NHKと放送法（１６） ─ 民放との関係

　
放送法は、1950年5月に施行されました。

この中で、民間放送を指す「一般放送事業者」の規定があります。

民間放送としては、1951年9月に中部日本放送（CBC）がラジオ本放送を開始しました。　民放でのテレビ本放送の開始は、1853年の日本テレビが最初です。　形の上では、電波の利用がより広くなりました。

しかし、その後の歴史はNHKだけではなく、民放も皇室利用をふくめ「安保条約・米軍基地・米国の侵略戦争」容認論が基本路線であることを示しています。　民放も米国の対米従属の世論誘導の手段として、有効に働かさせられているのです。

実例で検証すると、2010年5月15日　TBSテレビ「サタデーずばっと」で、「５月末決着断念？　どうなる普天間基地問題」が放送されました。　

この問題は、米軍基地容認を米国の言いなりでこのままつづけるのかどうか、現行安保60年の中で日本が新しい道を進むことができるかどうかの問題です。

この問題では、政党の中では日本共産党だけが、「普天間基地の県内移設では県民の合意は得られない。　無条件撤去しかない」と、党委員長を代表とする訪米使節団が米国務省日本部長と会談し、申し入れました。

これは、日米外交の歴史の中でも重要なできごとでしたが、申し入れに参加した当事者（日本共産党・笠井議員）が番組に出席していたにもかかわらず、みのもんた氏あるいは番組はそれに触れさせませんでした。

さらに、県内移設に反対する社民党に関して、「内閣改造をやってみてはどうか（みのもんた）」「社民党を内閣から出すべきだ（自民）」と放送しました。

これは、米国の意向を結果として反映していて、まさに米国の日本「間接支配」の仕組みが結果として有効に働いている実例です。

一方、放送法は「民主主義」を掲げているます。

視聴者・国民は放送法を根拠にこの状況を打破しなければ憲法の目的と理想に反するだけではなく、自分たちの生活自体が成立しなくなるように追い込まれてゆきます。　

ここには、長い目で見れば、歴史の進む方向には法則性があることがわかります。