義を目指し、表現の自由・政治活動の自由の点では、小林多喜二と同じ活動であった。

表現の自由・政治活動の自由を弾圧し、国民主権のための活動を弾圧するという点でも同じであった。

それ以後の戦いによって、「赤旗配布で逆転無罪」となったことは、多喜二を含む多くの人たちの努力・犠牲の結果であり、一定の社会進歩の結果であるといえる。

その意味では、今の時代は「変化」の時代であり、過渡的な時代であるといえるのではないか？
　

NHKニュース： 普天間撤去で、日本側の論点として無条件・即時撤去の論点を排除！ 与党論点にかたよる

　
NHK　ニュース　3月29日 4時20分

日米協議に関して、日本側について政府与党の政策・論点のみを放送、対立する論点を排除しました。

これは、政治的公平・論点の多角的明確化の放送法第3条に違反しています。

国内世論・選挙をゆがめるだけではなく、国際世論をもゆがめる結果を招きます。

この部分については、受信料支払いを拒む権利（民法533条・同時履行の抗弁権）が発生しています。

改善を求めます。

NHK受付番号［604406］

赤旗配布で逆転無罪判決 公務員の政治活動「全面禁止は違憲

　
赤旗配布で逆転無罪判決　公務員の政治活動「全面禁止は違憲」

中日新聞　CHUNICHI Web 2010年3月29日 12時10分 より一部転載

　２００３年の衆院選前に共産党の機関紙を配ったとして、国家公務員法（政治的行為の制限）違反の罪に問われた元社会保険庁職員、堀越明男被告（５６）の控訴審判決が２９日、東京高裁であった。中山隆夫裁判長は「配布行為で国民が行政の中立性に疑問を抱くとは考えがたく、罰則規定の適用は（表現の自由を定めた）憲法２１条に違反する」として、罰金１０万円、執行猶予２年の有罪とした１審判決を破棄し、堀越被告に逆転無罪を言い渡した。

「日本の歴史が一つ変わった」無罪判決の堀越被告

　
2010年3月29日13時38分 読売新聞から転載

　マンションで共産党の機関紙を配るなどしたとして、国家公務員法違反（政治活動の禁止）に問われた裁判で無罪判決を受けた堀越明男被告は判決後に記者会見し、「ほっとした。国家公務員のビラまきが犯罪ではないと認められたことが最大の喜び。日本の歴史が一つ変わったと思う」と語り、笑顔を見せた。

政党機関紙配布、逆転無罪 東京高裁判決

　
政党機関紙配布、逆転無罪　東京高裁判決

日本経済新聞（電子版）2010/3/29 13:09より一部転載

　共産党機関紙「しんぶん赤旗」を東京都内のマンションに配布したとして、国家公務員法違反（政治的行為の制限）の罪に問われた元社会保険庁職員、堀越明男被告（56）の控訴審判決公判が29日、東京高裁であった。中山隆夫裁判長は「被告を処罰することは、国家公務員の政治活動の自由に対する必要限度を超えた制約を加えるもので、表現の自由を保障した憲法21条に違反する」と指摘。罰金10万円、執行猶予２年とした一審・東京地裁判決を破棄、無罪を言い渡した。

2010年3月29日12時30分 読売新聞（YOMIURI　ONLINE　より一部転載）

　「原判決を破棄する。被告人は無罪」。中山隆夫裁判長が証言台の前に立った堀越被告に告げると、静まりかえっていた傍聴席からは一斉に大きな拍手がわき起こった。中山裁判長は「静かにしなさい。こんなことで喜んではいけない」と静粛を求め、判決理由を読み上げ始めた。被告人席に戻った堀越被告は机の上に手を組み、神妙な面持ちでうつむいて耳を傾けた。

横浜事件と足利事件 （２）

司法の制度の中で、社会正義を実現してゆく　─　その過程には、被害者、その無実を信じて支援する人々、弁護士集団、そのほかのさまざまな人たちの直接・間接の努力と支援、良心・勇気・正義・忍耐の戦いがあります。

その戦いには、失敗した戦いもあれば、犠牲と戦いの積み重ねの上に成功した、横浜事件や足利事件の例もあります。

これらの戦いの経緯は、社会の進歩のレベル、多くの人々の理解と自覚のレベルとも関係しています。

しかし、人々の理解と自覚は与党・多数党、権力側に偏った報道によりゆがめられる部分もあります。

NHKなどの放送では、放送法の「政治的に公平な放送」が守られていないケースが日常のようにあります。

そのひとつひとつを改善してゆく、それが必要ではないでしょうか？

社会正義の実現は、多数者が参加してこそ実現できるのだと思います。

多数者がだまされるのか、多数者が自覚を持つかの問題です。

しかし、歴史が記録として残される以上、多数者の自覚は進み、社会の進歩は進むのだと思います。
　

横浜事件と足利事件 ─ 地方裁は謝罪するが、なぜ最高裁は謝罪しないのか？

足利事件で、無罪判決を言い渡した（宇都宮地裁）裁判長は「１７年半もの長きにわたり自由を奪う結果となり、申し訳なく思う」と（深々と頭を下げて）謝罪しましました。　（おそらく、裁判史上はじめてのことではないか？）

「１７年半もの長きにわたり自由を奪う結果」をもたらせた責任の大きな部分には最高裁判所もあります。

しかし、最高裁判所が頭を下げて謝罪したということは聞きません。

なぜ、そうなのか？

• 警察・検察・裁判所は、司法として権力構造の重要な一部である
• 権力が一部の者に集中しているときには、権力は多数の人々を押さえつける役割をする
• 押さえつける側が、押さえつけられる側に頭を下げることは、自己矛盾となる
• このリクツを守るためには、頭はさげられない

これがその理由だと思います。

権力が少数の者から多数の人々の側に移動してゆく　─　その過程、社会が変革する過程、それが歴史の過程でもあります。

権力が、多数の人々の側に移動したとき、最高裁は多数の人々を押さえつけたことを多数の人々に謝罪しなければならなくなります。

そのときが来ることを、横浜事件や足利事件が示しています。
　
（その前の段階で、NHKや報道が放送法や自己基準に反して、権力の側に偏していたことを謝罪する段階もあることでしょう）
　

横浜事件・再審裁判＝最終報告集会に参加しました （２）

　
会場で、主任弁護士・佐藤博史氏が「第4次再審請求に対する決定・裁判の歴史的意味」について話されました。

佐藤弁護士は、「おそらく裁判史上はじめて」裁判官に謝罪させた「足利事件」の弁護士でもあります。

休憩中に、お声をかけ「（昨日）地裁に謝罪をさせていただいてありがとうございます」とお礼を申し上げ、「最高裁にも謝罪させてください」と、こっそりお願いしました。

「それは、ちょっと無理です」とおっしゃいました。

しかし、最高裁には解釈改憲により憲法をゆがめる行為を容認・黙認している責任があります。

いつか国民は最高裁の責任を追及し、謝罪させる日が来ると信じています。

それは、横浜事件の記録を見ればわかります。
　

横浜事件・再審裁判＝最終報告集会に参加しました

　
3月27日、横浜事件・再審裁判＝最終報告集会に参加しました。

主任弁護士・佐藤博史氏は、足利事件の弁護士でもあります。（テレビで菅谷さんと同席して画面に出ておられる方）

横浜事件は、その発生から再審請求に対する決定まで、裁判史上、日本の歴史の中でも、とても感動的、スリルのある、勇気づけられるドラマです。　（個人的には、生きる勇気も、日本に対する誇りも与えられました）

大きな特徴は：
＊侵略戦争遂行のための思想弾圧（治安維持法）
＊拷問による自白強要・でっちあげ
＊戦後も司法による長期の責任回避
＊被告・家族・支援者・支援弁護士・文化人の集団的な長期の名誉回復のたたかい
＊裁判所に対する弁護側の知恵と忍耐の戦い
＊被告の意思を妻が継ぎ、その意思を娘と息子がついで、司法に立ち向かい、良心と勇気の支持集団で勝利・戦争責任（の一部）を司法に認めさせたこと
＊国民の意識の変化（思想弾圧が当たり前であったのは過去のことではない）が良心的な裁判官の心にも訴えることができたこと
＊勝ち取られた刑事補償金は、横浜事件の記録作成にあてられることとなったこと

関連サイトもご覧ください。
⇒　横浜事件
⇒　横浜事件　第4次最審請求　「実質無罪」獲得!　（世紀をまたいで）

基地移設 徳之島で反対集会 ─ 移設先探しでは解決できない。 即時・無条件撤去の論点排除は放送法違反！

徳之島の人口　約12,000のうち4000人あまり、3割以上の人たちが集まりました。

これは、沖縄に米軍基地を残すことはできず、日本の他の場所に移すこともできないことを示しています。

自公の旧案、民主の新案ではダメ、無条件・即時撤去の立場で国民の意思をもとに、米国と交渉すること以外に方法がないことがあきらかになりました。

NHKが普天間米軍基地撤去問題の移転先関連ニュースで、移転先についてだけ放送することは、与党・多数党の論点だけを放送し、対立する無条件・即時撤去の論点を排除することになり、放送法違反となります。

改善を求めます。

NHK受付番号［604087］

最近報道が特に偏っているように感じます

　

最近報道が特に偏っているように感じます。 　公平な放送をする誇りを、報道人は持つべきです。

署名サイトへのコメントのひとつです。

視聴者・国民が、誇りをもつ人たちと協力しあってこそ、公平な放送は実現されます。

誇りをもつ人たちを、局の中で孤立させないように、署名をいただきありがとうございます。

拷問は確かにひどかった

　
「拷問は確かにひどかった。　

けれども彼ら特高などは、ゲンコツのようなものであって、拷問をさせたものは誰だ。

治安維持法を作ったのは誰だ。

その根源を退治しなくてはゲンコツをなぐり返しても意味がない。

しかも、自分たちをひどい目に合わせた司法の手に、その仲間のことを訴える。

それは、矛盾ではないか？

そして俺は今、一分の時間もおしんで働かねばならない。

こう考えたのだった」

（同氏の著書「一本の道」1975年から。「横浜事件・再審裁判を支援する会」No.69より引用）

1975年まで岩波書店の会長をつとめた小林勇氏の言葉です。　横浜事件で弾圧を受けた人たち33人から、共同して特高警察官に対する告訴に誘われたとき、同氏は断ったのです（1947年）。

「司法の手に、その仲間のことを訴える」それは矛盾ではないか？　

どう考えるべきでしょうか？　


立法・行政・司法の全体が権力であり、ゲンコツである
そのゲンコツを構成する人たちが権力を利用して、国境・民族無関係に人々をなぐりつけて、メシを食べる


権力側の人たちには、坂の上の雲の秋山兄弟も、お金の神様となった福沢諭吉もはいる

ドラマ化したNHKも、NHKや放送に与党・多数党に偏り、対立する論点・少数党の軽視・無視をさせる人たちもはいる

「抑止力・米軍基地・日米安保」でメシを食べる人たち、消費税増税でその一部を政党助成金でポケットにいれる人たちもはいる

彼らは、歴史を改変し、解釈改憲をおし進め、年金・財政の危機化を招いている


なぐりつけられる人々はどうすればいいのか？　なぐられるのか？　よけるのか？　なぐり返すのか？

少数のものが権力を手にして、多数の人々の食べるものをうばって、自分たちで分け合う

そのしくみを、多数の人々のしくみに、どのように変えてゆくのか？

それが人類の歴史であったし、今もその歴史は進んでいる

それは、ひとつの方向に向かっている

戦争のない世界に

九条に！
　

中国ギョーザ事件で政府批判

中国 ギョーザ事件で政府批判

NHKニュース　3月27日 19時11分

「おととし中国製の冷凍ギョーザから殺虫剤の成分が検出された事件で、ギョーザを製造した食品会社の元従業員が容疑者として拘束されたことについて、中国では、新聞やテレビがあまり伝えていない一方で、インターネット上では、国内での犯行を否定していた政府に対する批判が相次いで書き込まれている」とのことです。

日本では、おおもとでの権力と報道機関との結びつきについて、どういう批判が相次いでいるでしょうか？

「日本は衰退しない」根拠は？

　
「日本はすばらしい実績のある国。決して衰退しない」─　産経ニュースの過去の記事である(2009年12月4日)。

「大和朝廷（注１）が『白村江の戦い（注２）』で敗戦した旧敵の唐に学んで国家を築いた歴史から、幕末以降、近代西洋に対応してきた歴史でも、この経験が生きている」─　日本は、歴史に学ぶことができるから「日本は衰退しない」

これは、歴史から学んでいない。

他民族・他国に攻め込む者は、失敗する　─　それが、学ぶべきことではないか？

日本の2回目の侵略は、秀吉の「朝鮮出兵」（注３）、3回目の侵略は、1910年の「韓国併合」（注４）であった。

歴史を客観的に見ないときに、「日本はすばらしい実績のある国」「決して衰退しない」といえるのではないか？

（注１）
日本史上、最初の統一政権。

ヤマト地方を中心とする豪族の連合政権。大王、のちに天皇と呼ばれる君主を中心とする支配体制を敷き、畿内を出発点に各地を平定。蝦夷たちの土地である東北・北海道を除く日本列島の主要域を支配下に置いた。

当初は氏姓制度と呼ばれる家門支配が形成されたが、のち、諸家の分裂や新勢力の台頭、大陸からの文物の影響などにより、大化の改新を経て律令制国家となる。

過去には「大和朝廷」と表記されたが、当時の実態に照らして「大和」や「朝廷」の言葉が適切ではなかったことが分かるにつれ、歴史学の分野では「ヤマト王権」あるいは「倭国政権」など、「大和＋朝廷」以外の表記が用いられるようになった。ただし文部科学省の学習指導要領はいまだにこの語を用いている。
（はてなキーワード「大和朝廷」から）

（注２）
白村江の戦い（はくすきのえのたたかい、はくそんこうのたたかい）とは、663年（天智2年）8月に朝鮮半島の白村江（現在の錦江近郊）で行われた、倭国・百済遺民の連合軍と、唐・新羅連合軍との間の、海と陸の会戦のことである。

この戦いは、唐・新羅連合軍の大勝利に終わった。大陸に超大国である唐が出現し、東アジアの勢力図が大きく塗り変わる中で起きた戦役である。この敗戦により領土こそ取られなかったものの、倭国の国防体制・政治体制の変革が起きた。この結果、倭国から日本に脱皮するようになるなどの大きな影響を日本にもたらした。

日本では白村江（はくそんこう）は、慣行的に「はくすきのえ」と訓読みされることが多い。中国・朝鮮側では「白江」と表記される。なお、「はくすき」は当時の地名の「白村」の百済語発音を日本側が聞き取ったものである。（Wikipedia　「白村江の戦い」から）

（注３）
朝鮮出兵：　幕末から明治初期にかけては朝鮮征伐、征韓などと呼ばれた。　その後、第一次出兵を文禄の役、第二次出兵を慶長の役、併せて文禄・慶長の役という呼称が定着した。
文禄・慶長の役（ぶんろく・けいちょうのえき）は1592年（日本：文禄元年、明および朝鮮：万暦20 年）から1598 年（日本: 慶長3年、明および朝鮮:万暦26年）にかけて、日本と明との間で行われた戦争。日本の豊臣秀吉が主導する遠征軍と明および李氏朝鮮の軍との間で交渉を交えながら朝鮮半島を戦場にして戦われた。（Wikipedia　「文禄・慶長の役」から）

（注４）
「韓国併合」：　wikipediaの「韓国併合」では、「韓国併合（かんこくへいごう）は、1910年8 月22日、韓国併合ニ関スル条約に基づいて大日本帝国が大韓帝国[1]を併合した事を指す」としている。

この説明は、自民党の江藤隆美元総務庁長官（当時）が語った「日韓併合は両国が調印して国連が無条件で承認した」（2003年7月12日）と、同じ内容の説明である。

「国連」が国際連盟のことだとしても、同連盟が創設されたのは1920年。いまの国際連合の創設は1945年であり、いずれも韓国併合のあとのこと。

韓国併合条約は、日本政府が軍の武力による威嚇、脅迫で押しつけたもので、当時の韓国政府がみずから選択し、自由な意思のもとで調印したものではない。

日本政府は戦後一貫して、朝鮮侵略と植民地支配を正当化し続けてきた。しかし、1995年に村山富市首相（当時）が「当時の力関係の背景を考えた場合、けっして平等に結ばれたものではない」と認めている。

その後も、「植民地時代､日本はいいこともした」「国と国とが条約を結んで決めたことのどこが侵略なのか。町村合併といかほどの差があるのか」などの発言もある（同内閣の総務庁長官）。

wikipedia の説明には、「1910年8 月22日に日韓併合条約は漢城（現：ソウル特別市）で締約」と、日本政府の武力での押し付けには触れない記述となっている。

（参考）
万葉集の子孫たちの恥ずべき行い
「万葉集と東アジア　　─　太陽は東から昇り、文字は西から渡来する」から


　　　ａ）　秀吉軍撃退の「北関大捷碑」を旧日本軍は持ち帰り、靖国神社に置いていた

日露戦争時、万葉集の子孫、わが皇軍は朝鮮から北関大捷碑を持ち帰り、靖国神社に置いていた．

この碑は、2004年韓国に返還され、さらに２００6年北朝鮮に移送されることとなった．

誇るべきわれわれの明治の先輩たちは、歴史をも変えようとしたのだろうか？

（参考）

Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ　北関大捷碑から

北関大捷碑（ほっかんたいしょうひ）は、文禄・慶長の役の際、朝鮮北部の義勇兵が日本側の加藤清正軍などを撃退したことを記念し、咸鏡道北部（現在の北朝鮮）に建立したとされる石碑である。「咸鏡道義兵大捷碑」とも呼ばれる。
この石碑は日露戦争時、旧日本軍の将校（池田正介少将）が発見して朝鮮半島から日本へ持ち帰ったため、靖国神社の境内に長らく置かれていた。　

報道から　北関大捷碑の北朝鮮へ引き渡し、６月ごろの見込み


　　　ｂ）　「朝鮮王朝実録」を返還

日本の植民地支配の時代に入手された「朝鮮王朝実録」が、東大からソウル大学への寄贈の形で、返還されました．

日本の植民地政策は、学術的な研究の裏づけをもって、実行されたと見るべきです．

万葉の子孫たちは、いかに知的、道徳的６に進化してきたのかがわかります．

（参考）　

報道から　東大所蔵の朝鮮王朝実録、ソウル大に寄贈へ


ｃ）　唐・新羅の間にあった歴史的文化財は、略奪され 2009年の現在も東京の皇居内にある！　

日露戦争（1904～1905）年の後、旧日本軍が「対中継続的侵略の決意」として、大連近郊より持ち帰った唐時代の文化遺産「鴻臚井（こうろせい）の碑（ひ）」があります．

それは、1300年ほど前に作られた石碑で、その時代のその地方の唐の統治を示す歴史的な記念碑です． おそらく、旧日本軍は、中国の統治を日本が奪うという意思の確認のために、略奪して日本に持ち帰ったものと考えられます．

この碑は、明治天皇に献上され、21世紀の現在でもひそかに他の略奪物と共に、宮中に保管されています．　（朝日新聞　2006年5月28日）

日本政府あるいは天皇家は、これらの文化財を含む略奪品を中国へ返還する意思を表明していません．　
まさか、永久に返還する意思はないということではないとは思いますが．

[報道から]　皇居に1世紀眠る「渤海国の石碑」、中国で返還求める声
[asahi.com 2006年05月28日12時22分]

中国製冷凍ギョーザ中毒事件３６歳元臨時労働者、待遇に不満でギョーザに毒

読売新聞【北京＝佐伯聡士】

中国国営新華社通信は２６日、中国公安当局が、中国製冷凍ギョーザ中毒事件の容疑者として、河北省の製造元「天洋食品」の元臨時労働者の呂月庭・容疑者（３６）を拘束したと伝えた。

呂容疑者は当時、待遇などに不満を持ち、毒物を混入させたという。

韓国： 安重根処刑から１００年 追悼式典に２０００人日本： NHKで、「坂の上の雲」

　
韓国：　安重根処刑から１００年　追悼式典に２０００人
日本：　NHKで、「坂の上の雲」

この違いは、なにか？

たとえば、スコットランドのウィリアム・ウォレス（ブレーブ・ハート　13世紀末）
スイスの独立に結びついた英雄・ウィリアム・テル（14世紀初頭）
フランスのジャンヌ・ダルク（15世紀初頭）

それぞれ自由と独立のために生き、民族の誇りとなっている。

安重根処刑（アン・ジュングン）も、その一人だ。
それが、日本では司馬遼太郎の秋山兄弟だ。（島国とはいえ、レベルが違いすぎる！）

日本でも、自由・民主主義・平和のために生きた人物もたくさんいる
小林多喜二もそのひとりだ。

多喜二は、多くの人々を勇気づけているが、まだその名前を知らない人もいる
島国では、歴史が遅れて進むなどというのは、やめにしよう！
　

もうこれで、えん罪はないようにしていだだきたい！

菅谷さんの言葉です。　（NHKニュース　３月２６日）

えん罪をなくすには、どうするか？

• 取調べの100%の可視化を実現させる
• 自白以外に証拠がないときは、有罪とはできない原則をたてる
• 誤った証拠を採用した人・機関に責任を取らせる
• 最高裁判所に責任を取らせる（謝罪させる）
  最高裁判所の無謬性神話のもとを正す
• 報道では、警察・検察側、裁判所側の論点だけを報道することをしない
• 最高裁判決を批判できるのはメディアであり、メディアの評価をするのは国民であることをはっきりさせる
• メディアの報道の誤りがあきらかになった場合には、検証・補償報道を行う

メディアを含め、全体的な反省・検証と永続的な対策が必要です。

普天間米軍基地撤去問題： NHKニュースは、政治的に公平ではない！

NHKニュース　3月26日正午

防衛相、沖縄知事、米大使、米総司令官などの立場・論点を伝えました。

下記の立場・論点が明らかにされました。

• 日本政府・与党
• 沖縄県民・全政党会派・沖縄県知事
• 米側

下記の立場・論点が排除されました。

• 与党に反対する政党
• 無条件・即時撤去の論点

放送法の以下の違反です。

• 政治的に公平
• 論点の多角的明確化

違反部分相当の受信料支払いを拒む権利が発生しています。（民法533条・同時履行の抗弁権）

改善を求めます。

NHK営業センター御中：

以下の額により受信料請求書を出しなおしてください。

• 受信料の違反部分に相当する額を差し引いた額

サイト「公平な放送を！」管理人

同文：BPO、消費者関連団体など関連先

NHK受付番号［603124］

足利事件判決 裁判長が謝罪 ─ 最高裁判所も謝罪するべきだ！（ＮＨＫ）

　
足利事件で釈放された菅家利和さんの再審の裁判で、宇都宮地方裁判所は菅家さんに無罪を言い渡しました。裁判長は「菅家さんの真実の声に十分に耳を傾けられず、１７年半の長きにわたって自由を奪う結果になったことをまことに申し訳なく思います」と謝罪しました。（ＮＨＫニュース　3月26日 11時20分）

最高裁判所も、謝罪するべきだと思います。

ＮＨＫも含め、メディアは事件の発生からどう報道してきたのか？　検証してほしい！
　

NHK 新放送ガイドライン２００８ ─ 法令や社会のルール、内部に規定を順守する

NHKは、「取材や番組制作を行う際の判断の指針」として「新放送ガイドライン」を公表しています。

この中で、放送総局長は「私たちが法令や社会のルール、内部に規定を順守することは当然」と書いています。（2008年5月30日）

ここでは、憲法・放送法・NHK国内番組基準を引用して、全役職員の基本的な立場を規定しています。

「苦情その他の意見については、適切かつ迅速にこれを処理（放送法第12条）」するために「視聴者対応とその報告に関する規定」（内部規定）を設けたことも記載されています。

これらの諸ルールが正確・厳格にまもられていれば、「政治的に公平でない」「与党・多数会派偏重、小数会派軽視・無視」などの放送法に反する放送はおこなわれていないはずです。

本サイトは、放送の具体例にもとづいて改善を要望してきましたが、今後それらの個々の要望がどのように処理されたのかを、NHK情報公開基準にもとづいて開示を請求し、問題の所在を明かにして行く予定です。

NHK ニュース： 普天間基地撤去問題で対立する少数党の立場・論点の排除がつづけられている！

NHKニュース　3月25日 19時

アメリカ軍普天間基地撤去問題について、対立する論点・少数党の立場・論点の排除がつづけられています。

今回の放送では、政府・与党の諸論点と多数党である自民党の論点が放送されましたが、「無条件・即時撤去でアメリカと交渉するべきだ」という少数党の対立する論点・立場は排除されました。

平行して多数党と対立する立場・論点をも放送するべきです。

受信料の支払いが適当かどうかを問題とします。

当サイト管理人としては、NHK受信料のうち、放送法違反部分以外の相当分を支払います。　この旨、NHK営業センターに申し出る予定です。

サイト「公平な放送を！」
管理人

NHKニュース： 政府・与党の立場・論点の宣伝放送となってはならない

NHKニュース　3月25日 13時33分

アメリカ軍普天間基地撤去問題について、「５月末までに納得できるような移設案を出せるよう努力する」との防衛省長島政務官の考えを放送しました。

「移設案を出す」は、与党の立場であり、「移設先」を探すのではなく、無条件・即時撤去でアメリカと交渉するべきだという対立する論点・立場もあります。

NHKのニュースが、政府・与党の論点だけを放送するのは、放送法に反します。　平行して対立する立場・論点をも放送するべきです。

受信料の支払いが適当かどうかが問題とされます。

NHK受付番号［602865］
　

NHK ニュース： 自衛隊のハイチでの活動を海外派遣の宣伝に利用してはならない

NHKニュース　3月25日 17時2分

ハイチでの陸上自衛隊の活動を放送しました。

災害復興活動であれ、ＰＫＯ＝国連平和維持活動参加であれ、自衛隊の海外派遣には賛否両論があります。　また、憲法にかかわる問題でもあります。

NHKが、与党・多数党の立場からの放送をおこなうことは許されません。　反対の論点があることも同時に放送して、政治的に公平な放送を守るべきです。

このような放送がおこなわれる限り、NHK番組基準・「報道番組」の基準から「政治的公平」の要素を除外したことが意図的であったことの証明にもなります。　NHK番組基準はNHKの内部文書であり、放送法とは下位法令の関係ですから、放送法が優先します。

NHKの意図的な放送法違反というべきです。受信料の支払いが適当かどうか問題とされます。
　
NHK受付番号［602861］
　

「朝ズバッ！」： 番組が消費税増税を宣伝してはならない！

テレ朝「朝ズバッ！」　3月25日

１０年度予算の参院本会議で可決・成立について議論がありました。

出演者の一人が赤字国債の発行に関して、「入るをはかる」点で、消費税増税が必要との論点を出しました。

個人の意見はどんなレベルのものでも発言は自由です。　しかし、放送法は対立する論点の放送・政治的公平を求めています。　この種の論点には、対立する政治的立場・論点もあることと、その概要を公平に放送することが求められます。

そうでなければ、消費税増税宣伝の結果となり、世論・選挙・民主主義をゆがめます。　放送法違反、同時に公職選挙法の第1条により「公明かつ適切な選挙の確保」により「民主政治の健全な発達を期すること」を中央選挙管理会・都道府県選挙管理委員会に求めなければならなくなります。

みのもんた氏は、ジャーナリストとして優れた能力と立場をもっておられますが、より放送法を理解し、放送法を守るよう要望します。

局・番組・スポンサーの責任を問わなければならなくなるのは、視聴者として残念です。

同文：BPO、日本民間放送連盟、中央選挙管理会・都道府県選挙管理委員会など関係先
　

「公平・公正」、「不偏不党」とは具体的にはどういうことか

NHK国内番組基準・NHK国際番組基準は、放送法の下位法令の関係ですが、番組基準には放送法遵守規定はなく、放送法が改変された結果となっています。放送法第3条の政治的公平・論点の多角的明確化は、報道番組の基準からは除外されていて問題です。

NHK番組基準は1959年に制定されましたが、それは丁度「日米安保」「核密約」準備中の時期でした。

NHKの報道番組（ニュースなど）の与党・多数党偏重、少数党軽視・無視の放送は、このNHK番組基準に従えば「問題ない」ことになり、その結果は「日米安保」の立場からは「問題ない」ものです。

しかし 2010年代になり、その結果が年金・財政の危機化となり、大きな問題となっています。

さらに、この基準が結果として「解釈改憲」の深化のもとともなっています。

視聴者・国民は、NHK番組基準の上位法令である「放送法」にもとづいて放送の改善を求めることが必要です。（放送法改正の動きには、注視が必要です）

放送法改正は、憲法改正の準備！

放送法改正 (ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティご意見板からの転載です）

放送法改正案が、いつのまにか、国民の大多数が知らないうちに国会で議決されようとしています。
このような重大法案は、じっくりと国民的議論を経て、国会で決すべきです。
今の民主党のやり方に怒りを覚える。
（転載終了）

「放送法改正案が、いつのまにか、国民の大多数が知らないうちに国会で議決されようとしています」 - 重大です。

◆1959年に、NHK番組基準が制定され、報道番組基準から「政治的公平」を脱落させたことで、放送法が改変された結果となった。　平行して「核密約」が準備された。

◆2009年3月、NHK国際番組基準が変更された。日本の国際復帰の第1歩である「平和条約」の前文の宣言（国際連合憲章の原則遵守）が放棄された結果となった。

◆2010年、民主党中心の過渡的政権は「放送法」を変えて、憲法を変える結果をねらっている!!

重大です。

NHK受付番号［602620］

TBSテレビ THE NEWS 参院選の戦略を斬る（２） ─ （１）から継続して放送 政治的公平をはかる

TBSテレビ　THE NEWS　参院選の戦略を斬る（２）

THE NEWSは、オンエア開始から約1年がたちました。

今日は福島氏（社民党・党首）と亀井氏。　「あすは、『公明・共産の２党の党首にせまる』です」とのこと。

複数の政治的な立場・論点について、複数回の放送で、次回についても予告する、この形式は政治的に公平であるといえます。放送法の精神・条文にかなっています。　（内容的には、もっと掘り下げてほしいという希望はありますが）

TBSテレビの「サタデーずばっと！」では、放送法を無視した放送例があり、改善を要望中です。

局におかれては、すぐれた放送をめざされるよう要望します。

「日本は王制の国」 ─ 政治家のレベル

第2次田中内閣の通産大臣・中曽根康弘氏は、参議院内閣委員会で「イラン首相に『日本は王制の国』と返事をした」と発言しました（1973年6月5日　13日には遺憾の意を表明）

雑誌「正論」（1997年7月号）によると、「中曽根康弘氏は、三十代から四十代にかけて憲法を本格的に研究し草案づくりに取り組んだ」とのことですが、「憲法を本格的に研究」した結果が、「日本は王政の国」というのでは、あまりにも幼児的ではないでしょうか？

その幼児性が「高度民主主義民定憲法草案」、いわゆる「中曽根憲法私案」をまとめているのですが、そこにはユニークな項目も多いそうです。　たしかに、そこには「王制」は認められていないので、ユニークではあります。

その後「本格的な研究」を深めて、「日本は王政の国」という結論に達したのでしょうか？

それとも、年を逆にとったのでしょうか？

その亜流が、現・鳩山首相（改憲論者）ですが、日本の政治家のレベルも困ったものです。

現在のマスコミは

　

現在のマスコミは事件をセンセーショナルに取り上げたり、重要な法案やその危険性を報道しないという、報道の公平さを欠いている。

一部の機関・人間を庇う、もしくは執拗に攻撃するといった偏向報道を止めるべき。

署名サイトへのコメントです。
同感です。

Google と昭和天皇 （２）

「1998年10月2日、ダライ・ラマ14世側はCIAから170万米ドルにのぼる資金援助を 1960年代に受けていたことを認めた」（ダライ・ラマ14世－Wikipedia）

いろいろな報道があるが、読者・視聴者にはその真偽を確認できない。　しかし、以下の方法がある。

• ダライ・ラマの費用のはっきりした出所を調べる
• 彼の言動をチェックする（CIA、ブッシュなどの米国一国覇権主義派の目的に沿うかどうか）

CIAや麻原彰晃に利用されるダライ・ラマ （麻原はチベット亡命政府の日本代表であったペマ・ギャルポと接触し、その助力によって、1987年2 月24日ならびに1988年7月 6日にダライ・ラマ14世とインドで会談した　─　wikipedia）

昭和天皇も、戦後の日本統治の手段としてCIAの前身のアメリカの情報機関に利用されたのだろうか？

それとも昭和天皇が「終戦のラジオ放送」で、「ここに国体を護持し得て」と言いながら、戦後の日本統治の手段として天皇制自体をアメリカに売り込んだのだろうか？

結果は、憲法第１章に「天皇」の章が書き込まれ、昭和天皇とアメリカの目的が達成されたことになった。

なお、ダライ・ラマは靖国にも参拝したらしい。　彼はアジアで2000万人の犠牲に相当の責任を持つ神道（しんとう）を許容するのか、それとも彼の支持者の立場を尊重しているのか？　どちらだろう？

いずれにしても、昭和天皇とダライ・ラマの二人は靖国とアメリカを一定程度利用し、利用されたという点では共通点があるようだ。

日本の防衛力・抑止力

「中国を訪れている日本商工会議所の岡村会頭は、２３日、北京で開かれた中小企業を対象にしたフォーラムで、中小企業の成長には、日中両国の企業どうしの協力が不可欠だという考えを示した」とのことです。（NHKニュース　3月23日）

「日本の中小企業は国際ビジネスの展開が課題であるが、中国でも中小企業の育成が重要政策だと聞いている。両国で有力な中小企業を育て、連携を図ることで、双方の中小企業がウィン・ウィンの関係を構築できる」と述べて、日中間の中小企業どうしの協力が双方にとって不可欠だという考えを示しました。

（日中の）経済協力、それが双方にとって不可欠なこと、これこそが「日本の防衛力の基本」です。

「防衛力」は、自衛隊ではなく、米軍基地ではなく、核・通常兵器ではなく、安保条約ではありません。これらは、軍拡競争のもとではあり、それでメシを食べる人たちのためではあっても、平和と繁栄のためではありません。

岡田外相や、鳩山首相が「日米安保も必要」との主張は、やがて「不要であった」とわかることになるでしょう。

（以上は、当サイトの立場です）

Googleと昭和天皇 （１）

Google で「昭和天皇」を検索すると、1,290,000 件のトップに Wikipedia の昭和天皇が出てくる。

「天皇のタバコの火を付けたとき、天皇の手が震えているのに気がついた」（『マッカーサー回想記』より）の記述もある。　

このとき昭和天皇の「終戦のラジオ放送」での「ここに国体を護持し得て」の意味が話しあわれた可能性があるが、『マッカーサー回想記』には直接の詳しい記述はない。

昭和天皇と靖国問題：　

昭和天皇およびその子・孫を含む天皇家全体もA級戦犯の合祀以降の参拝を止めている（wikipedia 靖国神社問題）。

1988年当時の宮内庁長官であった富田朝彦が、昭和天皇の発言・会話を手帳にメモしていた（日本経済新聞　2006年7月20日）。　この富田メモには、昭和天皇がA級戦犯の合祀に不快感をもっていたことが明確に記されている（同上）。

同メモの昭和天皇の発言の内容：　

私は　或る時に、A級が合祀されその上　松岡、白取までもが、
筑波は慎重に対処してくれたと聞いたが
松平の子の今の宮司がどう考えたのか　易々と
松平は平和に強い考があったと思うのに　親の心子知らずと思っている
だから私　あれ以来参拝していない　それが私の心だ

（つづく）

昭和天皇論

昭和天皇は、ポツダム宣言受託を国民と国際社会に知らせた「終戦のラジオ放送」でつぎのように述べています。

「ここに国体（天皇制）を護持し得て　・・・」

「戦後も、天皇制を残してほしい」という希望を述べたものです。

旧憲法のもとでは、天皇に主権がありました。
昭和天皇は、対中侵略15年戦争、太平洋戦争の重大な責任を負っていることを知っていたからこそ、その責任を追及しないでほしい、できれば天皇制を残してほしいという希望を出したのだと思われます。

結果としては、日本国憲法の第1章に「天皇」の章が設けられ、天皇制は残されました。　なお、憲法には９条（第2章　戦争の放棄）も設けられました。　（国民もそれを容認しました）

1946年4月、昭和天皇は息子の皇太子（2010年時点の現天皇。当時12歳）の教育に関して、慶応義塾第7代学長・小泉信三（敬称略）に「東宮の学問に関する重要事項に参与すべし」の「ご沙汰」をさずけました。

小泉信三の父は、慶応義塾の第2代塾長でしたが、小泉信三は皇太子の教材のひとつに福沢諭吉の「帝室論」を選びました。　

「帝室論」の中で諭吉は、以下のように教えています。

「立君の政治」は、人主が愚民を篭絡するの一欺術」（天皇制は「バカな国民をだますための一つの詐欺的な手法である」）という人がいるが、「それに対しては、『政治を知らない者がいうことだ』と答えればよい」(1881 年「帝室論」福沢諭吉全集第5巻271頁)

「皇太子（現天皇）の先帝（昭和天皇）は、大切な嗣子（しし・あとづぎ）をどう教育するかについて、深く考慮された（小泉信三「ジォオジ五世伝と帝室論」解説　文芸春秋　1989年3月）とのこと。　正解であったというべきなのでしょうか？

参考:　
⇒　福沢諭吉「喉笛（中国の北京）に喰い付け！」
⇒　福沢諭吉は、2009年に何と言うか？
⇒　美空ひばりと福沢諭吉
⇒　「坂の上の雲」　─　暗い明治と暗い昭和
⇒　「国民ダマシのシステム」とは何か？

国際番組基準を変更 ＮＨＫ、国連憲章を外す（共同通信） 「平和条約」での日本の宣言を否定する結果となった！

NHKはNHK国際番組基準を変更し、国連憲章を外しました。　NHKの国際番組基準は、NHKの国際放送の基準ですが、国際復帰の第1歩である「平和条約」の国の宣言を形の上で放棄。国内基準では報道番組基準からの「政治的公平」の脱落 - 経営の責任です。

ＮＨＫ経営委員会は（2009年3月）２５日、国際番組基準の一部変更を議決した。「国際連合憲章の精神を尊重し、自由と正義とを基調」を「編集にあたっては人権を尊重し、自由と民主主義とを基調」とするなどが主な変更点で、４月施行の放送法改正での国際放送強化に伴う変更。福地茂雄会長らが提案した執行部案通りという。 （共同通信）

「日本国との平和条約」（1952年）において、日本は、「あらゆる場合に国際連合憲章の原則を遵守し、世界人権宣言の目的を実現するために努力」することを宣言しました。　NHKが国際番組基準を変更して国連憲章をはずしたことは、「日本国との平和条約」の日本の宣言をNHKが否定したことになります。

NHKの内部文書である「国際番組基準」で「平和条約」の日本の宣言を否定する、これはいったいどういうことでしょうか？

NHKは、国内基準では「放送法」をゆがめ、「報道番組（第2章第5項）」の基準から「政治的に公平」をはずしました。

以上は、受信者・国民の要望でしょうか？

NHKの自律の問題で、放送法の目的に反する会長と経営委員会の責任。受信料支払いは不適当!?

テレ朝「スーパーモーニング」： 自衛隊のＰＲは、やめるべき！

テレ朝「スーパーモーニング」　3月23日

大阪府の警察官募集公募ポスター「そんな所にかくれていないで、出て来（き）！」の放送をしました。

このとき、「自衛隊も同じ悩みをかかえている」という番組としてのコメントがありました。

自衛隊については、憲法上、賛否両論のある問題です。

無意識にこのようなコメントをするのは、「与党・多数党偏重」が姿勢の基本にあることを示しているのではないでしょうか？

番組は、放送法の「政治的公平・論点の多角的明確化」を、なによりも憲法の国民主権・民主主義と放送の役割を理解・意識して放送にあたるべきだと考えます。
　

基地移設政府案 詰めの調整へ

NHKニュース　3月23日 4時19分

「アメリカ軍普天間基地の撤去問題をめぐって政府は２３日、複数の案を用意することも含め、検討が行われる見通し」とのことです。

この放送では、政府の検討として「基地の負担軽減と危険性の除去」のために一部を県外に移し、「残りを沖縄県内に残す」案を中心に報道しました。

政府検討の現状を伝えることは重要ですが、同時に沖縄県民の意思、代替案不要・廃止・撤去の論点などをも平行して、政治的に公平に伝えることが放送法の要求です。

この放送では、与党・多数党偏重、少数党無視の結果ともなりました。

放送法違反です。

改善を求めます。

NHK受付番号［601895］

NHKの「日の丸・君が代」定期放映は、憲法・放送法の精神・条文に違反！ 改善まで、受信契約の中断を求めます！

以下の内容で、NHK営業センターに申し出る予定です。

（引用）

NHKの放送には、放送法に反して「政治的に公平」でない放送例（注）が多くあります。　放送終了時の国旗・国歌の放映もその一つです。

国旗・国歌については、法律制定の過程でも明らかなように、賛否２つの論点があります。

一方、放送は国民に最大限に普及されるべき性格をもっています。その放送での賛否のある国旗・国歌の定期的・連続放映は強制の性格を持ちます。　

憲法は、特定の思想の国民への押し付けを認めていません。　また、放送法は「政治的に公平」を求めています。　同時に、放送法・NHK番組基準には国歌・国旗の定期的連続放映を求める条文はありません。　

NHKによる「日の丸・君が代」の定期的放映は、憲法・放送法の精神・条文に違反します。　

中止を求めると同時に、報道番組での「政治的公平」に反する他の放送法違反放送の改善まで受信契約の中断を求めます。

なお、NHKの放送には放送法にもとづいた優れた放送も多くあります。　放送が受信料に支えられている以上、受信者としてはそれらの放送相当分の受信料の支払いは行うべきであると考えます。　別途、清算をお願いします。

（注）サイト「公平な放送を！」（http://koheina-hoso.blogspot.com) 参照

2010年3月22日
住所・氏名

NHK受付番号　［601810］

　

民主党が代表している利益は？

大塚副大臣（民主党・参議院議員）の発言です。

法人税下げを参院選公約に 大塚副大臣「税率 30％切る水準で」（日本経済新聞）

大塚副大臣「消費税は１３～１４％必要」（テレビ朝日の番組で）

大衆課税で、法人税を下げる、それが民主党の参院選公約！

民主党の利益は国民の利益ではないことがはっきりとわかります。

民主党が代表している利益は：

• 財界・大企業の利益
• 消費税の一部を政党助成金でポケットにいれる自分の利益

サイトの基本的な立場

放送は、「政治的公平・論点の多角的明確化（放送法第3条）」の遵守が必要。

NHKなど現状は、与党・多数党偏重、少数党軽視・無視で、世論・選挙・民主主義をゆがめている。

改善が必要。

NHKなど放送は、放送法を守り、政治的公平な放送を！

論点の多角的明確化を！

放送を民主化しなければ、政治の民主化は困難！

政治の民主化がなければ、生活の安定・向上はない。

民意がゆがめられ、憲法の解釈改憲が進み、生活・福祉削減、増税、年金・財政の危機化が進む。

平和・地球環境を子供たちの世代に残すためにも、視聴者・国民は自覚を！

署　名　のご協力をお願いしています

NHK番組基準(１) 放送法と矛盾する「NHK番組基準」

　
Yahoo!　で「NHK番組基準」を検索します。　１位と２位は、以下のとおりです。

NHK番組基準 で検索した結果　1～10件目 / 約6,470,000件

１　日本放送協会番組基準
... 「日本放送協会国内番組基準」の一部を変更しました。 放送法に基づいて制定された「日本放送協会国内番組基準」は、NHK ... NHKでは、「日本放送協会国内番組基準」を守り、これからも皆様に信頼される放送番組の制作に努めてまいります。 ...
www.nhk.or.jp/pr/keiei/kijun/index.htm -キャッシュ

２　NHK番組基準(１) 放送法と矛盾する「NHK番組基準」 (日本放送協会 ...
NHKが「放送の憲法」としている「部内の『NHK番組基準』」は、放送法と矛盾している。「真実の保障」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」「政治的公平」などを原則から欠落させた。「論点の多角的明確化」を「論争・裁判」にだけ限定した。
sites.google.com/site/nhkbangumikijun -キャッシュ

NHK受付番号　［601494］

放送法が見えにくく改変された「NHK番組基準」！

　
Googleで、「NHK番組基準」を検索します。　１位と２位は以下の結果です。

NHK番組基準 の検索結果 約 229,000 件中 1 - 10 件目

１　日本放送協会番組基準
- 9 回閲覧 - 3月17日
放送法に基づいて制定された「日本放送協会国内番組基準」は、NHKの放送に関する規範を示したもので、いわば放送番組を制作する ... NHKでは、「日本放送協会国内番組基準」を守り、これからも皆様に信頼される放送番組の制作に努めてまいります。 ...

２　放送法が見えにくく改変された「NHK番組基準」！ (日本放送協会（NHK ...
- 3月21日
放送法と「NHK 番組基準」を比較してみましょう。 放送の原則は「放送法第1条」と「NHK番組基準・前文」にそれぞれ規定されていますが、「放送法」にあり、「NHK番組基準」では存在しない項目があります。 それは、「真実の保障」と「民主主義の健全な発達 ...
　

「九十九島９条＆９９条の会」から、ご連絡をいただきました

「九十九島９条＆９９条の会」事務局のご担当から、ご連絡をいただきました。

次の集まりの時に当サイトを紹介していただけるとのことです。
ありがとうございます。

こちらは、東京です。　東京においでの節はご連絡ください。

なお、事務局の方はブログをもっていらっしゃいます。

http://www8.ocn.ne.jp/~pupetkan/

NHKニュース： 外相の自衛隊激励は当然だが、自衛隊海外派遣反対の論点も放送するべき！ 与党・多数会派偏重は放送法に反する！

NHKニュース　3月21日 11時51分

「岡田外務大臣は、ハイチでの自衛隊の宿営地を訪れ、隊員たちを激励した」とのことです。

外相の自衛隊激励は政府として当然で、NHKがそれをニュースとして放送することも当然ですが、本件については、対立する論点もあり、自衛隊海外派遣反対の論点も放送するべきです。
　
この放送は与党・多数会派偏重、対立する論点無視であり、放送法に反します。
　

「新報道2001」： 民主主義と生活をゆがめ、破壊してはならない！

民主の執行部批判、自民の元総務大臣離党などをテーマとしました。

テーマの選択は、番組の編集の自由の範囲です。　しかし、放送の内容は「政治的に公平」「論点の多角的明確化」が放送法で求められています。

放送では、民主・自民・みんなの党と映画監督の出席で偏ったものであり、対立する会派・論点を無視しました。　放送法の違反です。

このサイトでは、放送法の違反が世論・選挙をゆがめ、結果として生活を破壊すると考えています。

テレビ広告主にたいする改善協力への要望なり、責任の自覚を求めるなり、活動をつづけます。

サイト管理人

みのもんた殿 ジャーナリストとしての考えをお聞かせください

みのもんた様

テレビで拝見しています。　視聴者・国民の立場を理解されていると共感を持たせていただく部分が多いと感じています。

サイト「公平な放送を！」では、放送が「健全な民主主義の発達に資すること」（放送法）の立場から、各局に改善を要望しています。

3月20日の「みのもんたのサタデーずばッと」を拝見しました。　週刊政界茶飲み話では、岩見氏、民主・社民・自民・公明の議員を出席させた討論がおこなわれました。　

この放送は、他番組ではよくあることとはいえ、「政治的公平・論点の多角的明確化」を欠くもので、世論・選挙・民主主義をゆがめるものだと考えます。

サイトの立場は、視聴者の改善要望が無視されることが多いことから、この様な放送には消費者基本法にもとずく「苦情処理」を申し出ること等をも前提にしながら、改善要望を出しています。(⇒　参考「テレビ主要スポンサー各位」）

みのさんにお伺いします。

今回の放送は、やはり「民主主義」の立場からは悪質であると考えます。　当初は、当サイトの前の記事「中央選管御中」に引用した「中央選管宛」の申し出をすることを考えました。

しかし、みのさんのジャーナリストとしてのお考えをお聞きしてからにしようと、発信を控えております。　みのさんが、視聴者・国民の立場より局の立場を重視されるのであれば、それはみのさんのお立場であり、残念ですが仕方ありません。

しかし、このような放送をされた責任の一部がある立場として、これでいいのか・どうするべきかなどをお聞かせいただきたいと希望します。

今月末まで、ご返事をお待ちし、その結果で「中央選管」宛の申し出をするかどうかを決めさせていただきます。　また、ご返事の内容・あるいはその有無についても、サイトに公表させていただきます。　

ご返事をお待ちしています。

2010年3月20日
サイト「公平な放送を！」　http://koheina-hoso.blogspot.com
管理人　ささき　のぶひこ　sasaki.nobuhiko@gmail.com
　

中央選管御中： 「サタズバッ！」は、公正な選挙をゆがめる（公職選挙法違反）！ 参院選を控えて、政治的に不公平な放送が目立っています！

（中央選挙管理会、都道府県選挙管理委員会に下記に引用する申し出を、申し出るかどうかを検討しています。

できれば、番組が視聴者の意見を公開で聞いて、時間をかけてその結果を番組に反映させるようなことができれば一番いいと考えます。）　

• 言論の問題について、権力を介入させることは、法律にもとづいていたとしても、好ましくない
• 改善要望が、無視されつづけるのであれば、世論・選挙がゆがめられ、国民主権と生活にゆがみが出る。報道機関は、当然の基準をまもるべきで、それがない場合にはやむを得ない

少し、検討します。

（引用）

中央選挙管理会御中
都道府県選挙管理委員会御中

公職選挙法は、「民主政治の健全な発達を期することを目的とする」としています（第1条）。　放送法は、「民主主義の健全な発達に資すること」を放送の原則としています（第1条）

「政治的公平・論点の多角的明確化」は放送法の番組編集の基準（第3条）です。

TBSテレビ「サタズバッ！」（2010年3月20日）では、民主・社民・自民・公明の代表を出席させて討論をおこないましたが、他党の論点は無視しました。

他局・他番組でも下記の例のように、同様な放送があります。　これは、公職選挙法第1条、放送法第1条、第3条、に反します。違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。

放送では、編集の自由、時間その他の制限もあります。　しかし、それは放送法や公職選挙法の範囲のことであり、なによりも放送が国民の主権をそこなうことは許されません。放送は、以下を守るべきです。

• 「政治的公平・論点の多角的明確化」：国政の重要な問題で、ある党派に発言の機会を与えた場合には、他党派の論点をも公平に放送する。　出席のない場合でも整理した論点を字幕などで放送するなど
• 「補償放送」出席のない党派については、その旨を視聴者に伝え、次回の放送なりで「補償」放送をおこなう

今回の放送は、公職選挙法・放送法に反し、選挙をゆがめるものなので、中央選挙管理会、都道府県選挙管理委員会では、しかるべき対応をされることを求めます。

同時に当サイトは、違反放送について民法533条にもとづく「NHK受信料支払いを拒む権利」、番組スポンサーの不買をおこなう権利、消費者基本法にもとづく「苦情の適切な処理」を求める権利などにもとづいて改善を求めるものです。

同文：都道府県選挙管理委員会、放送倫理・番組向上機構（BPO）、日本民間放送連名、NHK、民放各局、消費者関連団体など関係先

2010年3月20日
サイト「公平な放送を！」　http://koheina-hoso.blogspot.com
管理人　 sasaki.nobuhiko@gmail.com

記
放送法・公職選挙法の条項・精神に違反（多数会派偏重・少数会派軽視無視）の放送例

◆ＮＨＫ　「ニュース番組」（2010年2月12日）、一部の「日曜討論」（2009年5月31日）
◆フジテレビ「新報道2001」（2010年2月7日、3月21日）
◆日本テレビ「太田光の私が総理大臣なら・・・」（2010年1月29日）
◆TBSテレビ「時事放談」（2010年3月14日）
◆テレビ朝日「サンデープロジェクト・田原コーナー」（2010年2月7日、3月21日
）
◆テレビ朝日「たけしのTVタックル」（2009年11月16日）
◆テレビ朝日「やじうまプラス」(2010年3月19日)
◆テレビ東京「週間ニュース新書」(2009年11月22日)
◆その他

以上

札幌地裁の判例： 「受信契約は、民法の適用を受ける」

　
札幌地裁は、この度（2010年3月19日）NHK受信契約の成立・不成立の問題で契約の代理権に関して「民法」にもとづいた判断を示しました（注３）。

このことは、民法第533条による「双務契約における同時履行の抗弁権」が「受信料の支払いを拒む権利」の根拠となりうることを示したもので、「受信契約」は民法の適用を受けないなどの主張が成立しない判例となります。

NHKは、放送法にもとづいて「政治的公平・論点の多角的明確化」などの基準に合わない放送については、「受信料の支払いを拒む権利」が発生することを認めるべきです。


（参考：NHKオンラインから）

受信料不払い訴訟 ＮＨＫ敗訴

3月19日 23時16分

ＮＨＫの受信料の支払いに応じない札幌市の男性にＮＨＫが支払いを求めた裁判で、札幌地方裁判所は「今回の受信料の契約は、男性の妻が夫に言わずに夫の名前で結んだもので、契約の権限はなかった」と判断し、ＮＨＫの訴えを退ける判決を言い渡しました。

この裁判は、札幌市の男性が平成１５年にＮＨＫと受信契約を結んだのに受信料を支払っていないとして、ＮＨＫが１２万円余りの支払いを求めたものです。１９日の判決で、札幌地方裁判所の杉浦徳宏裁判官は「今回のケースでは男性の妻が夫に言わずに夫の名前で受信契約をしたもので、夫が自分の代わりに契約する権限（注１）を妻に与えていた事実もない」という判断を示しました。さらに、「夫婦の一方が日常の家事に関して契約をした場合に、もう一方も連帯責任を負うという民法の規定は、ＮＨＫの受信契約には適用されない」と述べ、ＮＨＫの訴えを退けました（注２）。一方、判決は最後に「全国によい番組を放送するというＮＨＫの設立目的に照らして、テレビを買った国民の大多数が受信契約を結ぶことが望まれる」と述べました。受信料の不払いをめぐる裁判で、ＮＨＫが敗訴したケースはこれまでなく、去年７月の東京地裁の判決は、今回とは逆に受信契約に民法の規定が適用されると判断して、妻が夫の名前で契約したケースで支払いの義務を認めています。この日の判決について、男性の弁護士は「妻が契約したから支払い義務が生まれるのはまちがっているという主張は、おおむね認められたと考えている」と話しています。一方、ＮＨＫは「判決はきわめて遺憾な内容で、直ちに控訴しました。ＮＨＫは従来と変わりなく契約・収納業務を行ってまいります」という談話を出しました。

（注１）「民法の概念」（裁判判断は、民法を受信契約に適用している。
（注２）NHKは、受信契約に民法が適用されることを主張している。
（注３）注１および注２により、受信契約は「民法の適用を受ける」ことが判例としても、NHKの主張としても明らかにされている。

読売新聞： 受信料訴訟報道で、不正確！

読売新聞の報道（下記に引用）では、なぜＮＨＫの請求が棄却されたのかが不明。　不正確というべきです。　前回の記事（jiji.com　参照）。

（参考　読売新聞より引用）

札幌受信料訴訟でＮＨＫ敗訴…司法判断分かれる

　ＮＨＫが札幌市内の男性に、４年４か月分の未払い受信料計１２万１６８０円の支払いを求めた民事訴訟の判決が１９日、札幌地裁であり、杉浦徳宏裁判官は、ＮＨＫの請求を棄却した。

　受信料の支払いを巡る訴訟は、昨年７月に東京地裁がＮＨＫ勝訴の判決を出しており、司法判断が分かれた形だ。

　訴えによると、ＮＨＫは２００３年２月、男性と放送受信契約を締結。訪問による集金に合意したが、男性は同年１２月以降、受信料を支払わなかったという。

　ＮＨＫによると、０６年１１月以降、受信料不払い者に対する支払い催促を全国で計７５２件、簡裁に申し立てた。
（2010年3月19日13時19分 読売新聞）

受信料訴訟、ＮＨＫが初敗訴＝契約成立認めず－札幌地裁

NHK受信料支払いについての訴訟のニュースです。

現時点で、「政治的不公平な放送部分」について、相当受信料の支払いを拒む権利（民法533条）にもとづいて争われた訴訟は、まだ報道されていないようです。

（参考。以下は、jiji.com　2010/03/19-18:03　の転載です）

　受信契約を結んでいるのに、４年４カ月にわたり受信料を支払わなかったとして、ＮＨＫが札幌市中央区の男性に未払い分約１２万円を請求した訴訟の判決で、札幌地裁は１９日、ＮＨＫ側の請求を棄却した。

　ＮＨＫ広報局によると、これまで受信料の支払いをめぐる訴訟は全国の簡裁で２７件、地裁で１件判決が出ているが、いずれもＮＨＫの主張を認めるもので、敗訴は初めてという。

　杉浦徳宏裁判官は、男性は妻に契約の代理権を与えておらず、ＮＨＫとの契約は夫妻の連帯責任を認める民法上の「日常家事」には当たらないとして、契約成立を認めなかった。

　判決によると、男性の妻は２００３年２月にＮＨＫの受信契約書に夫の名前で署名するなどしたが、男性は同年１２月から５２カ月分の受信料を払わなかった。

　ＮＨＫの話　被告の主張を一方的に認め、極めて遺憾な内容だ。従来と変わりなく契約・収集業務を行っていく。（2010/03/19-18:03）

NHKの「核密約」報道は、不十分 ─ 与党・多数党に偏っている

NHKニュース　3月14日

「核密約」問題は、国民主権を無視して、その意思に反する行為を政府の一部がひそかにおこない、数十年それを隠していたという憲法無視の問題です。

与党・民主党がその経緯を一定程度明らかにしていることは、必要なことですが、岡田外相も鳩山首相も、密約を廃棄はしないで、そのまま残す結果となる方針をとっています。

これに対して、廃棄を国際的に確認するべきだとの論点もあります。

3月14日のニュースでは、以下の放送がおこなわれました。

• 4時39分（NHKオンライン）のニュースで、日本共産党の「核搭載能力のある可能性がある艦船が現在も日本に寄港している」との指摘と、政府の見解をただす質問主意書を提出についての放送
• 正午のニュースで、衆議院外務委員会で日米の密約に関する参考人質疑を放送

朝4時の放送では、少数会派の論点を放送し、一定のバランスがとられました。しかし、視聴率の高い正午のニュースではそれが省かれ、結果として少数会派の論点が大きく軽視されたことになりました。

国政の重要な問題で、このような放送がおこなわれては、「放送が健全な民主主義の発達に資すること」にはなりません。

改善を求めます。

サイト「公平な放送を！」管理人

同文：　BPO

NHK受付番号：［600473］

中央選挙管理会、テレビ朝日、番組「スクランブル」御中

中央選挙管理会、テレビ朝日、番組「スクランブル」御中

テレビ朝日「スクランブル」（3月19日）について

「報知新聞の報道として、みんなの党が参院選の東京地方区でビートたけし氏の兄（北野　大氏）に出馬を要請」などの放送をしました。

東京地方区には、他の候補も出馬を予定しています。少なくとも出馬予定者名を平行して放送しなければ、公正な選挙が保障されない結果となる可能性があります。

公職選挙法・放送法上問題です。

中央選挙管理会でも、公職選挙法にもとづいたしかるべき対応をされることを求めます。

サイト「公平な放送を！」　管理人

[写]　都道府県選挙管理委員会、放送倫理・番組向上機構（BPO）、日本民間放送連名、TB各局など関係先

総務省受領：　2010年3月19日12:17

テレビ主要スポンサー各位

以下の要請文をテレビ主要スポンサー企業にお送りする予定です。

（引用）
テレビ主要スポンサー各位

放送は、「政治的に公平」「論点の多角的明確化」が求められます（放送法第3条）。

下記番組を含め、現状では放送法が無視され、多数会派偏重、少数会派軽視・無視の放送法違反が目立ちます。

[放送法違反例]
• ＮＨＫ　「ニュース番組」（2010年2月12日）、一部の「日曜討論」（2009年5月31日）
• フジテレビ「新報道2001」（2010年2月7日）
• 日本テレビ「太田光の私が総理大臣なら・・・」（2010年1月29日）
• TBSテレビ「時事放談」（2010年3月14日）
• テレビ朝日「サンデープロジェクト・田原コーナー」（2010年2月7日）
• テレビ朝日「たけしのTVタックル」（2009年11月16日）
• テレビ朝日「やじうまプラス」(2010年3月19日)
• テレビ東京「週間ニュース新書」(2009年11月22日)
• その他

放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。

局に第一義的な責任がありますが、スポンサーにも一定の社会的責任があります。

サイト「公平な放送を！」では、主要スポンサー各社に上記の局・番組について「放送法を守り、視聴者の利益を損なわないよう」スポンサーの立場から要望することにご協力されるようにお願いいたしております。　貴社におかれても、ご協力くださるようお願い申し上げます。

なお、数ヶ月以内に番組に改善が見られない場合には、当サイトは、以下の活動をおこなうことを予定しています。

• 希望する視聴者にその番組スポンサーの不買を呼びかける
• 消費者基本法にもとづいて局・番組・スポンサーに改善を求める

スポンサーとしての社会的責任上、ご協力をしていただくよう重ねてよろしくお願い申し上げます。（NHKには、別途対応しています）

2010年3月19日
サイト「公平な放送を！」（http://koheina-hoso.blogspot.com）
管理人　sasaki.nobuhiko@gmail.com

同文：　BPO、NHK、日本民間放送連名、民放各局、消費者関連団体など関係先

テレビ朝日・やじうまプラス： 政治的公平を守るよう求めます ─ スポンサーにも協力を求めます

テレビ朝日・やじうまプラス　3月19日

「子供手当てで生激論」と題して、民主・自民の議員を出席させて論議をおこないました。

与党・多数党の論点を放送することは重要です。　しかし、同時に他の党の論点をも放送することが放送法です。（放送法3条：「政治的に公平であること」「論点の多角的明確化」）

編集上の問題もあるでしょうが、以下が必要意です。

• 出席はなくても他党の論点を整理して、平行して放送する
• 出席については、次回に補償編集（他党を出席させるなど）を保障する

放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。 局・番組制作・出演者およびスポンサーにそれぞれ一定の社会的責任があります。

当サイトでは、放送法違反の番組に関して、テレビ主要スポンサーにも「局に放送法を守り、視聴者の利益をそこなうことのないように申し入れる」協力をお願いしています。

数ヶ月以内に番組に改善がなければ、当サイトは以下をおこないます。

• 番組のスポンサーの不買を希望する視聴者に呼びかける
• 消費者基本法にもとづいて、局・スポンサーに改善を申し出る

改善を求めます。

同文：　BPO、日本民間放送連盟、消費者関連団体など関連先

NHKの紹介による「砂によるアニメ」

⇒　砂によるアニメ「いつまでも心に　・・・」
ウクライナ1941（旧ソ連）から2009年まで

(ウクライナのタレント発掘番組。2009年。NHK放映)
１９４１年６月２２日、ナチスはソ連ウクライナに侵攻した　・・・
日本は、ナチスと同盟を結んでいた

第二次大戦、ヨーロッパでの数千万人の死に日本も責任がある

戦後数十年、ドイツは近隣諸民族と個人にいたるまで、賠償と謝罪を果たした。　日本は、まだそこまでいっていない　・・・

ドイツでは、ナチスの旗「鉤十字（ハーケンクロイツ）」を掲げるのは犯罪であるが、日本では「日の丸」が国旗になっている！

日本が国際的な尊敬を受けるためには、どうすればいいのか？
　

NHK： 首相 水俣病和解案受け入れへ ─ NHKによる被害はいつ解決するだろうか？

水俣病と認められない未認定患者らが、国や熊本県、原因企業のチッソに損害賠償を求めている裁判で、国が和解案を受け入れる方針を明らかにしました。

公式確認から５０年余り、半世紀かかっています。

日本が責任を負う前の戦争（1945年終了）のすべての被害者、戦前の治安維持法の被害者（小林多喜二は1933年に築地署で拷問により虐殺された）、関東大震災時（1923年）の虐殺された朝鮮民族などの被害者、日本の朝鮮植民地化の過程で暗殺・陵辱した（1895年）李氏朝鮮の王妃ミンピ（閔妃）の名誉回復（日本による犯罪の確認と謝罪）はまだすべては解決していません。

為政者側による憲法の軽視・無視に大きく貢献してきたNHKの番組終了時の「君が代」の演奏（1952年にラジオで開始、現在も一部つづいている）や、「政治的公平」の違反で受けている国民の大きな被害はいつ解決するでしょうか？　少なくとも、完全な「公平な放送」が実現するまでは解決しません。
　

「九条では国が守れないではないか？」

「九条では国が守れないではないか？」という論点があります。

北が核を持つ、中国が急速に軍備を増大している！
日本に自衛隊、核・通常兵器・米軍基地・安保の抑止力がなくて、どうやって国を守るのか？

これが、その論点の中心です。

北は、「核を使えば、政権の崩壊であることを知っている」から、核は使えない

中国・日本･米国とは、相互に重要な貿易関係にあり、相互に戦力を使えない

これが、国際関係での実際の抑止力であり、
戦力は、軍拡競争を招くだけ、国民にとっては意味がない

では、「抑止力が必要」の意味はどこにあるのか？
それでメシを食べる一部の人たちにとってだけ意味がある！

国民にとっては、「抑止力」は雇用・生活の破壊、年金・財政の危機化の意味だ

それでは具合が悪いから、「国民の生命と財産を守る」「国益」
「国際協力・国際貢献」「対テロ・海賊対策」「復興支援」が口実だ

それでいつまでも国民がだまされているだろうか？
ノーである。　なぜなら、生活がもたなくなるから！

世界はすでに変わりつつある
日本は、その歴史の流れを見なければ、遅れるだけだ！

九条を持つ日本は、国際社会から尊敬されてよい立場にある
世界の見本になろう！
　
　

「日の丸」の好き・きらい

「日の丸」が好きな人、きらいな人がいる。
それぞれの自由だ。

好きな人：

• 日本の旗だから
• 単純で美しいから
• オリンピックで日の丸が揚がるとうれしいから
• NHKや入学式・卒業式でよく見るから
• 自分の社会的立場、メシを食べる立場を守ってくれるような気がするから
• 戦死した人の思い出だから

嫌いな人：

• 日本の植民地政策、対中国侵略15年戦争、太平洋戦争と結びついているから
• 日本が責任をもつ日本で300万人、アジアで2000万人、世界で数千万人の犠牲者と直接結びついているから。　その反省の無さとも結びついているから
• NHKの「日の丸」放映は、為政者側の憲法・放送法の軽視・無視の象徴だから
• 「日が昇る国」だという、島国精神と結びついているから

提案：　オリンピックなどの国際イベントで、国旗は使用せず、オリンピックであればオリンピックの旗を使用するように国際合意してはどうか？　

そもそも、古代ギリシャでは競技は戦争を中止し、平和を求めてのものであった。　チェス、将棋、囲碁などもそのような性格をもつ。

当サイトの立場は、「日の丸であろうが、星条旗であろうが、戦争には反対・問題の外交手段での解決（国連憲章・憲法九条の精神）を第一とするべき！」
　

NHKの大相撲中継 「日の丸」を写していない！ （2010年3月18日）

NHKの大相撲中継

「日の丸」を写していない！　（2010年3月18日）
正面からの映像では、上部をカットし、下部がやや不自然に大きかった。

実際には日の丸は存在している。　
（⇒　http://sites.google.com/site/000comenttousho/nhkto-hinomaru）

参考：

「君が代」の連日放送は1952年から。　　NHKは憲法・放送法の遵守、放送の自律を!　　58年つづく違反! その部分の受信料は不要(民法)なのか? 　すぐれた放送もあるのだが!　　NHK要望受付番号: 599480 （サイト「公平な放送を！」から）

　　

米大統領にメールを送るもう１つのルート

米大統領にメールを送るもう１つのルートがあります。

在日・米国大使館ホームページ英語版の以下のページから、直接大統領あてにメールを送ることができます。英語に翻訳するのは大使館の仕事ですから、国語は日本語でも大丈夫です。

◆　ページ：　http://tokyo.usembassy.gov/e/info/tinfo-email.html
◆　宛先：　入力フォームのテキスト欄の下に「(Please choose)」があるので、その中から「The President」を選ぶ
◆　緊急度の指定（Level of urgency)では、「This issue needs attention」を選びます。

内容は、日本政府がアメリカにものを言えないが、国際政治の立場から必要だと考えられる内容のものとするべきです。

大使館は、国民の意見をひとつの情報として扱うので、多くの国民の意見を伝える一つのルートと位置づけることができます。

参考：　米大統領宛のメール（⇒　http://koheina-hoso.blogspot.com/2010_03_01_archive.html#1973759269034724717）
　

米大統領にメールを送る

米大統領にメール（⇒　http://koheina-hoso.blogspot.com/2010_03_01_archive.html#1973759269034724717）を送りました。

内容は、在日米軍基地の対地域住民安全基準を厳しくまもること、沖縄県民の総意・国民の強い意志を尊重すること、米国が世界の平和と国際的不正義をなくすことに貢献することについての要望です。

国語は日本語で、宛先はホワイト・ハウス米大統領宛です。

日本の現政府が、対米従属を引きずり、日本側の意思を正しく伝え、交渉していない現状では国民があらゆる手段で米側に意思表示をするべきだと考えます。

米ホワイトハウス・オバマ 米大統領殿

米大統領殿

私たちは、日本の米軍基地が日本のためではなく、対ベトナム侵略戦争、対イラク･アフガン侵略戦争など不正義な戦争に使われてきたことを知っています。

この度、コンウェイ米海兵隊総司令官は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題が決着しなかった場合の対応に関し「当然、現状のままだ」と語りました。

ご承知のように、沖縄県民の総意と国民の強い意志は、以下のとおりです。

• 日本は、平和に貢献したい。米軍基地は即時・無条件廃止・撤去！
• 沖縄県民の総意は、「県内『移設』反対、早期閉鎖・返還」（県議会全回一致の意見書）です。

これに対して、日本政府は過去の従属姿勢を残し、沖縄県民・国民の強い意志を貫くことができていません。

米大統領は、「民主主義」を掲げていることから、以下を要請します。

• 米軍基地と住民の米国内安全基準をきびしく守ること
  （普天間基地を即時廃止・撤去すること）
• 県民と国民の意思を尊重して対日政策を実行すること
• 海兵隊総司令官が、日本を占領地とする態度をやめさせること

貴職とアメリカ国民が、核兵器廃絶をはじめ真に世界の平和と民主主義、国際格差と社会不正義の解消のために貢献されることを希望します。

サイト「公平な放送を！」管理人

白熱電灯の製造を中止（東芝） LED電球へ

東芝が1890年に日本で初めて白熱電球を製造してから120年、製造を中止した。　LED電球にかわる。

白熱電球は、1879年エジソンがフィラメントに日本の竹を使って寿命をそれまでの10時間程度から1200時間以上にまで延ばして実用期にはいった。　日本での製造開始は、それから11年後。

照明の歴史の中で、日本はエジソンのおかげでフィラメントの材料として貢献したことになる。

LED電球は現在は価格が高いが、すぐ安いものが手にはいるようになるだろう。　（10年以内に5分の1に、あるいは5年以内に10分の1になるだろうか？）

民主党に「憲法」をまかせることはできない！

「公約と（鳩山首相の）選挙中の発言とはイコールではない。公約というのはマニフェストだ」民主・岡田外相の国会での答弁です。（2009年11月4日　衆議院予算委員会）

この発言は、岡田氏と民主党が民主主義を理解していないことを示しています。

民主党は、国会法を改正して「憲法解釈について、内閣法制局の答弁を禁止し、政権与党が憲法解釈をおこなうのが当然」としています。これは、憲法の上に民主党を置くものです。

また「衆議院の比例代表定数を８０削減する」などとしていますが、小選挙区による選挙のゆがみを拡大して、自会派有利なシステムをつくろうとするもので、許してはならないことです。

この問題についてのテレビの報道でも、与党への偏りがみられ、問題です。

改善が必要です。

NHK： 憲法解釈に関する論点は、すべての会派の論点を放送するべき！

ＮＨＫニュース　3月17日 5時17分

「社民 憲法解釈を審査する場を」と題する放送で、以下の論点を放送しました。

• 与党３党の「憲法解釈に法制局長官の答弁を認めない」という方針
• 社民の「ときの政権の見解によって、憲法解釈がそのつど変更される」「国会に、すべての会派が参加して、憲法解釈を審査し、法案が憲法に違反していないかを判断する場を設ける」という論点
• 民主党内の「憲法解釈はときの政権が行うことは当然」という論点

この放送では、上記以外の会派の論点が排除されました。

「憲法解釈」が多数会派の論点でおこなわれる論点に対しては、社民・民主以外の党派にも論点がありますが、与党内の会派の論点だけを放送し、他会派の論点を排除するのは放送法上も、憲法上も問題です。　

ＮＨＫは、放送法の「政治的に公平」「多角的論点の明確化」を厳格に守るべきです。

同文：　ＢＰＯ、消費者関連団体など関係先

NHK受付番号：［599795］

税金とNHK受信料はどう違うのか？

税金：

• 法律にもとづいて徴収される
• 使い方について、民主主義では発言することができる
• 民意がゆがめられる小選挙区制などで、発言が無視されることが多い
  例：
  • 思想・信条の自由、政党支持･不支持の自由を侵犯する「政党助成金」
  • 主権・平和・生活（憲法）に反する米軍・自衛隊への支出
  • 生活必需品に課税される消費税

NHK受信料：

• 受信契約にもとづて支払う（放送法に基づいて受信設備を設置した人は受信契約をする）
• NHKには、放送法にもとづた放送(政治的に公平・論点の多角的明確化など）の義務がある
• 受信者には、放送法に基づいた放送要求の権利がある。　（要求は無視されることが多い。数10年の実績がある）
• 違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、「解釈改憲」「カネで政治がゆがめられる」などが横行し、雇用・生活破壊、年金・財政の危機化となる
• 多くの受信者が声をそろえれば、改善が可能
• 放送法違反部分の受信料については、支払いを拒む権利（民法533条）が発生する
• 苦情処理を迅速・適切におこなわせるため「消費者基本法」を利用することも可能

NHKに対する要望の方法：

• 放送法違反部分（具体例に基づけばNHKは否定できない。否定した場合、司法で争うことができる）相当の受信料を差し引いた分の額を支払うことでNHKと交渉する。NHKは適正額を出すことができない。
  
• 多くの視聴者が正しい要望を出せば、「公平な放送」を実現できる。

同文：　BPO、消費者関連団体など関係先

NHK受付番号［599723］

みのもんた氏に質問 民主と自民がやり合えばいいのか？

みのもんた氏に質問です。

TBSテレビ「朝ズバッ！」（3月17日）で「（自民が内部で割れず）民主と自民がやりあってほしい」は、どうでしょうか？　民主は半分以上自民と同じです。

「消費税増税方向」「日米安保･米軍基地容認」「改憲解釈・自衛隊の海外派遣志向」では、まったく変わりありません。

この２党がやりあって、どうなるのでしょうか？

雇用・生活の破壊、年金・財政の危機化ではないでしょうか？

日本の針路を２党が示せないのであれば、番組は他の論点や視聴者の声を聞いて、独自に正しい道を探してほしい！　

NHKの報道番組は、与党多数党偏重、政治的に公平ではない！

NHKニュース（3月16日 11時48分）

「政権半年 閣僚に成果と危機感」：鳩山政権発足半年の状況について、与党内の論点を放送しました。

国政について与党の論点を放送することは重要です。　同時に、それに対立する論点をも、「政治的に公平に」放送し、「論点の多角的明確化」をはかること（放送法）が重要です。

改善要望は無視され続けられています。
（「消費者基本法」に基づく苦情処理の申し出も必要です）

なぜか？

「NHK番組基準」の第2章第5項の「報道番組」の基準では、「政治的公平」「論点の多角的明確化」（放送法第3条）がはずされているから。

この状態が、世論・選挙・民主主義をゆがめています。

「NHK番組基準」（1959年制定）で「放送法」がゆがめられています。（1960年の核密約・現行安保条約に向けての世論制御システムが結果としてできました）

改善が必要です。

同文：　BPO、消費者関連団体など関係先

大手メディアの公平な姿勢は急速になくなった

「大手メディアの公平な姿勢は急速に無くなったように見える。
仮に小さな事であっても、偏向報道や印象操作的な姿勢はあってはならない」

署名サイトへの投稿コメントです。

小さなことでも違反は違反、犯罪は犯罪です。

違反か違反でないか、偏向か偏向でないか、印象操作的かどうかの基準は、放送法です。

「政治的公平」「論点の多角的明確化」は放送法第3条に「放送番組の編集に当たつては、これによらなければならない」と規定されている基準です。

ところが、NHKが憲法とする内部文書「NHK番組基準」ではどうか？

第２章第５項「報道番組」の５つの基準には、放送法の「政治的公平」「論点の多角的明確化」の基準は含まれていないのです。

ここに、小さなこと、偏向、印象操作的な放送が「違反とされない口実にならない口実」があります。

改善されるべきです。
　

問題点は何か？ ＮＨＫを訴えた裁判での和解

NHK ニュース（3月16日 0時20分）
ＮＨＫを訴えた裁判 和解成立

「本の著者がNHKを訴えていた裁判で、ＮＨＫが謝罪の意を示し、和解が成立した」とのことです。

いくつかの問題点があります。

• NHKに都合の悪いニュースが深夜に放送された（偶然だろうか？　「NHK番組基準」にはないので、意図的ではないとの確認がとれない）
• 解決まで裁判を通じて数年かかっている。　著者は「もっと早く謝罪をしてほしかった」といっている。時間がかかりすぎ。　NHKは、迅速に処理するべきである（放送法第12条）。
• 著者は「事情聴取に対して取材源を明らかにしたことはない」といっている。　NHKは、「誤報ではない」といっている。　すると、NHKは当局のリークを確認なしに放送したことになる。　それを「誤報ではない」とは、「NHK番組基準」にも反している。
• 「NHK番組基準」では、「論点の多角的明確化」は「政治・経済」（第1章第4項）からは省かれ、「論争・裁判」（第1章第5項）に適用されるように規定されているが、自身の基準も守られていないことがあきらかになった。

以上は、主観的な判断でしょうか、それとも客観的な結果でしょうか？

NHK受付番号［599270］
　

普天間問題 亀井金融相「国民の相当数はいかれている」 （朝日新聞）

　
普天間問題で、亀井金融相は「国民の相当数はいかれている」と述べたとのことです（asahi.com 2010年2月23日)

亀井氏も、国民にはモノは言えるが米国にはモノが言えない仲間なのでしょう。

彼は、企業団体の政治献金でも禁止に反対を宣言しています。

「相当数のいかれている国民」が、選挙で国民新党をどう判断するか、国民の側の意見も聞いてみましょう。
　

日米の共通の価値観 ─ 「日米安保でメシを食べる」

　
NHK「日曜討論」で「密約・普天間、どうする日米同盟」と題する放送があった。

再確認されたこと：

• 日米の共通の価値観とは　─　「日米安保は、日本・極東の安全のために必要」
  （それは、「それででメシを食べる」ごく一部のグループの利益でしかないこと）
• 日米の共有の理解　─　中国は将来的に危険である（軍事費の拡大・不透明さ）こと（日中双方が、相互に欠かせない貿易の相手であることも否定せず、矛盾である）

上記２点は、それが「国益」として長く宣伝されてきたことであり、「放送」が協力してきたことであった。　しかし、それは国民の利益と反している。

その結果は、年金・財政の危機化であり、その危機はその「国益」を廃棄しなければより深化するだけである。

現状は、深化を認めることはできないところまできている。
消費税増税では、解決できない！
　　

単純なリクツがわかっていない ─ 岡田外相と民主党

　
フジテレビ（3月14日）で、岡田外相が明らかにしたこと：

• アメリカの核・通常兵器抑止力は日本とアジアの平和・安全にとって必要
• 北朝鮮と中国問題があるのがその理由

リクツは単純だが、単純なリクツがわかっていない。

• 日本は、対中15年侵略戦争・太平洋戦争によって、日本で300万人、アジアで2000万人、世界で数千万人の犠牲に責任がある。
• 世界大戦のその反省の結果が、国連憲章・世界人権宣言であり、日本では日本国憲法である。
• その精神は、国際問題の外交的解決である。
• 日本国憲法第九条がその精神をあらわしている。
• 日米安保でメシを食べる（日本側の人たち）は、「核・通常兵器の抑止力が必要」を口実とする。
• 別の口実が「平和と安定・北と増強する中国軍事力の脅威」「国益・国際貢献」「そのために解釈改憲・自衛隊の海外派遣が必要」などだ。

岡田理論の単純で古いところは、自分が日米安保でメシを食べていることを忘れて、それが国民の利益だと主張するところではないか？
　
その理論の結果が、年金・財政の危機化であり、岡田路線には未来はない！
　

NHKと民放の総連合による「民主主義否定」容認の大合唱！

　
岡田外相と民主党には、黒い過去と現在がある

2009年11月4日衆院予算委員会で岡田元民主党代表が証言したのだ

｢公約｣と選挙中の（鳩山代表の）発言とはイコールではない

岡田外相・民主党は「核密約」の存在をある程度認めたのは、民主主義に対するそれなりの貢献です。

しかし、その「密約」を廃棄しない・そのまま残す、これではそれまでの自民と変わりはないではないか？

一方で民主主義を否定する、それが民主党と岡田氏の本質なのか？

NHK（日曜討論）、フジテレビ（新報道２００１）、テレビ朝日（サンデープロジェクト）が、その岡田外相を招いて発言させました。

そして「密約廃棄」の論点を排除する
これが３局の連合放送、あるいは政府･与党の放送利用です。

「密約」の本質は、「国がウソをついて別の政治おこなうこと」です。

日米安保の60年、それはウソとゴマカシの６０年でした。

TBSテレビも、「時事放談」で「国の関係では、密約もあり得る」と国民新党・亀井代表などの民主主義否定の論点を放送し、「密約廃棄」の論点を排除しました。（以上2010年3月14日放送）

まさに、NHKと民放の総連合による「民主主義否定」容認の大合唱です。

国と与党が国民につくウソとその容認、
それをNHKと民放の大連合が支えつづける

その結果が、年金と財政の危機化、雇用・生活・福祉の破壊、
消費税増税と米軍基地の存続、自衛隊の海外派遣ではないのでしょうか？

このような状態は永遠には続きません
早い清算が必要です！
　

一人だけ星条旗に背を向けた女子高校選手がいた

　
アメリカのアフガニスタン爆撃に抗議して
その日に、一人だけ星条旗に背を向けた女子高校選手がいた

州のバスケットボール大会の開会式だ
彼女は、アメリカが不正義な立場で人を殺すことに反対したのだ

支払う消費税の一部で子供を殺すことに反対した
ブッシュとCIAの宣伝にごまかされなかった女子高校生！

その会場では、彼女は一人だけであったが
実は、一人ではなかった

彼女に励まされた世界中の人たちがいた
彼女を支えていた世界中の人たちがいたのだ

その人たちが、やがては歴史を動かして行く
ブッシュや、そのポチたちに歴史のゴミ箱にはいってもらうのだ！

日本では、まだ消費税の一部が米軍に協力している
その米軍基地から、中東で市民を殺す海兵隊が出撃するのだ

その残りの一部を政党助成金でポケットにいれる政党がある
その消費税を増税しようと考えている政党がある

かれらは、赤ちゃんのミルク代の５％を奪い、
その一部を自分達のポケットにいれるのだ

かれらはまだ健在だ
できるだけ早く、歴史のゴミ箱にはいってもらおう！

　
　

愛するとは、どういうことか？

　
愛するとは、どういうことか？
その（人の）ためなら、死んでもいいということか？

お金のために、ころす人もいる
お金のために、ころされる人もいる

赤ちゃんのミルク代の５％
その一部が、米軍協力で中東の赤ちゃんを殺す！

残りの一部は、どこに行くのか？
政党助成金で諸政党のポケットに入る！

それを増税？　
赤ちゃんを殺された母親は、何というだろう？

彼女たちのことを、忘れない！
ころされた赤ちゃんのことを、忘れない！

それが、わが子を愛することにつながる
彼らを忘れた母親を、こどもは尊敬できるだろうか？


彼らを苦しめているおおもと、
おカネのための核抑止力と一国支配主義！

それに追随するポチや、諸政党！
彼らが、消費税の一部をポケットに入れる！


主権を売り渡した日米安保と米軍基地
それは、それでメシを食べる人たちだけのためだ

そのシステム維持のため
小選挙区制と比例区定数削減をすすめる

核密約・日米安保・派遣切り・年金と財政の危機化！
解釈改憲と自衛隊の海外派遣！

与党・多数会派偏重、少数会派軽視・無視
テレビは、放送法に反してそのシステムを支えている


そのためにころされた子供たちと
その母親たち

彼らを忘れないで、平和と地球環境を子供達にのこす
それが、愛ではないか？

憲法９条を守り、それを世界の憲法にする！
それが、愛ではないか？

子供たちが、自分を愛してくれていたと考えるように
そのように生きようではないか！


http://koheina-hoso.blogspot.com 管理人

「公平な放送」にこだわるのは、なぜか？

　
なぜ「公平な放送」にこだわるのか？

• 放送法上、それが当然だから
• 政治的に不公平な放送は、世論・選挙をゆがめるから
• 法律にもとづいてねばり強く要望すれば、必ず実現できるから

なぜ、必ず実現できるのか？

• 放送法上、それが当然だから
• 多くの人が、それを求めているから
• 受信者・視聴者の支持を得られない局やスポンサーは、経営上も困ることになるから

なぜ、今実現できていないのか？

• 放送法をゆるめ、ゆがめた「NHK番組基準」による放送は半世紀以上。　これを1年以内に改善させるのにはやや無理がある。
• 対NHKと対民放・スポンサーの2面作戦が必要だから。
• スポーツでも将棋でも、リクツのある側には、リクツのない相手に、どんなに時間がかかっても、必ず勝利できる道がある！

何が、一番大切か？

• 憲法・民放・放送法・消費者基本法など関連法律や裁判の考え方をよく理解すること
• 放送法違反の具体例にもとづく局に対する要望の正確なデータを積み重ねて保有してゆくこと。そのデータは、局の受け取り・反応をも含めて第3者が確認できるものであること。データは、証拠として残る。
• できるだけ多くの人に、できるだけ深く理解してもらうこと（「ネット署名」もお願いしています）
• 全国の他の運動と提携すること

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NHKニュース： 「労働者派遣法の改正案」でも、少数会派の論点を排除！ 改善の姿勢がない！

NHKニュース　3月12日

人間を人間として扱わない「派遣切り」のもとには「派遣法」があります。

全体として国民の生活が削られるだけ、財界がもうかっている　─　その重要な仕組みが製造業への派遣自由化（1999年）です。　自・公・民・社民などが賛成してつくられました。

それがよくないことがわかった現在、「法律改正」が必要ですが、鳩山首相は「労働者側と経営者側の協力で出来上がったもの」などとして、核心部分の改正は難しいとしました。

これについて、NHKは社民党・国民新党の論点は放送しましたが、日本共産党の論点は排除しました。　与党側の論点は伝え、これと対立する国民の願いの無視がつづいています。

放送法違反のもとに、放送法の核心を変更した「NHK番組基準」がある状態もつづいています。

改善を求めます。

同文：　BPO、消費者関連団体など関係先