放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2009年12月31日木曜日

2009年の終わりに

2010年以降、少しでもよくなる政治がほしい!

1. 1票の格差をゼロに!
2. 政党が税金からお金を取る(政党助成金)ことが、なくなるように!
3. ブッシュや小泉の悪の遺産・イラク、アフガンでの悪行をやめさせることができるように!
4. 米軍や自衛隊のすべての予算を、アフガンやソマリアなどの国際格差・虐待を受けている地域への協力に!
5. 国民が憲法を守らせ、年金・財政の危機化をストップさせ、改善させるように!
6. 公平な放送を実現させるように!
7. 高齢者医療制度や、弱者イジメのすべての制度をやめさせ、よい制度をつくるように!
8. 日本からアメリカの軍事基地をなくし、平和に貢献するように!
9. 税収の10%以上、5兆円の軍事費の口実に以下を使うことのないように!
  • 使うことのできない・使わせないことのできる北の核・ミサイル
  • 中国の軍事脅威(日中の貿易額20兆円を武器に、戦争危機・口実をなくそう)
  • テロ・海賊対策(国際的社会不正義をなくし、格差をなくすように全力を尽くせ)
  • 国際貢献(日本の貢献は、憲法九条を世界の憲法にすること!)
10.平和と地球環境を維持・強化しながら、生活を少しずつよくしよう! 

2009年12月30日水曜日

日本の武器は何か?

中国の軍事力(増強)が脅威。
それが、日米安保・米軍軍事基地が必要な理由!?

これは、日米安保・自衛隊必要論の大きな口実だ。

税収の20倍を超える国と地方の借金
税収の10%をこえる軍事費 ─ 冗談ではなく、日本の未来は暗い!

この財政危機と、年金の危機!
憲法軽視・無視の結果ではないか?

日本の武器は何か?

日中貿易額(2007年 輸出入合計)は、25兆円
軍事費の5倍!

これが日本の武器だ
この武器で、日中両国は戦争ができない!

この武器を無視して、日米安保・自衛隊にしがみつく
それは、それでメシを食べる少数の人間の立場でしかない!

マジメな検討をする時期にきているのではないか?
2010年は、その検討の時期にしよう!

(NHK坂の上の雲・留学生 再放送を見ながら)

⇒ 日米安保は必要か?

イヌも、ネコもカワイイ! でも、日米安保は、イラナイ!

イヌも、ネコもカワイイ!

日米安保は、イラナイ!

⇒ 日米安保は必要か?

日米安保は、必要?

  
日米安保は不必要! 

外国の軍事基地はいらない!

それが、 ⇒  検 討  の結果です。

もっと検討しましょう!
 

ETV特集 シリーズ「日本と朝鮮半島2000年」

ETV特集 シリーズ「日本と朝鮮半島2000年」(ETVとくしゅう シリーズ「にほんとちょうせんはんとう2000ねん」)

いい番組です。 2010年1月1日から3日までETV22:00に再放送されるようです。

「嫌韓流」とはちがって、東アジアの歴史がわかります。

「島国・日本」から、目が覚まされます。

「文字は、中国からの書物と朝鮮半島からの人を通じて、日本(にほん)に渡来した」のです。

いい番組には、積極的にNHK受信料を支払いたくなります。

しかし、それを受け取ってもらえないケースがあります。

2009年5月31日の日曜討論では、政府・与党の論点に近い論点で討論が進められ、対立する政党・論点が100%無視されました。 放送法・政治的公平の違反です。

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。 違反部分の受信料支払いを拒む権利(民法533条)も発生します。 

NHKに違反部分の受信料を差し引いた請求書を要求しましたが、断られました。
どのように、支払ったらいいのか? 現在、無解答です。

政治的公平での改善を求めます。

[NHK受付番号 563868]

2009年12月29日火曜日

日米安保条約は、日本に必要か? 日本に米軍基地は、必要か?

12月29日 16:00-18:30 テレビ朝日 報道スペシャルで、岡田外務大臣は言いました。
  • 「日本に、日米安保・米軍の軍事基地が必要かを国民に説明することが必要。 基地がない方がいいというのは間違い」
「選挙中の発言は、公約ではない」といった人。 その人が「日米安保・米軍の軍事基地が必要」というのであれば、その反対が真実ではないか?

日米安保と米軍事基地:
◆米国と大企業の意向ではないか? 
対ベトナム、キューバ、中南米、イラク、アフガンなど米国の戦争協力だけではかったか?
◆国益・安全・国際貢献・対テロの口実での国民負担だけではないか?
◆憲法の軽視・無視が、年金・財政の危機化をもたらせたのではないか? 未来は、暗い!
◆税収の20倍超の国と地方の借金に、税収10%超の軍事費負担は何のためか? 
◆北の核・ミサイルが脅威? ウソだ! 北は核・ミサイルを使うことはできない。
◆中国の軍事脅威が問題? 日本は中国の重要な貿易相手。 それを武器にすれば問題はない。 
◆海賊対策? 海賊をしなくても、食べられる協力が必要! 武器の生産・取引を禁止させよ!

結局、日米安保も米軍基地も、国民のためではない。
それでメシを食べる人たちの、メシのタネでしかない?  必要か、不要か?  国民のための政治を!

2009年12月28日月曜日

ミヤネ屋は、デタラメでメシを食べてはならない!

12月28日 日本テレビ 「情報ライブ ミヤネ屋」

「2大政党制になってよかった」という発言がありました。

「2大政党制」は、米国と日本の大企業の願望であることは確かです。
米国との軍事同盟を変更しない、消費税を増税する、この2点を守ることが目的です。

ミヤネ屋が、その立場に立ち、メシを食べ続けたいという希望は、希望としては理解できますが、真実・政治的公平・対立する論点の多角的明確化の放送法に違反します。 (2大政党制は、憲法では認められていない、現実でもない)

自己の立場を優先し、放送法を無視することは、許されません。

改善するべきです。

デタラメを放送する「ミヤネ屋」-「2大政党制になってよかった」!?

12月28日 日本テレビ 「情報ライブ ミヤネ屋」

 「2大政党制になってよかった」という発言がありました。

「2大政党制になった」というのは、真実ではありません。
憲法上も、実際上も「2大政党制」ではありません。 

とくに、日米軍事同盟の役割、 将来消費税を上げるという重要問題につてい、民主・自民の間に違いはありません。

放送法では、政治的に公平・対立する論点の多角的明確化の規定がありますが、この番組・局ではそれが無視されています。

放送法の違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。
局スポンサーにも、一定の社会的責任があります。

このサイトでは、局の主要スポンサーが放送法違反を行わないように局に要請するように要望を出す予定です。 改善がなければ、消費者関連団体に、消費者基本法にもとづいて「苦情の適切な処理をおこなうように」申し入れる予定です。

政府・与党、多数党の論点・政策を放送する場合には、対立する論点についても政治的に公平に放送するべきです。

番組および局が放送法を守る点で改善をおこなうように、厳しく求めます。

同文: BPO、日本民間放送連盟、消費者関連団体、政党など関係先

2009/12/28
サイト「公平な放送を!」管理人

2009年12月27日日曜日

NHK日曜討論は、放送法にもとづいた政治的公平な放送を!

NHK日曜討論(12月27日)では、「仙石行政刷新担当大臣に、専門家の皆さんと一緒に討論していただく」を放送しました。

「専門家」は3名、うち2名が自民党中心政府の大臣経験者、1名は大手証券会社の専門家です。

出席者は、政府与党、旧政府与党の関係者および大手証券会社の専門家の構成ですから、政治的には不公平で、偏っています。

そこで番組および司会者は、これら出席者の論点に対立する意見・論点についても政治的公平に放送することが放送法で求められていますが、それは無視されました。

放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。
同時に、民法上「違反部分の受信料支払いを拒む権利」が発生します。

改善を求めます。

同文: BPO、消費者関連団体、政党など関係先
(苦情の処理に関して、消費者基本法にもとづいて、消費者関連団体に適切な処理を申し出る予定です)

サイト「公平な放送を!」 

[NHK受付番号 562742]

 

「ニッポン丸は、どこへ行く?」 ─ 発展途上前夜のNHK

NHKは、12月26日、「ニッポン丸は、どこへ行く?」と題して、4時間半にわたる解説委員のナマ大討論を放送しました。

第1部は、「政権交代で何が変わった」
10人ほど並んでそろった解説員は、すべて男性!

「政権交代」を実現させた投票のほぼ半部は、女性のはずです。
その女性を排除して、「ニッポン丸」を討論する。

ここには、NHKの政治の後進性が現れているのではないでしょうか?
戦前は、侵略戦争の教育・宣伝役をはたし、女性の参政権を抑える働きをしていました。

その役割や、後ろ向きの働きがまだ姿勢として残っている!
これでは、「健全な民主主義の発展に資する(放送法)」他のNHKのすぐれた番組を汚すものです。

討論中、「発展途上国」という表現がありましたが、
NHK解説員室は、民主主義の上で発展途上の前夜であるといえます。

改善が必要です。

[NHK受付番号 562647]

2009年12月26日土曜日

公務員は、憲法を軽視してはならない ─ 鳩山首相の「改憲発言」

憲法は、国務大臣、国会議員を含め公務員は「この憲法を尊重し、擁護する義務を負う」ことを規定しています。(憲法第99条)

自民を中心とした歴代の政府が憲法を軽視・無視してきたことが、年金・財政・生活の破壊につながっていることは明らかです。

鳩山総理大臣は、憲法改正問題への対応について、「心の中には、今考えられるベストな国のあり方のための憲法を作りたいという気持ちはある」と述べ、改憲の意向に言及しました。 (NHK オンライン 12月26日)

総理大臣の役割は、憲法を守り、その範囲で国民のための政治をおこなうことです。

憲法を解釈改憲する、あるいは「ベストな国のあり方のために憲法を作りたい」などと、現憲法を軽視・無視することは許されません。

「憲法をよく読んでいるのかね?」ということでしょうか?

「平和のためには、戦争をしなければならない」

ブッシュ政権の遺産を背負ったオバマ米大統領が、対テロ戦争の名目で不正義の戦争の継続をつづけています。

社会的不正義をなくすこと、国際的不正義をなくすこと、これこそが平和のための戦いです。
対テロ戦争の名前で、不正義を戦力で押し通す、これは不正義です。

日本テレビ・「ウェークアップ!ぷらす」で、オバマ米大統領の「平和のためには、戦争をしなければならない」に感動したというコメンテーターの発言がありました。(12月26日)

この発言者は、日米関係、米軍基地、自衛隊関係でメシを食べているので、この発言となったと理解します。 

個人としてその立場をとることは自由ですが、番組がその立場を宣伝することは、放送法の政治的に公平 の立場からは許されません。 平行して反対の論点についても公平にコメントするべきです。 

本サイトの 日本テレビにも「政治的公平」を求めます の立場がただしかったことが再確認されました。

改善を求めます。

日本テレビにも「政治的公平」を求めます

日本テレビ・「ウェークアップ!ぷらす」(12月26日 08:00-09:25)でも、2010年の国の予算について放送しました。

この番組でも、「政治的公平」(放送法)がそこなわれています。

放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。

政府予算に対して「野党は?」として、自民党のコメントだけを放送しました。 「政治的に公平」ではありません。

また、仙谷大臣の出席がありましたが、キャスターおよびコメンテーターの論点に偏りがあります。
政府の論点、出席者の個人的な論点のほかに、政党に代表される対立する論点があります。
「政治的公平」を守るならば、出席はなくても、他の政党の異なる意見をも公平に紹介するべきです。

番組には、編集の自由がありますが、放送法・「政治的公平」などの範囲のことです。

テレビ東京に対するのと同様に(本サイト「テレビ東京に、「政治的公平」での改善を求めます」参照)、日本テレビの主要スポンサーに対して苦情を申し立て、改善のない場合には消費者関連団体への申し入れをおこなう予定です。

改善を求めます。

同文: 日本民間放送連盟、BPO、消費者関連団体、政党など関係先 

2009年12月25日金曜日

テレビ東京に、「政治的公平」での改善を求めます

2010年度の国の予算が発表されました。

これを伝えたテレビ東京(12/25 23:00-23:58 WBS) では、政府案に対して「野党は?」として、自民のコメントだけを放送しました。

この放送は、「政治的に公平」「異なる論点の多角的明確化」の放送法に違反します。

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。

他局でも同様の放送がありますが、指摘に対して一部改善がなされています。

テレビ東京では、政治的公平の姿勢が薄く、改善が求められます。

2010年には、このサイトではそのような局の主要スポンサーに対して、以下を申し入れる予定です。

◆放送法違反の放送をおこなう局のスポンサーや広告出稿に対しては、広告主は一定の社会的責任がある。
◆広告主が、局に対して改善を求めることを申し入れる。
◆改善のない場合には、広告主の社名を公表し、消費者基本法にもとづてい「適切な苦情対処」を消費者関連団体に申し出る。

以下の改善を求めます。

◆政府与党・多数党の政策・論点などの報道にあたっては、偏らず、政治的公平を守る。

同文: 日本民間放送連盟、BPO、消費者関連団体、政党など関係先

2009年12月23日水曜日

“核密約文書”  政府は、佐藤前総理大臣のノーベル賞受賞の取り消しを求めるべきだ!

NHKは、佐藤前総理大臣がニクソン前米大統領と結んだ核密約文書を親族が保管していたことを報じました。

NHKをはじめとする報道機関は、国民をだましたこのような行為を防ぐことができなかったことがあきらかになりました。 放送は、「民主主義の健全な発達に資する」放送法の目的に反した結果となっています。

同時に、佐藤前総理大臣はこのことを隠してノーベル平和賞を受賞したのですから、日本政府は公式にこの受賞の返上と取り消しを関係先に申し入れるべきであると考えます。

日本の戦争責任と同様に、このような歴史的問題をあいまいにするこは許されません。

(参考 NHKオンラインより)

“核密約文書”親族が保管



12月22日 19時17分
核の持ち込みをめぐる密約問題で、沖縄返還にあたって、有事の際、沖縄に再び核兵器を持ち込むことを日本が容認したとされる密約について、当時の佐藤総理大臣とアメリカのニクソン大統領の署名が記された文書が、佐藤氏の親族のもとに保管されていることがわかりました。
この密約は、1972年の沖縄返還にあたって、有事の際、沖縄に再び核を持ち込むことを日本が容認したとさ れるもので、返還交渉で特使を務めたとされる若泉敬氏が、みずからの著書の中で、当時の佐藤栄作総理大臣とアメリカのニクソン大統領がホワイトハウスで密 約に署名したことを明らかにしていました。しかし、政府は一貫してこの密約の存在を否定し、岡田外務大臣の命令を受けて行われた外務省の調査でも、両首脳 の署名が入った文書や存在を裏付ける明確な関連文書は見つかっていません。佐藤氏の親族によりますと、文書には、アメリカとして「重大な緊急事態が生じた 際には、米国政府は、日本国政府と事前協議を行ったうえで、核兵器を沖縄に再び持ち込むこと、および沖縄を通過する権利が認められることを必要とするであ ろう」という内容と、日本として「かかる事前協議が行われた場合には、遅滞なくそれらの必要を満たすであろう」という内容が書かれているということです。 そして、文書の最後には、佐藤総理大臣とニクソン大統領の署名が記されているということです。文書は、佐藤氏の遺品を整理した際に見つかったもので、長 年、親族のもとで保管されてきたということです。これに関連して、岡田外務大臣は記者会見で、「文書のことは承知していない。密約の調査はすでに有識者委 員会に移っており、文書をどのように扱うかは有識者委員会が考えることだ」と述べました。

2009年12月20日日曜日

NHK 日曜討論 放送法を十分守るべきではないか?

2009年12月2日 NHK 日曜討論

「普天間基地・日米同盟、どこへ行く鳩山外交」と題して討論しました. 出席は、日本国際交流センター シニア・フェロー 田中 均、拓殖大学大学院教授 森本 敏、法政大学教授 鈴木 佑司、東京大学教授 藤原 帰一、 司会はNHK解説委員 島田敏男の各氏でした.

本年5月31日のこの番組では、同じ外交・軍事問題で、同じ司会者、出席は山本孝、阿部信泰、浜口恒夫、前田哲男、森本敏の各氏による討論がおこなわれました.

この党論では、出席者の論点が米軍の抑止力・米軍基地・日米軍事同盟容認の点で、政府与党に近い論点の討論でしたが、司会者はそれに対立する論点を100%無視した司会をおこないました.

この放送では、形・内容の点で放送法の政治的公平、対立する論点の多角的明確化に違反するものでした. (違反の指摘に対して、NHKもBPOもそれを現在まで否定していません)

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます. 同時に民法(533条)にもとづいて、違反部分の「受信料支払いを拒む権利」の条件を発生させます.

12月2日の放送ではどうか?
米海兵隊のグアム移転に賛成の論者が1名、米軍の抑止力維持の立場が3名であり、5月31日の放送に比較すれば、より「まし」であった結果となりました.

しかし、以下の問題点がありました.
1.政治的公平・論点の多角的明確化の点で十分ではなかった(とくに普天間基地の無条件撤去の論点が無視された)
2.出席者から女性が排除された.

以上の点については、放送法の精神を十分まもっているとはいえません.

改善を求めます.

2009年12月18日金曜日

「自白で犯人を作る」伝統と文化

証拠がない場合、強要した自白を根拠にした犯人作りが、最高裁をまきこんでまでおこなわれることがあります。 最近では、「菅谷事件」「布川事件」などがそうです。

古今東西、証拠がない場合に拷問によって自白を強要することがおこなわれています。

自白しない場合は、殺してしまえというケースもあります。

1933年、治安維持法により作家・小林多喜二は逮捕されたその日(2月20日)のうちに築地署で拷問により虐殺されました。 かれの罪は、侵略戦争に反対したことと、国民主権を主張した日本共産党員であったことです。

1942年、総合雑誌『改造』(8-9月号)の記事が共産主義的で、「政府のアジア政策を批判するもの」などとして問題となり、『改造』は発売頒布禁止処分にされ、著者が逮捕された事件がありました。 
(横浜事件の発端 Wikipedia)

この捜査中に、同著者と『改造』や『中央公論』の編集者などが、日本共産党再結成の謀議をおこなっていたとされましたが、実際は出版記念の宴会の写真であったとされています。(「泊事件」 同上)

1943年に改造社と中央公論社をはじめ、朝日新聞社、岩波書店、満鉄調査部などに所属する関係者約60人が次々に治安維持法違反容疑で検挙され、神奈川 県警特別高等警察(特高)は被疑者を革や竹刀で殴打して失神すると気付けにバケツの水をかけるなど激しい拷問をおこない、4人が獄死しました(神奈川県警 察の管轄事件であったために横浜事件と呼ばれる。 同上)。 『改造』『中央公論』も廃刊となりました。

これらの事件は、いずれも強要した自白を証拠としていました。 2009年12月現在、国は無実の被害者、被害者の遺家族、国民に対して謝罪をおこなっていません。 権力による犯罪の典型です。 

侵略戦争や、不正義をおこなう政治のもとでは、国民を脅し、押さえつけ、あるいはだますために権力の犯罪が横行します。 権力の報道機関利用による世論操作もそのひとつです。

教訓は、以下のとおりです。
① 自白を証拠としてはならないこと
② 取調べの100%の可視化・証拠の100%の開示が必要なこと
③ 報道が、当局の発表やリークによる世論誘導の道具となっている状態を改善すること
④ 同時に、NHKなどの放送を含む報道が、政府・多数党に偏重し、少数党・少数意見を軽視・無視する放送法違反に無神経になっていること

テレビなどの報道が、「政治的公平」を定めた放送法を守ることが、いかに重要であるかがわかります。

2009年12月16日水曜日

米海兵隊の主権より弱い日本の主権 ─ 産経新聞

「日米合意を崩せば、海兵隊から再び移転の同意を取り付けることは不可能になる」

12月16日、産経新聞はこのように伝えました。

米海兵隊の決定が、独立国日本の決定より優先される!
こんなことが当たり前のような報道が存在する!

これは、以下のことを示しています。

◆ 日本の主権は、米海兵隊の主権より弱い
◆ そのことを上から目線で日本の国民に伝えるメディアが日本にはある

異常な事態というべきか、あるいはこのような状態が財政危機と年金・生活破壊をもたらせたのは当たり前というべきか、判断に迷うところです。

「政治的に公平な報道」は、放送にだけ求められるのではなく、新聞にも求められます。

沖縄にも、日本にも米軍基地の無条件・即時廃止の要求と論点があります。

米海兵隊の論点と平行して、対立する論点をも報道するべきです。

(産経新聞の報道は、以下の文章で結んでいます。

米政府関係者によれば、「海兵隊は生活に便利な普天間に居続けたいのが本音。日本の足踏みに彼らは乾杯しているだろう」という。合意を破棄したツケは普天間飛行場の固定化という形で払わなければならない可能性がある)

2009年12月15日火曜日

「自白により犯人に仕立て上げる伝統」と報道

NHKのニュースです(2009/12/15/19:00)

(概要)42年前の強盗殺人事件・布川事件で、無実を訴えながら無期懲役が確定した男性2人につい て、最高裁判所は、再審を決めました。

2人は裁判では一貫して無罪を主張しましたが、捜査段階の自白は信用できるとして無期懲役が確定しました。2人は、逮捕から29年後の仮釈放まで服役していました。

「無実の罪で刑務所に入るのは楽なことではありません。やり直しの裁判では自白を迫っただけでなく、証 拠を隠していた警察や検察はあまりにもひどすぎると訴えてきたい」

「警察や検察で自白しても、裁判官ならわかっ てくれると思っていましたが、裁判では最初から犯人扱いを受けているようでその悔しさを今、あらためて思い出しています。最高裁で有罪が確定したときには 人生が終わったような気がしました」

弁護団: 「今回の決定 は、自白に頼った捜査の危険性のほか、証拠開示や取り調べの可視化の重要性などいくつもの警鐘を鳴らしている。足利事件に続いて裁判のやり直しが決まった ことで、再審の流れが加速する方向に向かえばいいと思う」(概要終わり)

この事件では、何が無実の人を有罪としたか?

① 自白の強要と自白に頼った捜査
② 警察・検察・裁判が一貫して、真実より自白を重視したこと

取調べの100%可視化、証拠の100%開示の保障が必要です。

同時に報道のあり方が問われます。

「自白の強要による犯人づくり」 は、古代・江戸時代・明治から昭和・現在にいたる文化と伝統です。 権力や官僚がメシを食べ、立場を守るために、でたらめなことをおこなうのです。

報道は、それをチェックする機能をもつべきです。
しかし、報道自身が「メシを食べ、立場を守る」立場におちいっている部分があります。

一定程度の改善はあるものの、NHKの政府与党・多数党偏重、少数意見の軽視・無視の鉄則も、そのひとつです。

「政治的に公平な放送」は、放送法の原則の1つです。
これをしっかり守らせれば、多くの不正は少なくなります。

また、それがしっかり守られていれば、年金や財政の危機化も現在ほどではなかったでしょうし、国内の米軍基地も他国への戦争には利用されなかったでしょう。

視聴者・国民が公平な放送を要求し、民主主義を追求しつづければ、それは実現されるでしょう。

それをしなければ、年金もなく、病院にも行けず、飢え死にするか、戦争で殺されるか、そういう場面に追い詰められることがわかっているからです。

みじめな生き方は求めず、自分たちで生きられる道を進みましょう!




2009年12月11日金曜日

「核密約」の責任は、NHKにはないか? (12月10日のNHKの報道に関して)

「密約」は、「許されない外交問題」です。
それは、国民に対するウソです。

NHKなどメディアには責任はないか?
政府のウソを許さないのがメディアの役割です。

NHKは、政府与党・多数党の論点に偏った報道をしてきました。
対立する論点の軽視・無視、それが密約を許した原因のひとつです。

状況は現在でも同じです。
12月10日のNHKの報道では、辺野古米軍基地の撤去問題について
、政府の立場と社民・自民などの論点立場は伝えましたが、これらに対
立する沖縄県民や他の野党の要求・論点については無視しました。

戦争か平和の問題で、政府与党・多数党だけの論点の放送・対立する国
民や他の野党の論点の無視は、 結果として密約を容認したことと同様
に問題です。

「政治的公平」の放送法の規定にも違反しています。

その部分の受信料支払いを拒む権利は、民法上の権利であると同時に、
民主主義を基本とする憲法上の権利でもあります。 改善を求めます。

2009年12月8日火曜日

NHKの一部野党(自民)重視の姿勢は、問題!

12月8日 NHKニュースウォッチ9

普天間の米軍基地移転の問題を扱いました。

この中で、政府与党の方針に対立する「野党」として、自民を取り上げ、他の野党をまったく無視しました。 午後7時のニュースでも同じ扱いがありました。

これは、「野党」ではなく、「野党の1つ自民」というのが正確な表現です。

NHKの放送では、国政の重要な問題で「政治的に公平」「多角的な論点の明確化」の原則をまったく無視したもので、放送法に違反していると考えます。

放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。
同時に、「違反部分の受信料支払いを拒む権利」の条件が、民法にもとづいて発生します。

また、「改善要望の無視」も放送法12条(苦情の迅速・適切な処理)の違反です。

改善を求めます。

同文: BPO、消費者関連団体

[NHK受付番号 555881]

2009年12月6日日曜日

NHKは、政治的に公平な放送の原則を守ってほしい!

12月5日 NHK日曜討論

厚生労働大臣の出席を求め、政局の関連問題を討論しました。

質問者は、司会者と6党の代表でした。

2つの特徴がありました。

1.6党にほぼ公平な論点表明の機会が与えられた。 (2009年5月31日の日曜討論のように、NHKが選んだ政府与党よりの論点中心の論者による討論ではなかった。 この点では、公平な放送であるといえる)

2.司会者が男性であり、日曜討論の司会者が男性に偏る(男性のみ)構成は、民主主義上も、男女の機会均等の国際的了解の立場からも不適当である。 解説員室の男女構成も(45名の9割が男性)不適当となっている。

なお、「野党」という用語が用いられましたが、ニュース、ニュースウォッチ9では、野党として、自民・公明の論点だけを伝えるケースがままあります。

これは不適当で、改善が求められます。

あらゆる放送で、政治的に公平な放送が追求されるべきです。 

[お問い合わせ番号554935]

2009年12月1日火曜日

NHKニュース解説は、民主主義の発達に役立っている?

NHKは、9月21日「新政権 どうなる内政 どうする外交」と題する討論を放送しました. 出席は解説員12名(うち女性は1名だけ)でした.

これは異常です! まるで女性に選挙権のない時代、戦前のようです.

放送法第1条の放送の目的では、「
健全な民主主義の発展に資すること」と決められています.NHKの現状では、民主主義の発展に役立つことはできません. 改善されるべきです.

この番組の外交の部では、女性を排除した6名の解説員により以下の論点が目立つ討論がおこなわれました.

①日米軍事同盟の肯定・容認論

②核のカサ・核抑止力の肯定・容認論

NHKの基本姿勢が「(旧)政府・与党・多数党偏重」であることを示す結果となりました.少なくとも対立する意見を放送し、論点を多角的に明確にすることが放送法の要求ですが、無視されました.改善を求めます. (サイト「公平な放送を!」から)

2009年11月30日月曜日

NHKと放送法第12条

署名サイトでのお知らせを転載します.

NHKと放送法第12条

放送法は、第12条でNHKの「苦情その他の意見の迅速で適切な処理」を定めています.

同時に、「政治的に公平な放送」(第3条)や、放送が「健全な民主主義の発達に資すること」(第1条)を定めています.

NHKは、この放送法の規定をまもっているでしょうか?

NHK解説員室には、解説員は45名いますが、女性はわずか10分の1です. これは、健全な民主主義の発達に資しているでしょうか?

11月29日の日曜党論の司会も、男性解説員でした.
この解説員は、2009年5月31日の日曜党論で、政府与党よりの論点の論者のみの出席者の党論で、対立する論点をまったく無視して「政治的に公平でない放送」の司会をおこないました.

NHKは、これらの意見や苦情を適切に処理しているでしょうか?
ノーです.

このプロジェクトでは、署名者数が一定の数に達したら、消費者関連法にもとづいて、NHKの苦情処理が適切でないことを消費者関連団体に申し出て、改善を求めることを予定しています.

署名をお願いします.

[NHK受付番号 552602]

2009年11月26日木曜日

「日本の民主主義」とは、どういうものか? (1)

“選挙中の発言は、公約でない”
民主党の岡田外相の衆議院での発言です。(2009年11月4日、衆院予算委員会で)

選挙中であってもなくても、公けの発言は公約です。
岡田氏あるいは民主党の民主主義の理解とはそんなものなのでしょうか?

国民が民主党を選んだのは、少なくとも民主主義の原則にもとづいて、生活と政治を立て直すきっかけとなると考えたからではないでしょうか?

岡田氏あるいは民主党は、民主主義を理解していない、あるいは、民主主義を守る意思がない、結局は利権目的ではないか、などが明らかになりました。

自民党中心の政治が国民をだまして、生活・年金・財政を破壊してきました。
それを立て直す期待をこめた民主党が、このありさまでは!

しかし、国民は何度もだまされながら、学んでゆきます。
けっして永遠にだまされ続けるものではありません。

国民をだます者は、いつか国民から見捨てられる ─ それが、歴史です。
 

(参考 時事ドットコム)
選挙中の発言、公約でない=普天間めぐり岡田外相-衆院予算委

 岡田克也外相は4日午後の衆院予算委員会で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設に関連して「(衆院選)公約と選挙中の(党幹部の)発言とはイコールではない。公約はマニフェスト(政権公約)だ」と述べた。マニフェストに明記した政策が「公約」であり、街頭などでの発言は「公約」に当たらないとの認識を示したものだ。
 共産党の笠井亮氏が、選挙中の鳩山由紀夫首相の「県外、国外移設が望ましい」との発言と、外相が県内の米軍嘉手納基地への統合案を検討していることとの整合性をただしたのに答えた。笠井氏はさらに、外相が民主党代表だった2005年の講演で「首相になれば普天間の県外、国外への移設実現を目指す」と発言したとも指摘。「政権に就いたのだから、米側と正面から交渉を」と迫ったが、外相は「05年と現在ではかなり状況は変わっている。ただ、沖縄の負担を軽くしたいという思いは変わっていない」と苦しい答弁。(2009/11/04-20:24)

新政権は、過渡的な政権なのか?

普天間基地の県外・国外への移設は、民主党の公約であると国民は理解しています。

ところが、民主党・岡田外務大臣は日米政府間の協議で「海外移設」は協議の対象にしていないといっています。(11月25日、参院沖縄・北方問題特別委員会で)

その理由は、「前政権の日米合意を白紙に戻すわけにはいかない」からだそうです。

「公約を反古として、前政権の政策を引き継ぐ」─ これでは、政権交代の意味がありません。

新政権誕生には、国民の旧政権の政治否定の意思が背景にあります。 国民の意思の無視 ─ これでは、国民の支持をつなぎとめることはできないでしょう。

民主党への国民の支持は一時的で、新政権は過渡的な性格のものだということなのでしょうか?

このサイトは、上記の観点でこれからを見てゆくものです。
しかし、サイトの立場は放送に「対立する論点の政治的公平」を求めることです。
 

2009年11月19日木曜日

「事実と見解を分けて報道してほしい」

「事実と見解を分けて報道してほしい」 ─ 署名サイトで署名された方のコメントです。

事実は事実として放送する。
ただし、関連する別の事実も報道する。

見解は、思想信条の自由で、正しいと考える見解が許される。
ただし、放送では「政治的に公平」の原則があり、対立する論点も公平に放送する。

どの見解をとるかは、視聴者が選ぶ。
これが、放送法であり、そうあるべきだと思います。

たとえば、田母神氏は「日本は核武装して発言力を強めるべき」だという。
それは、自由です。 ただし、それに対立する論点も放送するのが放送法です。

また、田母神氏が自衛隊航空幕僚長であったとき、イラクでの航空自衛隊の活動の一部が違憲であるとの裁判所の最終判断(2008年4月18日)に対して「そんなの関係ねー」と言った事実は報道されたが、それが裁判所の判断を「関係ねー」という自衛隊の幹部が憲法の3権分立を否定した事実や、防衛大臣(石破氏)・総理大臣(福田氏)もそれを黙認して、自衛隊の憲法無視を容認した事実をも放送するべきでした。

正しく放送法が守られてこそ、国民が正しい判断をすることができます。 放送は改善されるべきです。

2009年11月18日水曜日

BPO 良質番組制作へ議論を

11月17日 21時38分 (NHKオンラインより転載)

テレビのバラエティー番組に対し視聴者から多くの苦情が寄せられていることから、BPO=放送倫理・番組向上機構の委員会は、「良質の番組作りのために放送界全体で議論する場が必要だ」とする意見書をまとめ、民放連=日本民間放送連盟に通知しました。

BPOの放送倫理検証委員会は、民放連に通知した意見書の中で「バラエティー番組が自由で風通しのよい社会を作ることに貢献してきた」と評価する一方で、「いじめを助長している」「下品だ」といった最近の番組に対する視聴者からの具体的な苦情を紹介しています。そのうえで、番組の面白さだけでなく深さを追求するために「放送界全体で議論・検討する場が必要だ」として、制作者と視聴者が議論するシンポジウムの開催や優れたバラエティー番組を表彰する制度の充実などを提案しています。BPOの放送倫理検証委員会の川端和治委員長は「現場をいしゅくさせる目的でなく、良質の番組を制作してもらうために意見書をまとめた」と述べました。意見書について、民放連の広瀬道貞会長は会見で「バラエティー番組への激励だと感じている。提案をしんしに受け止め、早急に方針を決めたい」と述べました。

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2009年11月17日火曜日

NHK ニュースウォッチ9 「野党」の扱いに不公平!  放送法違反の改善を求めます

2009年11月17日 ニュースウォッチ9

政府与党の「事業仕分け」について、「野党からは、こんな意見が」として、自民党から2名の発言を放送しました。 そのほかの野党につていは、無視・排除しました。

この部分の放送は、放送法違反の形となります。 放送全体ではどうか? 
他の野党の論点が、同時間帯で補償的に「公平に」放送されている形跡はありません。

放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。
また、国民生活に大きな損害を与えます。

同時に、民法の同時履行の抗弁権(533条)により、「NHK受信料支払いを拒む権利」の条件が発生します。

また、受信者の重なる要望の無視は、放送法12条「苦情の適切な処理」に反します。

このサイトは、消費者基本法にもとづいて、「苦情の適切な処理」を消費者関係機関に申し出る準備をしています。

迅速な改善を求めます。

同文: BPO、消費者関係団体、政党など関係先

[NHK受付番号 547475]

「民主に傾きすぎです」

 
「民主に傾きすぎです」 ━ 署名サイトで署名された方のコメントです。

政権与党の政策・論点・問題点が報道されることは当然です。 しかし、同時に「政治的公平」の「放送法」が守られることが必要です。

「民主に傾きすぎ」は、政治的に公平ではありません。
同時に少数野党の排除・無視がなされるケースが多いのです。

放送法の違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。 財政・年金の危機化の背景の1つにも、放送などの報道での少数野党の軽視・無視があります。

しかし、憲法と放送法にもとづいて、公平な放送を実現させることは可能です。

長かった奴隷制も崩壊しました。
封建制も崩壊しました。

「坂の上の雲」の時代からの近隣諸国民への侵略、領土・資源・労働力・文化財の略奪も1945年には基本的には終わりました。

資本主義も、金融危機に見られるように、永遠につづくものではありません。 憲法の軽視・無視をつづけてきた自民中心の政治も終わりつつあります。

しかし、民主党中心の政治にも旧自民と同じ要素が残っています。 「民主に傾きすぎ」は、その要素を長続きさせる方向に働きます。

サイト「公平な放送を!」は、どの党が(単独あるいは連立で)政権党になっても、与党・多数党に片寄ることに反対し、政治的に公平な放送を求めます。

署名をありがとうございました。

2009年11月16日月曜日

テレビ朝日:「たけしのTVタックル」 放送法の軽視・無視を「優良番組」とはどういう意味か?

2009年11月16日 テレビ朝日「たけしのTVタックル」

原口総務大臣(民主党)が大臣就任後はじめて大臣として出席しました。 それは「古巣だからです」

出席者:「電波行政を担当する大臣として、優良番組として認定したわけですね?」
原口総務大臣「そのとおりです」

テレビ朝日、番組製作者、たけし、出演者、原口総務大臣に質問します。

「政府与党、多数党の出席だけで、少数党を排除する番組が『優良番組』で『古巣』だとは、放送法の軽視・無視は当然だと考えているのですか?」

放送法は、政治的公平・対立する問題の論点の多角的明確化を規定しています。

その軽視・無視は、放送法違反です。
憲法や放送法の軽視・無視が、財政・年金の危機化をまねく原因ともなっています。

民主党の総務大臣にその自覚のないことも問題ですが、この番組を『古巣』としているのは、そのように番組で育てられた側面もあります。

総務大臣がそのように育てられたのであれば、国民もそのように育てられるのは、避けられないことです。

放送法の軽視・無視は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。

改善を求めます。

同文:BPO、消費者関連団体、政党など関係先(このサイトでは、局スポンサーに対して放送法を守らせることに協力することを要望する準備をしています)

サイト「公平な放送を!」

2009年11月15日日曜日

NHK日曜討論 政治的公平を無視しつづける解説員室

2009年11月15日 NHK日曜討論

「日米同盟の今後」を討論しました。

政府与党外交関係者2名および旧政権の関係者2名の4名の出席、司会は島田敏男解説員。

この司会者は、2009年5月31日にも同種テーマで「政治的公平」を無視した出席者で司会をおこなったもので、解説員室には改善が重ねて求められていますが、継続して要望・意見が無視されているものです。

この放送でも、日米同盟で軍事同盟が必要という旧政権・新政権の論点での討論で、軍事同盟は不要あるいは有害であるとの論点は排除・無視されました。

これは「政治的公平」「意見の対立する問題についての多角的論点」の放送法の原則を100%無視した放送でした。

同時に、度重なる改善要望の無視は「苦情の適切な処理」を定めた放送法12条の違反でもあります。

放送法の違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、同時に民法・同時履行の抗弁権(533条)による「NHK受信料支払いを拒む権利」の条件を発生させています。

改善を求めます。

同文:BPO、消費者関連団体、政党など関係先(当サイトでは、NHKの苦情の不適切な処理に関して、消費者基本法にもとづく苦情の処理を申し出る準備をしています)

サイト「公平な放送を!」

[NHK受付番号 546411]

2009年11月13日金曜日

NHKは、日本をいつから「ニッポン」としたのか?

 
NHKのアナウンサーでも、発音がおかしいところがあります。「七福神」を「ひちふくじん」、17日を「じゅうひちにち」のように、「7」を「ひち」と読む人がいます。

携帯電話では「ひち」は「七」と変換できません。「七」は「しち」であり、「ひち」は「なまり」。使うべきではないのです。

別の意味で、NHKにはおかしな古い体質があります。

1. 「男尊女卑」
  • 「ニュースウォッチ9」のキャスターは、主が男性、副が女性。 男女交互にするべきでは?
  • 「日曜討論」の司会は、数十年来ほとんどが男性。 女性にもチャンスを与えるべきでは?
  • 解説員の構成は、45名のうち女性は4名(?!)。 政治の担当ではゼロ。(NHKホームページ)
    同数とするべきでは?
2. NHKに残る戦前の考え方
  • 上記の男女不平等の例
  • 1931年(関東軍の中国東北部での謀略事件)に始まる対中15年侵略戦争と太平洋戦争終了までの軍指導部が好んで使用した「日本(ニッポン)」の読み方を現在の統一的な読み方としていること。
  • 同様に戦前の軍部・政府が好んだ「君が代」「日の丸」を「国歌・国旗法」のずっと前から、毎日放送終了時に流していたこと。
以上は、戦前の考え方を優先し、憲法と放送法の精神を否定するものであり、世論・選挙・民主主義をゆがめる結果となっています。

それが、下記の現状に影響していることもあるのです。
  • 憲法の軽視・無視の政治が幅を利かせ、年金・財政の危機化につながった
  • 現在でも外国の軍事基地が日本にあり、その多くが沖縄に集中しているが、まともな交渉ができない
NHKは、個々の放送でも放送法の「政治的公平」を守ることはもちろんですが、基本姿勢において民主主義否定の習慣を守るべきではありません。

(以上は、NHKにはすぐれた多くの放送があることを否定するものではありません)

2009/11/13

(これを書き終えたとき、NHKの「視点・論点」(21:45)では、アフガニスタン問題に関して「自衛隊の派遣を含めた支援も必要」との論点が放送されました。 これは、派兵してはならないとの論点を無視・排除した放送で、政治的に公平だとはいえません。旧政府寄りの姿勢がまだ切り替わっていないということでしょうか?)

[NHK受付番号 545956]

「政治的に公平な放送」は、可能か?

放送法は、「政治的に公平(3条)」を求めています。
また、「適切で迅速な苦情処理(12条)」を求めています。

現状では、放送法が十分守られていない状況があります。
放送は戦前はもちろん、戦後も政府与党・多数党への偏りが目立ちます。

たとえば、2009年5月31日のNHK日曜討論では、政府与党論点に近い論者を中心の放送がおこなわれました。

それは「対立する論点」を排除・無視する放送でした。
「改善要望」には、2009年11月13日現在「適切な処理」はなされていません。

放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。
民法による「NHK受信料支払いを拒む権利(注)」の条件も発生させています。(注: 533条同時履行の抗弁権)

民放テレビでは、局スポンサーへの不買が正当化されます。視聴者と放送現場の協力で、「公平な放送」の実現は可能です。

改善要望に対して局側の無視・不適切な処理がつづいていますが、忍耐強い改善要望の運動が必要です。

[NHK受付番号 545638]

2009年11月12日木曜日

「旧・新政権についてなど、政治的な報道は公平ではない!」

署名された方のコメントです。

「自民党政権の報道と民主党政権の報道など、政治的な報道に関しては公平な報道など全くと言って良いほど行われていない」

これは、一般の報道機関の報道が、NHKや民放テレビを含めて、政府多数党寄りであり、少数党・少数意見を軽視・無視・排除する傾向があることを指摘しているものだと理解します。

1933年に、小林多喜二は侵略戦争反対・国民主権を掲げて活動していましたが、その主張は少数意見であり、政府側はそれを犯罪として弾圧し、一般の報道機関はそれを容認・擁護していました。

現在の「民主主義」は、少数意見を理由に拷問・虐殺はしませんが、ビラの配布で逮捕・有罪の判決をおこなっています。

放送法では、「政治的公平(第3条)」、NHKについては「苦情の適切な処理(第12条)」の規定がありますが、ともに十分に守られていません。

「政治的公平」を求める「改善要望」に対する「適切な処理」とは、「政治的不公平な放送」の原因解明・不公平の是正(補正放送の実施、以後の改善)を含む検証放送までを適宜おこなうことであると理解します。

しかし、サイト「公平な放送を!」( http://koheina-hoso.blogspot.com )では、具体的な放送法違反と考えられる放送について、そのつど改善要望を出していますが、部分的な改善はゼロではないものの、「適切な処理」がおこなわれている具体例はありません。

「放送法違反の放送」は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。
同時に、「NHK受信料支払いを拒む権利(民法533条・同時履行の抗弁権)」を発生させます。 民放テレビでは、スポンサー不買を正当化させます。

多くの受信者が長期・拡大的に改善要望を継続させれば、放送の送り手側はそれを無視しつづけることはできません。 それが、「憲法の国民主権」と「放送法の政治的公平」の要求であるからです。

多喜二の「国民主権」「侵略戦争反対」の精神は、戦後新しい「憲法」に生きることになりました。 報道機関も多喜二の虐殺黙認したような、政府・多数党寄りの主張・報道に偏ることなく、「政治的公平」を貫くべきです。

2009年11月11日水曜日

NHKの古い体質!(2)

NHK日曜討論司会者の性別を見てみましょう。
(おそらく)100%女性が排除されています。

戦後半世紀以上、自民党(あるいはその前身)中心の政権がつづいていました。 この間、憲法の軽視・無視がつづけられてきました。

その結果は、以下のとおりだと思います。
  • ベトナム、キューバ、ラテンアメリカ諸国などへのアメリカの侵略戦争への協力
  • その結果としての米軍基地の恒久化
  • 戦争協力を通じての技術と経済の発展
  • 全体の結果としての財政・年金などの危機化
  • 小選挙区制などの国民多数の意見を無視する制度などによる政権・利権の長期維持
これと平行して、NHKや民放テレビなど報道機関の政府与党・多数党寄りの報道がつづけられています。

NHKの女性蔑視の姿勢も、その流れの一つとみることができます。

改善されるべきです。

(以上のコメントは、NHKやその他の報道機関の「その流れ是正」の個々のすぐれた報道の否定を意味するものではありません) [NHK受付番号 545041]

2009年11月10日火曜日

NHKの古い体質

 
NHKの古い体質の一つに、女性蔑視があります。

ニュースウォッチ9では、キャスターのメインが男性で、サブが女性です。 メインを男女交互にしてはどうか?

日曜討論の司会にいたっては、戦後からこれまで(足かけ2世紀にわたって)司会はすべて男性のようです。  また、解説員室の女性の数は現在約1割にしかすぎません。

日曜討論の司会は、隔週ごとに男性・女性の司会を替えるというようにしてはどうか?

また、解説員の数を男女同数にするべきではないか?

とくに、2009年5月31日の日曜討論では、政府与党の論点に近い論者を中心に、それに対立する論点を100%排除して放送法違反を犯した司会者が、その反省なく本年11月8日現在同じ司会者を使って、放送法軽視の立場をつづけています。

このような放送は、民法にもとづく「受信料支払いを拒む権利」に正当性を与えます。

改善するべきです。

[NHK受付番号 544213]

2009年11月2日月曜日

NHKは、「苦情の適切な処理(放送法12条)」をどう考えているのか?

NHKは、「公平な放送」の要望に関して、メールの自動確認だけで、適切な処理をおこなっているようには見えません.

適切な処理とは、以下のようなものであると考えます.
  • NHKが公平と考えるのなら、その根拠を回答する.
  • 公平でない場合には、原因・防止改善策を検討して、要望とあわせて公開する
NHKは、重なる当サイトの「放送法を守り、公平を求める要望」について、自動確認以外の対応をしていません.

このことは、NHKが放送法を自分流に理解しているか、その軽視・無視の立場にあることを示しています.

いずれも「適切」(放送法12条)ではありません.

改善を求めます.

[NHK受付番号 541232]

NHK日曜討論 「政治的公平」を欠く放送に反省は?

NHK日曜討論 2009年11月1日

内閣府副大臣に政府与党の政策・論点を尋ねました.必要なテーマでしたが、2つの問題点がありました.
  • 解説員の立場からの質問で、対立する立場の政策・論点が排除された.
  • 2009年5月31日の日曜討論での政府与党よりの論者を中心の討論で、「政治的公平」を欠く放送法上問題となる司会をおこなった同じ解説員が司会をおこなった.反省と検証なく同じ解説員に司会させるのは、放送法軽視の現われだと考えられる.
放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます. 同時に、民法533条・同時履行の抗弁権にもとづく「NHK受信料支払いを拒む権利」を発生させます.

度重なる改善要望の無視は、放送法12条(苦情処理)にも違反しています.

改善を求めます.

同文:BPO、消費者関連団体、政党など
(消費者苦情の適切な処理を消費者関連団体に申し出る準備をしています)

サイト「公平な放送を!」

[NHK受付番号 541219]

2009年10月30日金曜日

◆「法すら守れぬ機関は、いっそ ・・・ 」

署名サイト署名者の、報道機関についてのコメントです.
「つぶれてしまえばよい」とつづきます.

最高法規である憲法には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」 規定があります. 毎年1年に3万人以上・1万人に3人以上の人が自殺する状態は、その権利が保障されていない現状の反映でもあります.

憲法は、また「国民主権」を定めています.
しかし、1票の格差が5倍前後であっても選挙が有効とされる ─ これを是正することができない.
これも、最高法規が守られていない例です.

九条関係でも、最高法規が守られていません.
このように、最高裁判所も違憲を審査できないのです.

これが現状ですが、これを改善するためには時間がかかります.
なぜなら、報道機関が政府与党寄りで、世論・選挙がゆがめられる結果となっているからです.

しかし、奴隷制度や封建制度が崩壊したように、上記のような制度も永遠ではありません.
数十年つづいた自民中心の政治、それは明治以来の考え方・制度を残したものでしたが、それも変化の一歩が始まっています.

そして、変化を改善の方向におし進めるのは、国民です.

放送においても、放送法を守り「政治的に公平な放送」を実現させることも可能です. このサイトは、そのための活動をつづけます.

署名サイトでの署名をお願いします.

2009年10月28日水曜日

◆歴史、政治、経済に関して公平な放送を

署名サイトへのコメントです.

人によって歴史・政治・経済などの論点は異なります.
それは当然です. しかし、放送では「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」(放送法第3条)が求められます. 

すなわち、賛成意見と反対意見は公平に放送し、どちらを取るかは局ではなく、視聴者が決めるのです.

問題は、放送において、与党・多数党の論点への偏重と少数党・少数意見の軽視無視です.

重要な問題で、与党・多数党の論点が放送されることは当然です. しかし同時に少数野党・少数意見も公平に扱われることが放送法の規定です.

放送法は国会法に従属するものではありません.
したがって、国会の議席数で発言時間などが影響されることは、放送法上問題です.

少数党の軽視・無視・不公平な扱いは、放送法に反します.
それは、世論・選挙・民主主義をゆがめます.

またそれは「NHK受信料支払いを拒む権利(民法533条による)」を発生させます. 局スポンサー不買の権利も発生させます.

その改善要望の聞き流しも、放送法第12条(苦情処理)に反します.
放送法でも、消費者基本法でも、視聴者・消費者の意見・苦情は適切に処理することが求められています.

NHKや民法テレビ局の視聴者の意見・苦情に対する処理は、現状では適切とはいえません.

サイト「公平な放送を!」では、消費者基本法にもとづいて、各局が適切な処理をおこなうことを消費者関連団体に申し出る準備をしています.

本プロジェクトへの署名と、お友達への紹介をお願いいたします.

2009年10月26日月曜日

◆「公平な放送をしないメディアは潰れるべき 」

「公平な放送をしないメディアは潰れるべき 」
(署名サイトに署名した学生さんのコメントから)

サイト「公平な放送を!」管理人のコメントは、以下のとおり: 

「メディア」=「コンテンツ」+「伝達手段」
コンテンツが世論をつくる.

コンテンツの作り手には、経営側と現場側がある.
経営側は、「利権や利潤、すなわち自分にとっての『利』」を求める. 
そのため、与党・多数党重視、スポンサー重視、少数党・少数意見軽視・無視となる.

戦前の伝統も残っている.

メディアは、明治以来「土地・資源・労働力・文化財を奪え」の宣伝をした.
福沢諭吉は、自分が社主の新聞「時事新報」でメディアの手本を見せた.

軍備拡張、東アジア蔑視、領土・資源・労働力・文化財略奪を宣伝した.
日清戦争では、戦争報道で「時事新報」の発行部数を伸ばして、大もうけをした.
1885年[長男一太郎への手紙」(福沢諭吉全集第8巻)から

日清戦争で、日本は台湾を植民地とした.
諭吉は、自分を「政府の影のお師匠様(全集第20巻)」と言っていた.

「(朝鮮から)『ネライは北京』(1882年「喉笛に喰付け」全集第8巻)」
といって侵略をあおり立てた. 日清戦争(1894-1895)・日露戦争(1904-1905)を導いていたのだ.

そして、1931年の中国東北部での軍部の謀略を許した.
それをきっかけに、日本は対中15年侵略戦争に進んだ.

さらにナチスと同盟して、太平洋戦争に進み、1945年を迎えた.
日本で310万、アジアで2000万、全世界で数1000万人の犠牲の加害者になったのだ.

加害者となった国民は、
国のため、国民の命と財産を守るため、自存自衛の口実にダマサレた.

「国のために死ねば、靖国にまつられる」が宣伝だった.
7歳のひばりに、「九段の母」を歌わせたのだった.
http://hibari-yukichi.blogspot.com/2009/03/1943.html

諭吉は、靖国神社ができたころ次のようにいっていた.
「バカと片輪に宗教、ちょうど良き取り合わせ(全集第20巻)」

こうもいっている(1894年全集第5巻).
「立君の政治(天皇制)は、「人主(為政者)が愚民を篭絡するの一欺術」

「国民は、愚民だ.彼らからカネ(搾取)と命(徴兵)を奪え!
死んだ者とその家族のためには、靖国神社を用意しているではないか!
安心して死になさい. そのかわりにメシを食べる人たちはメシを食べてあげるから」

その諭吉は、2009年10月現在、最高額面紙幣の肖像として、毎日拝まれている!
旧野党の党首は、憲法を無視して、議員在職のまま宗教活動をおこなう.

憲法の軽視・無視さらには敵視が、年金・財政の危機化をもたらせている.
靖国参拝は、信教の自由の範囲だ. 議員を辞めてからの参拝は何の問題もない.

議員を辞めないのは、そこに利権があるからではないか?
死者を悼むのであれば、利権はあきらめて、心から悼むのがスジではないか?

吉田茂・戦争中の外務官僚が、戦後の首相となる.
岸信介・戦犯容疑者が、従属的対米軍事同盟を継続させる.
その弟・佐藤栄作が、国民ダマシの「核密約」を結び、ノーベル平和賞をだまし取る.

彼らの孫までが、その祖父から引き継いだ戦前の考え・やり方を継続させる.
その究極の結果が、あの戦争の反省から生まれた憲法9条、それを変えようというのだ.

9条は、天皇制維持との交換条件だったとの見方もある.
「天皇制を残して、9条を変える? ダマシではないか」という論点もある.

しかし、そんな小さなことではない. 
9条は歴史が手にいれた大切な宝である.

ガリレオの地動説、それはギリシャの哲学に起源を持ち、アインシュタインにつながった.
9条は、戦争のない世界につながる第1歩だ. 人類はその道を進みつつある.

それを利権のために、自分がメシを食べるために変える.
それは、諭吉と同じ立場ではないか? 

日本人は150年たっても学ばないのか?
島国の観点、それは「坂の上の雲」につながり、今NHKがドラマ化しようとしている!

そのNHKが、与党・多数党偏重、少数党・少数意見を軽視・排除するのだ.
みずから放送法を破り、経営の基礎を壊そうとする.

コンテンツを作る経営側が、利権にしがみつき、メシを食べようとする.
コンテンツを作る現場側と、視聴者が協力して、利権集団にサヨナラしよう!
 

2009年10月25日日曜日

NHK日曜討論 10月25日 「どうなる日米同盟」

旧政権の外交関係者3名、民間人1名、 司会・島田敏男(氏).

日米軍事同盟維持・自衛隊海外派兵論と、軍事同盟100%依存体質見直し論の対立した重要な討論になりました.

しかし、本年5月31日の同司会者・同種テーマの討論では政府与党よりの論点で、対立した論点を排除した放送法に違反する放送でした.

改善要望に反省などの「適切な処理」(放送法12条)がなされず、同じ司会者が同じテーマを扱いました.これは、放送法軽視・無視の新しい実績となりました.

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます.
また、民法533条・同時履行の抗弁権にもとづく「受信料支払いを拒む権利」を発生させています. 

改善を求めます.

同文: BPO、消費者関連団体など関係先 (消費者基本法にもとづく消費者苦情処理の申出準備中)

サイト「公平な放送を!」

[NHK受付番号 538137]

首相:「普天間基地移設 みずから判断」

NHKニュース10月24日

鳩山首相は、「普天間基地移設」について「みずから判断」するとのべたそうです.

岡田首相が、米国防長官に求められて「県外移設は考えられない」と観測気球をあげましたが、県民と国民はそれを拒否しています.

そもそもその意向はわかっていたのに、米国好戦派の意向を重視したのです.なさけない外務大臣というべきです.

もし、新政権が本当に「日米対等」をめざすのなら、また国民の生活第一をいうのなら、それを基本に交渉するのが当然です.

米国は、報道官、大使館、新聞などの手段を通じて「現行合意が最終」と日本の政権交代・国民の意思より、自民旧政権の合意を優先させた主張をしています.

これは、植民地宗主国と植民地の関係を思わせます.改善するべきです.

2009年10月24日土曜日

日本テレビ・ウェークアップぷらす
放送法を気にして放送してほしい!

日本テレビ・ウェークアップぷらす 10月24日(土) 8:00~9:25

諸問題を民主・自民・旧政府閣僚( 金融担当・ 経済財政政策担当大臣)、旧政府系評論家などを出席させて放送しました.

政治的公平・多角的論点の明確化から、問題の多い番組です.
形式・内容とも放送法違反であるといえます.

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます.
改善がない場合、局スポンサーへの不買を正当化させます.

改善を求めます.

NHKニュース: 共産党のメディアに対する干渉??

NHKニュース 10月24日 6時41分(NHKオンライン更新時間)

中国についての放送の中で、以下のような放送がありました.

◆共産党のメディアに対する干渉への反発がある

◆経営陣が編集部門に干渉した背後には、共産党宣伝部の指示があった

◆共産党がメディアを厳し く管理している

以上は、中国についての放送なので「共産党」はいずれも「中国共産党」であると理解されます.

しかし、NHKでは「日本共産党」を「共産党」と省略するのが常ですから、上記の放送では「中国共産党」と「日本共産党」との区別が、途中から聞いた人にはわからず、その部分では真実ではない放送の結果となっています.

正確を期するために、今後は「中国共産党」を「中国共産党」、「日本共産党」を「日本共産党」と呼称するよう要望します.

この要望は、「苦情その他の意見」(放送法12条)として申し出るものであり、「適切かつ迅速な処理」(同上)がなされるかどうかを判断します.

なお、これまで長期の実績では、NHKは政治的に不公平な放送(放送法3条違反)に対する(本サイトからの)処理は、自動応答による迅速性はあっても、適切な処理(注)に関しては、ゼロでした.

現状は12条の違反であり、違反は「受信料支払いを拒む権利」(民法533条・同時履行の抗弁権)を発生させています.

改善を求めます.

(注)「適切な処理」とは、放送内容が放送法上どうであったか、適切でない場合にはその原因・対策などの検討、検討結果の要望申し出者への回答、番組での検証放送をおこなうことであると理解します.

同文:BPO、消費者関連団体など関係先

サイト「公平な放送を!」

[NHK受付番号 537593]

2009年10月23日金曜日

NHKニュース9 普天間の米軍基地移転問題
少数野党の論点を排除 放送法違反!

NHK10月23日 ニュース9

普天間の米軍基地移転問題で、政府与党側の論点と野党多数党(自民)の論点のみを放送しました.

少数野党の論点は無視しました.
米軍の基地問題は、平和の問題として重要な問題です.

沖縄の米軍基地は、対ベトナム侵略戦争で重要な役割を果たし、日本は憲法に反してそれに協力した立場を取りました.

NHKはじめ報道は、それを容認し、世論の方向をゆがめた実績があります.

今回の報道も、政治的公平に反する放送法3条の違反です.また、多くの視聴者の改善要望の無視は放送法12条(苦情処理)に違反します.

違反は、選挙・民主主義をゆがめます.
受信料支払いを拒む権利(民法533条・同時履行の抗弁権)が発生しています.

本サイトでは、消費者基本法にもとづいて、視聴者としての消費者苦情を消費者関連団体に申し出る準備をしています.

同文: BPO、消費者関連団体、政党など関係先

[NHK受付番号 537462]

NHKニュース9 普天間の米軍基地移転問題

普天間の米軍基地移転問題

NHKニュース:自民(多数党)の 衆院選候補の選定で方針
他党の衆院線候補の選定についても放送するのが政治的公平!
NHKは放送法を守るべき! 
違反は受信料支払いを拒む権利を発生させる!

NHKニュース 10月23日 17時00分

自民党の衆院選候補の選定について放送しました.
自民党は主要な政党の1つです. 主要な政党の論点・政策・方針などにつて放送するときは、放送法の政治的公平の原則にもとづいて、同じ時間ではなくても、全体として公平となるように他党の同テーマについても放送することが求められます.

しかし、長い慣行としてそのような公平な放送はなされず、多数党偏重の放送がおこなわれています.
これは、「政治的公平」「対立する意見・論点などの多角的明確化」の放送法に違反します.

報道全体をテーマごとに分けた場合、テーマごとに放送時間・映像露出なども含めて、党派別に政治的公平に放送することが政治的公平です. 現状は放送法違反です. 改善を求めます.

違反は世論・選挙・民主主義をゆがめます.
改善要望の無視は、「苦情の適切な処置」ではなく放送法12条(苦情処理)に違反しています.
違反はNHK受信料支払いを拒む権利を発生させます(民法533条・同時履行の抗弁).

本サイトは、NHKの消費者苦情の処置が不適切であると考え、消費者基本法にもとづいて消費者関連団体に申し出る準備をしています.

同文: BPO、消費者関連団体、政党など関係先



◆学生の方の署名

署名サイトに、23才の学生の方から署名をいただきました.

就職の口がない、就職してもいつリストラにあうかわからない、健康保

険、年金も不安だ ・・・

若い人の希望を奪う現実社会!
長い自民中心の政治の成果です.

それを国民も認めてきたのです.
なぜ認めてきたのか?

報道機関が、政府・与党中心の報道をしてきたからです.
それは、実は放送法違反です.

放送法違反は、①NHK受信料支払いを拒む権利(民法355条)と

②局スポンサー不買の権利を発生させます.

視聴者が自覚して、長期拡大的に公平な放送を要求すれば、実現

させることができます.

改善がなされない場合は、消費者基本法にもとづいて、消費者苦情

処理を申し出ることもできます.

署名をありがとうございました.

NHKニュース 貨物検査特別措置法案:
少数党の論点排除の放送法違反!

NHKニュース

旧自民政府の法律案に関して民主、社民の論点を伝えました.
公明・共産の論点は伝えていません.(10月22日 本サイトの1つ前の記事を参照)

自衛隊の海外派兵は、憲法にかかわる重要な問題です.

この問題について少数野党の論点を排除するのは、「政治的に公平」ではなく、また「論点の多角的明確化」にも反します. 放送法第3条の違反です.

また、この種の違反に対して改善要望が何度も出されていますが、「適切な処理(放送法第12条)」がなされていません. 12条の違反です.

違反は、民法533条・同時履行の抗弁権にもとづく受信料支払いを拒否する権利を発生させます.

同時に、消費者基本法にもとづく「消費者苦情処理」の対象となります.(本サイトは、その申し出の準備をしています)

同文:BPO、消費者関連団体、政党など関係先

[NHK受付番号 537226]

2009年10月22日木曜日

NHKニュース
社民 自衛隊関与せずなら了承

社民 自衛隊関与せずなら了承(NHKオンラインより転載)

10月22日 12時49分

社民党は常任幹事会で、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を行うための法案について、貨物検査に自衛隊を関与させずに海上保安庁が主体的に行うことや、朝鮮半島の緊張緩和に向けた外交努力に全力をあげることを条件に、法案の提出を了承する方針を決めました。

岡田外務大臣は20日の記者会見で、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を行うための特別措置法案について、国連の安全保障理事会で決議されたものだとして、速やかに実施できるよう、26日に召集される臨時国会に提出すべきだという考えを示しました。社民党は22日の常任幹事会で、この問題への対応をめぐって意見を交わしました。その結果、▽船舶の貨物検査について、自衛隊を関与させずに海上保安庁が主体的に検査を行うことや、▽政府が朝鮮半島の非核化、緊張緩和に向けた外交努力に全力をあげることを条件に、法案の提出を了承する方針を決めました。このあと、重野幹事長は記者会見し、「自衛隊の活動が削除されれば大きな前進であり、評価できる。党内には、この時期に出すべきでないという意見もあるが、どうしても鳩山総理大臣が法案を提出したいというのであれば了となる」と述べました。

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船舶検査法案 提出へ最終調整

10月22日 12時49分

平野官房長官は午前の記者会見で、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を行うための特別措置法案について、臨時国会への提出に向けて、自衛隊には任務に当たらせず海上保安庁で対応する方向で最終的な調整を進めていることを明らかにしました。

この中で平野官房長官は、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を行うための特別措置法案について、「臨時国会に法案を提出するかどうか、時間はあまりないが、最終検討に入っている」と述べました。そのうえで平野官房長官は「そもそも船舶検査は、海上保安庁が行うことが基本だ。その中で、実効性が担保されるためには、どうすればよいか詰めて決めていく」と述べ、26日に召集される臨時国会への提出に向けて、自衛隊には任務に当たらせず海上保安庁で対応する方向で最終的な調整を進めていることを明らかにしました。また、平野官房長官は、記者団が「法案の提出は、北朝鮮が6か国協議への復帰の姿勢を示していることに影響があるのではないか」と質問したのに対し、「悪影響という考え方はない。国連の決議に基づいて関係国が対応することであり、日本としてもやらなければならない」と述べました。

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船舶検査法案“簡単でない”

10月22日 18時29分

政府と民主党の首脳会議の初会合が開かれ、政府が臨時国会への提出に向け最終調整を進めている、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を行うための特別措置法案について、山岡国会対策委員長は「日程的にきつい」と述べ、成立は簡単ではないという認識を示しました。

初会合には、政府側から鳩山総理大臣と平野官房長官らが、民主党側から小沢幹事長や輿石参議院議員会長らが出席しました。この中で鳩山総理大臣が、臨時国会について、「政権発足後初めての国会で、党側の強力な支援をお願いしたい」と述べたのに対し、民主党の小沢幹事長は「国民の期待に応えられる結果を出してもらいたい。しっかり支えたい」と述べ、首脳会議を定期的に開くことを確認しました。そして、平野官房長官が、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査を行うための特別措置法案について、臨時国会への提出に向け、社民党との間で最終的な調整を進めていることを報告しました。これに対し、山岡国会対策委員長は、臨時国会の会期が来月いっぱいまでであることを踏まえ、「日程的にきつく、今、提出が決まっている法案だけでも、簡単には成立させることはできない。困難な状況をわかってほしい」と述べ、成立は簡単ではないという認識を示しました。また、会議では、日本に永住する外国人に地方参政権を認める法案の取り扱いについても意見が交わされ、政府と党の双方で引き続き検討することになりました。

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産経新聞 

【主張】船舶検査法 自衛隊抜きで機能するか
2009.6.17 03:09
このニュースのトピックス:自民党

 国連安全保障理事会が採択した対北朝鮮制裁決議を受けて、政府は北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査(臨検)を行う特別措置法を新たに制定する方針だ。

 厳しい安保理決議を求めながら、現状では公海上で臨検を実施する法律がない。日本自身の法体系に穴があいている状態だ。早期成立を図ることは党派を超えた責務である。

 安保理決議は、北朝鮮に大量破壊兵器の関連物資や通常兵器、ぜいたく品などが輸送されるのを防ぐため、公海上や領海内で北朝鮮船舶に貨物検査を行うことを加盟国に要請した。検査を拒まれた場合には、近くの港で検査を行うために、船舶を誘導することが義務づけられている。

 政府は海上保安庁を主体とする案を検討している。政府・与党内に自衛隊の艦船を活用することへの慎重論があるためだ。海保に対して公海上での立ち入り検査などの権限を与え、武器使用基準の緩和も検討するという。

 しかし、北朝鮮側が検査に同意するとは考えにくく、激しい反発も予想される。より高い抑止力を持つ護衛艦が対処せざるを得ないのではないか。米国など他国の艦船の検査活動への支援や情報収集などを行う場合でも、自衛隊を活用するしかあるまい。

 自民党には自衛隊の運用を検討すべきだとの根強い意見がある。また、民主党は鳩山由紀夫代表が新法制定の必要性を認めて党内で検討に入っており、現段階で自衛隊の活用を否定していない。

 麻生太郎首相は海保主体の方針にとらわれず、民主党に協力を求めてはどうか。

 一方、政府は北朝鮮への輸出の全面禁止など新たな独自制裁を閣議決定した。再入国禁止の対象として、すでに実施している制裁措置に違反して刑が確定した在日外国人を加えたが、これでは十分とはいえない。

 在日朝鮮人の核・ミサイル技術者が、ロシアなど第三国経由で北朝鮮を行き来していることが指摘されている。人、モノを通じた技術流出を深刻に受け止め、さらに厳しい措置を検討すべきだ。

 制裁決議に対し、北朝鮮は「新たに抽出されるすべてのプルトニウムの武器化」や「ウラン濃縮作業の着手」に言及し、対決姿勢を見せた。まったく受け入れられない。国際社会は結束して制裁の着実な実施を図る必要がある。

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産経ニュース

【北制裁】共産は貨物特措法案に反対 志位委員長「新法は必要ない」

2009.7.9 22:17
このニュースのトピックス:諸政党

 共産党の志位和夫委員長は9日、北朝鮮貨物検査特別措置法案に反対する考えを表明した。

 国連安全保障理事会決議が、北朝鮮出入り貨物の検査を各国への「要請」にとどめたことを念頭に、「日本は北朝鮮に対する全面禁輸や船舶入港禁止により、安保理決議が義務付けた制裁措置は既にやっている。新しい法律は必要ない」と強調した。

 国会内で記者団に述べた。

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日経ネット

貨物検査法案、臨時国会に提出へ 官房長官が意向

 平野博文官房長官は22日午前の記者会見で、北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査をしやすくする特別措置法案について「この問題をやらなければならないという判断の中で、中身を最終検討していく」と述べ、26日召集の臨時国会に提出する意向を示した。検査の実施主体は「海上保安庁が基本だ」とも語った。

 社民党は22日午前の常任幹事会で、貨物検査法案を臨時国会に提出する政府方針を基本的に了承することを決めた。法案に自衛隊の関与を明記しないことを評価した。会議では、来週にも米朝協議が行われる予定であることなどを受けて、同法が今後の朝鮮半島情勢に及ぼす影響を懸念する意見も出た。(13:01)

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北の貨物検査法案が成立へ、「自衛隊関与」盛らず
特集 北朝鮮

 政府は22日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を実行するための北朝鮮貨物検査特別措置法案を、26日召集の臨時国会に提出する方針を固めた。

 この国会で成立する見通しだ。社民党の慎重論などを踏まえて提出を見送る考えだったが、北朝鮮に融和的だと受け止められることを懸念し、方針を転換した。ただ、社民党に配慮し、北朝鮮に出入りする船舶の検査は海上保安庁を主体に行うこととし、自衛隊が関与できるとする規定は盛り込まない。

 社民党は22日午前の常任幹事会で法案の扱いを協議し、対応を福島党首(消費者相)に一任した。提出されれば賛成する方針だ。

 政府が当初、提出を見送る方針だったため、早期成立を求める自民党は議員立法による法案提出の構えを見せていた。こうした事態を受け、岡田外相が「安保理の決定を粛々と実行するために必要な法案だ」と早期提出を主張していた。

 麻生前内閣が先の通常国会に提出した貨物検査特措法案は、海保だけで対応が困難な場合は、現行の自衛隊法82条の海上警備行動に基づき、海上自衛隊艦船の出動も可能としていた。
(2009年10月22日11時47分 読売新聞)
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政府・民主首脳会議:貨物検査法案など…足並みそろわず
政府・民主党首脳会議に臨む(右手前から)菅直人副総理兼国家戦略担当相、鳩山由紀夫首相、平野博文官房長官と、(左手前から)民主党の輿石東参院議員会長、小沢一郎幹事長、山岡賢次国対委員長=首相官邸で2009年10月22日午後4時3分、藤井太郎撮影
政府・民主党首脳会議に臨む(右手前から)菅直人副総理兼国家戦略担当相、鳩山由紀夫首相、平野博文官房長官と、(左手前から)民主党の輿石東参院議員会長、小沢一郎幹事長、山岡賢次国対委員長=首相官邸で2009年10月22日午後4時3分、藤井太郎撮影

 22日、政府、民主党双方から鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らが首相官邸に集まり、初めての政府・民主党首脳会議を開いた。政府は26日召集の臨時国会に、北朝鮮に出入りする船舶などの貨物を検査するための貨物検査特別措置法案を提出する方針を伝えたのに対し、党側は36日間と短い国会会期を理由に、法案成立は難しいとの認識を伝えた。首脳会議は今後、定例化されるが、法案処理を巡る双方の温度差は否めず、貨物検査特措法案に関しては、提出見送り論も出始めた。

 国会召集日を巡り、政府と民主党はさや当てを演じた経緯がある。このため政府側が、両者の足並みをそろえる目的で首脳会議を呼び掛けた。この日は政府側から、鳩山首相と菅直人副総理兼国家戦略担当相、平野博文官房長官が出席し、民主党の方は小沢氏や輿石東参院議員会長、山岡賢次国対委員長が顔をそろえた。遅れて部屋に入った鳩山首相に対し、小沢氏は椅子から立ち上がって笑顔で迎えた。

 ただ、具体的な協議となると、22日も双方の呼吸は合わないまま。貨物検査特措法案について平野氏が「(臨時国会での)提出を検討している」と表明したのに対し、山岡氏は「次から次へとやりたい法案が出てくるが、非常に難しい状況だ。臨時国会で仕上げるのは、一般論的に極めて難しい」と述べ、政府側にクギを刺した。

 一方、永住外国人に地方参政権を付与する法案では、政府と民主党の姿勢が逆転した。推進論者の小沢氏の意向を踏まえ、山岡氏が「対応を考えていただきたい」と要請したものの、鳩山首相は22日夜、首相官邸で記者団に「法案の準備ができあがっている状況ではない。次の国会では難しいのではないか」と述べるにとどめた。

 政府と民主党だけの首脳会議は、連立与党内にも波紋を広げている。社民党の重野安正幹事長は22日の記者会見で、会議開催を尋ねる質問に対し「全然、聞いていない」と驚いた。与党内で存在感を高めたい社民党は、政府側に定期会合を開くよう申し入れてきただけに、党内からは「会議の趣旨を平野氏に確かめたい」(幹部)との不満も漏れる。【近藤大介、太田誠一】
毎日新聞 2009年10月22日 21時42分(最終更新 10月22日 23時23分)

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2009年10月21日水曜日

NHKの「苦情処理」の放送法違反

放送法には、迅速・適切な苦情処理(第12条)の規定があります.

NHKは、どのような苦情処理をしているか?

例:2009年5月31日の日曜討論(政府与党寄りの論点中心の放送で、対立する論点を排除.司会:島田敏男)では、このサイトでは改善要望のメールを出しました.

これに対してNHKは、自動応答で受付番号を受信を確認しました. 「迅速な処理」です.

しかし、4ヶ月以上処理報告も、改善も見られません.
「適切な処理」とは、違反の原因究明・反省・改善を含む検証報告および検証放送だと考えます.

このサイトの改善要望では、一部の改善はありましたが「適切な処理」の実績はゼロです.これは、それぞれ放送法第12条の違反です.

違反は、民法533条にもとづく「受信料支払いを拒む権利」を発生させています.

改善を求めます.

同文: BPO、諸費者関連団体、政党など関連先

(NHKの不適切な苦情処理について、消費者基本法にもとづいて、苦情処理を申し出ることを検討しています)

[NHK受付番号 536554]

2009年10月20日火曜日

「まるで『大本営発表』のよう 」

署名サイトへのコメントです.
NHKは、1945年まで「大本営発表」を伝えたのです.

それは、当時の政府の強制的な仕組みでした.
現在では、法律上は政府は強制できません.

しかし、結果として強制が成立しています.
だから、「まるで『大本営発表』のよう 」になるのです.

もし、放送法を守れば、政府の論点は放送する.
同時に、反対の論点も放送する. そうなります.

放送法第3条には、「政治的に公平であること」
「問題の多角的明確化」が決められています.

NHK(や民放テレビ局)が放送法を守れば、「まるで『大本営発表』のよう 」にはなりません.

2009年5月31日のNHK日曜討論のような、政府与党の論点中心の討論(司会:島田敏男)はありえないはずです.

しかも、視聴者の苦情は放送法第12条に違反して、適切に処理されていません. 

これまでの1年間に、サイト「公平な放送を!」関連では適切な処理関連では、結果として改善部分はありました. 

しかし苦情としての適切な処理(苦情に対しての改善報告・放送法違反の反省・検証放送など)の実績は、ゼロでした.

これは、放送法第12条(苦情処理)の違反です.
違反は、民法533条により「受信料支払いを拒む権利」を発生させています.

改善を求めます.

同文: BPO、消費者関連団体、政党など関係先

[NHK受付番号 536389]

NHK ニュース: 「自衛隊参加支援策 あるか検討」 ─ 防衛大臣の論点だけを放送
放送法違反!

2009年10月20日 NHKニュース

防衛大臣の自衛隊海外派兵に関する論点を放送しました.

自衛隊の海外派兵は、憲法にかかわる重要な問題であり、防衛大臣の論点を放送することは当然です. しかし、同時に「自衛隊の海外派兵は憲法違反」という重要な論点もあります.

NHKは、防衛大臣すなわち政府与党の論点だけを放送しました.少数野党に代表される世論の重要な部分を排除したもので、放送法違反です.

この種の放送は、過去長期にわたって何度も繰り返されています. NHKが政府与党・多数党に偏っていることの反映です.

違反は、民法355条・同時履行の抗弁権による「受信料支払いを拒む権利」を発生させます.この権利について否定された判例はありません.NHKもそれを否定していません.

改善を求めます.

同文:BPO、消費者関連団体、政党など関係先

[NHK受付番号 536290]

2009年10月19日月曜日

NHKニュース「スマトラ地震 自衛隊活動報告」
自衛隊の活動報告は必要だが、海外派遣は違憲との論点も平行放送しなければ、海外派遣容認の結果となる ─ 放送法違反
受信料支払いの法的根拠となる!

2009年10月19日 18時 NHKニュース

「スマトラ地震の自衛隊活動報告」について放送しました.
  • 海外の災害援助活動は、日本として必要
  • 自衛隊の海外派遣関係のニュース報道も必要
  • しかし、自衛隊海外派遣は違憲との有力な意見もあるので、それを排除するのは放送法違反! NHK受信料支払い拒否の法的根拠を発生させる.
自衛隊の海外派遣関係のニュースでは、政府・防衛省・自衛隊の一方的な発表を、対立する論点の放送なく放送するケースがたびたびあり、その放送法違反性はたびたび指摘され、改善が求められています.

その「苦情などの意見」に対して、「適切な処理」がなされていません. 放送法第12条の違反です.

違反は、民法533条による「受信料支払いを拒む権利」を発生させます.

さらに、「消費者基本法」にもとづいて、事業者より弱い立場にある消費者の苦情が適切に処理されない場合の消費者基本法上の消費者の権利利用の根拠となります.

このサイトは、NHKの改善要望、苦情・意見の不適切な処理に対して、消費者基本法にもとづく解決をも利用する立場から、要望の同文を消費者関係団体にも送付しています.

このサイト開設から、1年以上が経ちますが、 改善要望・苦情に対して適切に対処されたとの報告を受けたケースはゼロです. これは、消費者基本法の消費者の権利が大きくそこなうNHK側の行為です. 改善を求めます.

同文: BPO、消費者関係団体など関係先

[NHK受付番号 536012]

2009年10月18日日曜日

NHKの苦情処理

放送法第12条には、以下の規定があります.

(苦情処理)
第12条 協会は、その業務に関して申出のあつた苦情その他の意見については、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。

受信者が、放送法違反を具体的に指摘し、改善を求める.
これは、「苦情その他の意見」といえます.

その「苦情その他の意見」は「適切かつ迅速に処理しなければならない」 ─ これが、放送法第12条です.

NHKへの改善要望をメールで出すと、番号をつけて受付確認を自動的にしてきます(本サイトの[要望先]参照). 一応迅速といえます.

しかし、その要望は無視されて、放送法違反がつづきます.それは、放送上は「適切な処置」ではありません.(放送法違反だといえます)

放送法では、放送の内容を3ヶ月保存することになっています(第5条).3ヶ月たてば、「内容保存の義務はない」が、NHKの放送法違反の解釈かも知れません.

3ヶ月後に、「放送法違反ではない」と主張して、「証拠がない」というつもりでしょうか?

視聴者には、理解できないリクツです.

[NHK受付番号 535799]

放送法違反の反省のないNHK

2009年10月18日 NHK日曜討論

放送法違反の反省のないNHK

「鳩山政権1か月 臨時国会にどう臨むか」と題して、与野党7党で討論しました.
司会は、島田敏男解説員でした.

ここでは、この日の討論についててはなく、NHKが放送法違反の反省なく、違反を既存事実として黙認する体質について問題とします.

2009年5月31日のNHK日曜討論では、政府与党寄りの論者を中心に、対立する意見を排除した形で討論がおこなわれました. これは、放送法第3条の違反です.

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、受信料支払いを拒む民法533条にもとづく権利を発生させます.

この時の司会が島田敏男解説員でした.
NHKも解説員も、この時の違反の反省なく、この日の討論番組を放送したのでした.

NHKには、すぐれた放送も多いのですが、ここには、NHKの放送法軽視・無視の古い体質が残っています.

改善を求めます.

2009年10月17日土曜日

NHKの少数党排除の放送法違反!
民主党の国会法改正案で

 
民主党の国会法の改正案に関して、社民党党首の論点(10月17日18時・19時のニュース)や、公明党党首の論点(19時のニュース)を放送しました.

国会法は、国民の声がどう国会に反映されるかの重要な法律です.その改正は慎重であるべきですし、各党派の論点も公平に伝えられるべきです.

しかし、この時間帯で共産党が排除されているのは、放送法上問題です. 政治的公平の原則に反します.

放送法違反は、民法533条・同時履行の抗弁権による「NHK受信料支払いを拒む権利」を発生させます.

改善を求めます.

同文:BPO、政党、消費者関連団体など関係先(NHKの対応がこれまでどおり改善を目指さないものであれば、消費者としての苦情の処理を消費者関連団体に申し出ます)

[NHK受付番号 535276]

「番組向上機構(BPO)が天下り先! 何の意味もない」
「完全な第3者組織の設立」が必要!

署名サイトに寄せられたコメントです.
  • 「非核3原則」を主張する政府が、外国との密約で核持込を容認する.
    (首相がノーベル平和賞をだまし取る)
  • JR西日本が、事故調査の委員会や委員に働きかけて、結果に影響を与えようとする.
  • 戦費調達目的の厚生年金の制度(あとは野となれ、山となれ)の戦前の考え方、システムがそのまま残されていた!
  • 生活破壊、年金・財政の危機化は、その結果だった.
民主党新政権は、新しい政治への過渡的なものだと理解できます.

憲法・放送法の空文化、それを認めるシステム ─ その基盤は弱いものです.

それがBPOの基盤だから、「完全な第3者組織の設立が必要」なのでしょう!

しかし憲法・放送法の積極的な側面、それは戦争の犠牲と反省の上にあるのです.

その明文がある間は、「公正」を求めることができます.

いくらNHKの古い幹部が力を持っていて、放送法を無視しても、これを正す道はあります. 

NHK受信料を支払うのは受信者です. 
放送法違反では、民法上「受信料支払いを拒む権利」(533条)が発生しています.

NHKが放送法違反の放送をする限り(例:2009年5月31日・日曜討論. 政府与党寄りの論者中心の放送をおこなった. 司会は、島田敏男解説員)、受信者は法体系をもとにそれを正すことが可能です.

視聴者は、ねばり強い長期・拡大的な努力で、「公平な放送」を実現させることができます!

その過程で、「完全な第3者組織」のような仕組みができるでしょう!

[NHK受付番号 535206]

2009年10月16日金曜日

NHKや民放が認める放送法違反

 
以下の項目は、サイト「公平な放送を!」などで指摘され、NHKなどの放送局やBPOなどにも公式に改善要求を重ねているものです.

2009年10月16日現在、局側やBPOがこれらの項目の違法性を否定していないことが明らかになっています.

同時に、関係各局は以下の視聴者の行為が法律上正しいことをも否定していません.

◆NHKにおいては、NHKの放送法違反に対して、「受信料支払いを拒む権利(民放533条にもとづく)」が発生していること

◆民放においては、スポンサーが放送法違反番組を提供する局に広告費を支出することには、一定の反社会的要素があり、社会的責任を免れないこと


放送局側が、放送法違反を否定していない番組(例)

NHK
2009年5月31日・日曜討論: 対立する意見の軽視・無視(放送法第3条違反)

日テレ
「太田光の私が総理大臣なら」 少数党の軽視無視(同上)

改善を求めます.

[NHK受付番号 534920]

「公平でない放送」は「NHK受信料支払いを拒む権利」や「消費者基本法」による「消費者(視聴者)苦情処理」の手段も発動させる!

 
政治的に公平でない放送(NHKの2009年5月31日・日曜討論、日テレ「太田光の私が総理大臣なら」などの対立する意見や少数党の軽視無視など)の放送は、放送法第3条の違反です.

違反は、「NHK受信料支払いを拒む権利(民法533条による同時履行の抗弁権)」を発生させます.

民放では、視聴者・消費者の苦情として、局スポンサーに対して「消費者基本法」上の「苦情処理の手段」発動の根拠となります.

日本テレビのスポンサーに対しては、「太田光の私が総理」の「少数党軽視・無視の放送法違反を正すべきではないかと局に要望しますか」とのアンケートを実施します.

スポンサーの対応によっては、「消費者基本法」にもとづく「消費者の苦情処理」を申し出る予定です.

NHKも、民放も放送法を守るべきです.
 
[NHK受付番号 534748]

「公平な放送を!」1周年

当サイト「公平な放送を!」が公開されたのは、2008年10月8日でした.

1年間で掲載した記事は、ちょうど800件になりました.
関連サイトもいくつか公開されています.

活動の中心は、「政治的公平」の点で、放送法違反例を指摘し、各局に改善を要望することです. 改善の方向に向かう例もありますが、違反がつづく例もあります.

2009年8月3日から12日にわたる8月30日の総選挙前の期間には、主にNHKの政府与党寄りの報道に関して、放送法違反であり、公正な選挙をゆがめ「民主政治の健全な発達に資する(公職選挙法第1条)」に違反するとして、3回の申し入れを中央選管に申し入れ、同法にもとづいて受理されました.

今月は、日本テレビ「太田光の私が総理になったら」の出席者が、多数党に偏り、少数党の軽視・無視の放送法違反があることについて、同局のスポンサーに「局が放送法を守るべきだと要望するべきではないかとの趣旨のアンケート」を出す予定です.

結果は、集計・分析の上公表し、同時に消費者関連団体にも連絡します. 事業主の対応が視聴者・消費者に対して消極的で、改善努力のない場合には、「消費者の苦情」として扱い、「消費者基本法」にもとづいて、広告活動の改善を求める予定です.

NHKも、民放テレビも放送法を守り、公平な放送をおこなうよう改善を求めます.

公益法人の基金規模 再検討を(NHKオンラインより転載)

NHKニュース
10月14日 18時20分

国の省庁などが所管する公益法人に設けられた145の基金を、会計検査院が調べたところ、国が出した補助金の総額が1兆円を超えていることがわかりました。一部には、1年間の事業で支出した費用の50倍を超える基金もあり、会計検査院は、基金の規模について検討するよう求めました。

会計検査院の調べによりますと、国の省庁などが所管する公益法人に、補助金を出して設けた基金の数は、ことし3月の時点であわせて145あり、補助金の総額は、1兆191億円に上っています。このうち、国が所管する公益法人の110の基金を分析したところ、1年間の事業で、支出した費用の50倍を超える基金が19あったほか、支出した費用が、ピーク時の30%未満にとどまっている基金が27ありました。これらに該当する基金に国が出した補助金の総額は、1200億円余りとなっています。また、農林水産省が所管する「海外漁業協力財団」は、基金の一部を国に返還する際に、国債の売却方法に問題があり、15億円の損失を出したほか、厚生労働省が所管する「国民健康保険中央会」では、債券の価格が下落した影響で、資産が9億円分目減りするなど、基金の運営に問題があるケースも見つかりました。さらに、事業が終わる前に、余った資金を国に返す規定を設けていない基金が、半数を超えていたということです。会計検査院は、事業の実績を踏まえて基金の規模を検討するとともに、基金の使い方や返還方法について見直しを進めるよう求めました。

2009年10月15日木曜日

NHKの「公平な放送」は実現可能か?

NHKは、09年5月31日の日曜討論で、与党の論点中心・対立する論点排除の放送をしました.

改善は、見られません.
違反を正した公平な放送は可能でしょうか?

違反は、「受信料支払いを拒む権利」を発生させます(民法533条・同時履行の抗弁権).

受信料は視聴者が支払いますから、視聴者が求めれば、放送法を守らざるを得ません.

だから、放送法違反を正して、公平な放送を実現させることは可能です!

戦前、NHKは政府宣伝放送局でした.
それが生きていて、与党・多数党寄りの体質があるのです.

しかし、NHKにはすぐれた放送も沢山あります.
一部の古い管理層が、違反を生んでいるのです.

多くの視聴者が、すぐれた放送を支持し、違反放送の改善を求める. 
これで、公平な放送の実現が可能です.

2009年10月14日水曜日

NHKが無反省なのは?

NHKは、09年5月31日の日曜討論で、与党の論点中心・対立する論点排除の放送をしました.
その後同じ解説員が登場するなど、改善が見えません.

放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、民法上「受信料支払いを拒む権利」を発生させています.(改善要望 [NHK受付 532651] )

なぜ改善がないのか? 想像できます.
政府与党(当時の自民)のサポートがあったからではないか?

世論操作など使途を明らかにできない(内閣官房機密費など)の数十億円規模の政府支出があります. これが報道機関関係(者)に使用されている可能性があります.

国民の意思に反する政治維持のために、何がおこなわれているかわかりません.「タウンミーティング」で「サクラ」を使い、それで世論操作をおこなっていたこともあります.

NHKなどの放送法違反の部分には、そのような背景がある可能性があります.

改善が求められます.

[NHK受付番号 534008]

2009年10月11日日曜日

仏 エジプトに古代壁画返還へ
日本政府は、中国東北部から「戦利品」として持ち帰った文化遺産をどうするのか?

10月10日 NHKニュース

「パリ・ルーブル美術館所蔵の古代エジプトの壁画は、王家の墓から盗まれたものだとして、エジプト政府が返還を求めていた問題で、フランス政府は9日、この壁画をエジプトに返還することを決めた」とのことです.

日本が、日露戦争当時、中国東北部から「戦利品」として持ち帰り、現在「皇居」にあるという文化遺産「鴻臚井(こうろせい)の碑(ひ)」について、日本政府はどう対応するのでしょうか?

中国が返還を公的に求める前に返還するのが、当然だとは思いますが、その前に、明治以降の(福沢諭吉が思想的に推し進めた)日本の「朝鮮から中国への侵略戦争」の反省と清算も必要なのでは? 諭吉の肖像が、その反省とともに、1万円札から取り除かれなければ、その第一歩も進まないでしょう.

しかし現在の日本には、それはできない相談です.
歴代の総理大臣や国会議員が自国の憲法を無視して、公務員のまま宗教活動をおこない、日本の侵略戦争を美化しています.

日本は、第2次大戦の戦争責任を政治的にも、経済的にも、国内および近隣諸国や被害を与えた個人にに対して、世紀をこえて清算を完了していないのが現状です.ドイツとは対象的です.

まず、それからです.

反省がないNHK

2009年5月31日の日曜討論では、政府与党の論点を持つ論者をそろえて、意見の対立する論者を排除した、政治的に公平でなく、論点の多角的明確化に反する討論がおこなわれました.

この放送は、放送法第3条の違反でした.
この時の司会は、島田敏男解説員でしたが、本人も、解説員室も、NHKも、その反省がなく、同じ解説員が番組に登場するなど、放送法にもとづいて改善する姿勢がまったく見えません.

放送法の違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます.

同時に、民法上「受信料支払いを拒む権利」を発生させています.

改善を求めます.

サイト「公平な放送を!」

[NHK受付番号 532651]

NHK 日曜討論 仙谷大臣に問う
同じ問いを野党にも出して、その論点を平行して放送するべきでは?

2009年10月11日 NHK 日曜討論

「仙谷大臣に問う」と題して、補正予算の停止・ムダ削減と景気雇用対策などについて与党としての論点を重点に放送します.

この種の「〇〇大臣に問う」という放送は、長年の放送形式であり、他局でも行われています. 共通していることは、政府与党の論点の放送であるということで、重要なテーマなので、当然必要な放送です.

しかし、放送法上、それが政府与党の論点の一方的な放送であってはなりません.

ルールとしては、同じ質問を野党各党にも質問し、その論点を政府与党の論点と平行して「公平に」放送するべきです.

その際、与党側の反論が認められるとすれば、それは「与党論点の明確化・野党論点の非明確化」になり、同時に政治的に不公平となります. これがこれまでの放送形式の大きな欠点でした.

反論も当然必要なので、「問う」形より、以下の形式が望ましいことになります.
  • 各党の専門家をも出席させる討論形式とする
  • 野党の専門家だけの討論番組を別に並行して放送する.あるいは半分の時間を各野党の専門家を出席させ、その論点を放送する.
  • 同じ質問に対する野党の論点を取材しておき、その論点を公平に与党の反論なしに放送して、判断は視聴者にまかせる
以上が、放送法の「政治的公平」「論点の多角的明確化」にそった放送であると考えます. どの形式をとるかは、世論調査を中心に決めるべきで、NHKの与党寄りの姿勢で決めるべきではありません.

現状のままでは、放送法違反であると考えます. 改善を求めます.

NHK 福島大臣“密約の解明必要”

2009年10月9日金曜日

ノーベル平和賞にオバマ大統領!

今年のノーベル平和賞にオバマ大統領が選ばれました.

核兵器のない世界を呼びかけたなどの積極姿勢が評価されたものとか.

それまでの米国の政策があまりにも平和に反するものであったので、オバマ大統領の平和姿勢が目立つこともあるのでしょうが、実は政治家として当然の姿勢ではあると思います.

核兵器のない世界は、すでに日本や世界の運動で基礎ができていました.

ノーベル平和賞というのであれば、これらの運動や、日本国憲法9条を守る運動こそ、それに値する内容をもっていると思います.

いずれにしても、オバマ大統領も賞にふさわしい働きをしてほしいと希望します.

裁判所も認める「NHKの放送法違反」(2009年5月31日・日曜討論)

2009年5月31日・NHK日曜討論

この日の討論の司会は島田敏男解説員、出席は政府与党の論点に近い論者が重点的でした.

全体の放送では対立する論点の放送は排除され、結果として「政治的公平・多角的論点の明確化(放送法第3条)」が損なわれました.

この放送は、どのレベルの(最高裁を含む)裁判所でも放送法違反であることを認めざるを得ないものです.これよりも軽い放送法違反と思われる2009年8月2日の日曜討論(自民・民主・公明・共産・社民・国民新・改革クラブ・新党日本などの論点が放送されたが、出席政党の発言時間に多数党に偏る不公平があった)についても、選挙の公正を損なうとして中央選管に提出した申入書でも、公選法にもとづいて受理されています.

このサイトは、長期・拡大的な活動を通じて放送法による政治的公平な放送の実現をめざすものです.しかし、裁判という手段をとらずに解決できると考えています.

すなわち、最終的には視聴者と放送局が話し合って解決するべき問題だと考えています.
その場合には、視聴者の立場は、事業者に対する消費者の弱さがあるので、消費者基本法の利用なり、多数の視聴者の要望をまとめるなり、可能な方法をとるものです.

放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民生活の破壊にもつながります.

改善を求めます.

同文:BPO、政党、消費者関連団体など関係先

サイト「公平な放送を!」
 
[NHK受付番号 532111]

NHKおはようコラムと「(民法533条にもとづく)NHK受信料支払いを拒む権利」

10月9日 NHKおはようコラム

島田敏男解説員が解説しました.
同解説員は、2009年5月31日、多数党の論点の論者のみの出席で、少数党の論点を排除した討論の司会をおこないました.

これは、放送法第3条(政治的公平・論点の多角的明確化)の違反です.
同解説員の同様の違反は、過去にもあります.

NHKが反省なく、この解説員に解説させることは、NHKの放送法軽視・無視の態度を示しています.

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます.
同時に、視聴者の「(民法533条にもとづく)NHK受信料支払いを拒む権利」を発生させています.

このサイトは、放送法を守る放送が常態化するまで、長期拡大的に活動をつづけます.

同文: BPO、政党、消費者関連団体など(消費者基本法にもとづいて、改善のない場合「消費者苦情処理」を申し出る予定です)

サイト「公平な放送を!」

[NHK受付番号 531918]

2009年10月8日木曜日

NHKの放送法違反は、「受信料支払いを拒む権利」を 民法上発生させている!
与党(民・社・国新)や多数党(自民)への偏重、少数党の軽視・無視は放送法違反!

 
警察・検察・最高裁などの司法は、強制した自白で、無実の菅谷さんの無期懲役を確定させました.

NHKや民放の放送は、当局、与党・多数党の論点の重点的放送で、この無実の罪づくりに協力した結果となりました.(足利事件)


この場合の、対立する意見・少数党の論点などの軽視・無視は放送法違反でした.

旧政権は、アメリカとの密約で「非核三原則」を密かに破り、何十年も国民をだましてきました.

NHKや民放の放送は、与党・多数党の論点の重点的放送で、この密約隠しに協力してきました.


この場合の、対立する意見・少数党の論点などの軽視・無視は放送法違反でした.

情報の非開示を含む、これらの国民だましは、年金・財政の破綻化、生活の破壊化の結果となりました.

NHKや民放の長年の放送法違反は、罪が大きいといえます.

新政権になった現在、また政府・多数党に偏り、少数党の軽視・無視が始まっています.

このサイトは、具体的な放送法違反例を指摘して、「公平な放送」を要求しています.

一定数の視聴者が協力すれば、NHKや民放テレビに放送法を守らせることができます.

下記サイトを参考に、この運動に協力してください!

参考: ⇒ 不公平な放送は選挙をゆがめる

2009年10月7日水曜日

「マスコミに対して不信感しか抱かなくなりました」

「マスコミに対して不信感しか抱かなくなりました」
署名サイトに寄せられた声です.

◆足利事件(自白を強要して、警察・検察・最高裁の裁判までが、無実の菅谷さんを終身刑にしてしまった)で、司法のやり方が再発防止に役立たないことを指摘する放送は、事件再発防止につながります.

◆この事件の報道で、警察だけの発表にもとづいた放送は、菅谷さんの有罪につながりました.

問題は、放送が警察や裁判所、自衛隊・防衛省や政府多数党の論点に偏り、反対や少数党の論点が軽視・無視されていることです.

「少数党の論点の軽視・無視」は「政治的に公平」ではなく、放送法の違反です.

違反は、NHKでは「NHK受信料支払いを拒む権利(民法)」を発生させ、民法テレビでは「スポンサーの不買の権利」を発生させます.

「放送は、政治的に公平」それが、放送法です. 視聴者が自覚すれば、NHKや民放テレビに放送法を守らせることができます.

このサイトでは、具体的な違反例を指摘しながら、あらゆる法律にもとづいて「放送法を守るように、NHKや民放テレビ局に要求し、公平な放送を実現させる」活動をおこないます.

参考: ⇒ 不公平な放送は選挙をゆがめる

「もう、うんざりだ!」
すもうジャーナリストのすもう観

10月7日 東京テレビ 「ひるおび」

朝青竜の行動について、まわりがいろいろいっています.

○横綱は、優勝の土俵で、ガッツポーズをした.これは、2回目.
○韓国旅行をしたが、協会に書類で「旅行通知」を出さず、親方に連絡しただけだった.

いずれも、「ゆるされない行動である」とのこと.

「ゆるされない行動」であるのなら、それも一般のすもう愛好者も知っていていいはずです.

すもうにはルールがはっきりしない部分があり、日ごろ疑問に思うことが多い.

◆ 立ち会いで、手をつく場合とつかない場合があるが、どうなっているのか?
その基準には、どんなルールがあるのか? 文書化されているのか、それとも誰かが主観によって決めるのか? どちらでもよいが、どちらかに決めて、ルールの透明化を力士および一般にも明らかにしてほしい. 

◆ 時間いっぱいで、立たないケースがあるが、この場合のルールはどうなっているのか?

◆ 優勝の場合の、土俵でガッツポーズをしてはならないというのは、どんなルールによるのか? どんなポーズであればゆるされるのかも明らかではない.(表情についてのルールもあるのだろうか? 両腕を上げてはならないのなら、どれ以上はダメなのか?)

◆ 番組によれば、外国旅行について協会の了解を得るのが鉄則とのことであるが、その了解の取り方のルールはどうなっているのか.いつまでに、どんな形で了解をとるのか? どのようなルールになっているのか?

あるすもうジャーナリストは、「もう、うんざりだ!」と述べましたが、主観による勝手な批評は、もううんざりです. まずルールをはっきりさせて、そのルールを公開してほしい.その上で、どのルールが守られたかどうかを論評してほしい.

「すもう」は、「国技」だというが、それは日本のルールであり、本来古代オリンピックのレスリングにつながる競技が東に伝わり、日本で「すもう」となったもので、「日本独自のルール」があるのだから、そのルールの透明化が求められます.

「すもう」が島国の中だけで成立しているのならともかく、国際的な運営をしている以上、関係者はしっかりしてほしい!

2009年10月6日火曜日

NHKに「公平な放送を求める声」が増えています!

テロ対策・海賊対策・災害支援であれ、「国際協力・国際貢献」であれ、自衛隊の海外派兵には憲法上の問題があり、対立する意見が必ず存在します.世論調査で明らかです.

旧政策の継続として、インド洋沖やソマリア沖のテロ・海賊対策、インドネシアの災害援助など自衛隊の海外派兵がつづいていますが、ニュースなどでそれを扱うときには、「自衛隊を派遣するべきではない」「海上保安庁がおこなうべき」などの対立する論点を同時に放送することが、「政治的に公平な放送」(放送法)です.

放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます.

NHKの放送法違反については、民法にもとづく「受信料支払いを拒む権利」が発生します.民放テレビでは、スポンサーへの要望・抗議・不買の権利が発生します.

このサイトは、長期・拡大的に「公平な放送の実現」をめざす活動をつづけますが、最近全国の各地から賛成する人が増えてます.

「偏向報道(政治的に公平でない放送)が普通なのだと諦めるのはまだ早い」という意見も寄せられていますが、これも「公平な放送を求める声」が大きくなっていることの表れです.

同文:BPO、日本民間放送連盟、政党、消費者関連団体(しかるべき段階で「消費者基本法による対処を求めます)

[NHK受付番号530675]

海賊対策の部隊 不審船監視

NHKニュース 10月6日

「海賊対策の部隊 不審船監視」と題するニュースを放送しました.

自衛隊の海外派兵については、憲法との関係で対立する論点があります.

旧政権の政策の継続として、海上自衛隊がソマリア沖に派遣されていますが、海上保安庁でおこなうべきとの有力な論点があるのですから、もし派遣した海上自衛隊のニュースを放送するのであれば、対立する論点も平行して放送することが「政治的公平」です.

それをしなければ、視聴者は自衛隊の海外派兵の常態化をあたりまえのこととして受け取るようになるでしょう. まさかNHKは、それを希望しているとは思えませんが、結果としてはそうなります.

やはり、放送は放送法を守って、政治的に公平な放送をすることが求められます.

放送法違反は、民法(535条)上の「NHK受信料支払いを拒む権利」を発生させます.

同文:BPO、日本民間放送連盟、政党、消費者関連団体

[NHK受付番号530642]

2009年10月2日金曜日

「夕張 自主的な財政健全化困難」
夕張より財政状況の悪い「国」はどうなるのか?

総務省の調べによると、北海道夕張市は「自主的な財政健全化が困難な『財政再生基準』を超えた」とのことです.(2009年10月2日 NHKニュース)

財務省は、国の財政状況は「夕張市より悪い」ことを認めています.(<財務省>国の財政は夕張以下 試算示す 2008年4月18日20時20分配信 毎日新聞)

このままでは、日本は危ない!

国の歳出総額 (1945)
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/005/03122701/003/002.pdf



「社会の公器でもなんでもない」部分を改善しよう!

署名サイトには、放送は「社会の公器ではない」という意見があります.

戦前のNHKは、戦争反対・国民主権の論点を排除した、国民だまし・国民抑圧の道具でした.

現在はどうか?

政府与党・多数党に偏る欠点、「日米安保が日米関係の機軸」といった一部の人たちの重視、広告主、財界の利益偏重の問題点もあります.

しかし、反面すぐれた放送も沢山あります.

問題は、放送法の軽視・無視です.
「政治的公平・論点の多角的明確化」(放送法)を守れば、問題は解決できます.

放送法違反に対して、民法上の「NHK受信料の支払いを拒む権利」や、スポンサーへの要望・抗議・不買などの対抗手段が法律上認められています.

ねばり強い要望で「政治的に公平な放送」を実現させることができます.

このサイトは、その活動を長期・拡大的に行う立場です.

[NHK受付番号 529090]

2009年10月1日木曜日

防衛省関連の「あやしげなニュース」を東京新聞が伝える

「EUが日本の外務省を経由しないで、直接に船舶護衛を要請してきた」という怪しげな情報が9月30日付けの東京新聞朝刊によって伝えられました.

外務省の発表の前に、防衛省が外交秘密を漏らしたのか、あるいは防衛省が自作のニュースを新聞記者に漏らし、それを新聞社が記事にしたのかと考えさせる報道です.

この「ニュース」は、海外派兵をおこないたいとする自衛隊の一部の意向に合致したニュースですが、下記の歴史的な事件を思わせるものです.
  • 1931年の満州事変と呼ばれる関東軍による鉄道爆破の謀略事件.(これをきっかけに日本の対中15年侵略戦争が行われた)

  • 1964年のトンキン湾事件と呼ばれる米国による対北ベトナム爆撃(北爆)の口実とされた謀略事件

  • また、ブッシュ政権による「イラクの大量破壊兵器」という自らの情報による対イラク侵略戦争の口実となった「誤情報」事件
できれば、この疑問が単なる想像であってほしいと願いますが、そうでもなさそうです.

2009年9月30日水曜日

防衛省が東京新聞を通じてデマ情報!? 
EUが外務省を経由せずに船舶護衛を直接防衛省に要請することはありえない!

2009年9月30日 東京新聞朝刊に「防衛省にEU要請 ソマリア沖 国連食糧計画の船舶護衛」と題する記事が掲載されました.

この記事の情報発信元は、防衛省と東京新聞(編集委員・半田滋)です.

以下の疑問が生じています.

① EUが日本の外務省を経由しないで、直接防衛省に「船舶護衛」を要請することは、外交慣例としてありえない.

② 「防衛省が『要請を受けた』という『情報』を作ったのではないか?」ということが、考えられる.

③ 東京新聞の記者がうまく操られて、その「情報」をつかまされ、それを記事にしたのではないか?

④ 少なくとも、東京新聞は外務省にその情報の真偽を確認するべきである.それがない以上、上記の疑問は正当な疑問だということになる.

防衛省、東京新聞、外務省は「核密約」と同じように、国民をだます性質のあるこの情報について、十分な説明をおこなうべきである.

同趣旨の確認先: 駐日欧州委員会代表部、外務省、民主党など(共に確認中)



署名サイトの署名から

 
愛知県の24歳の男性の方から署名をいただきました.

パート・アルバイトの方です.

パート・アルバイトの方の条件が非常に悪いことは誰でも知っています.

「自由な働き方」とか「自由な雇用形態」などといって、いつでもクビを切れて安い単価で使える、人間をモノとして扱う制度は、「新自由主義」「小泉・竹中路線」の結果であり、自民党政治と協力した野党の共同の産物です.

自民政治に協力した野党は、現在では与党になっています.

また、「自由な働き方」とか「自由な雇用形態」などの表現は、国益・国を守る、国民の生命と財産を守る、国際協力・国際貢献、対テロ・海賊対策、それが自衛隊、あるいは日米同盟だという表現とよく似ています.

なぜ、このようなことが許されたのか?
それは、それに反対する少数野党の論点をNHKや民放テレビの放送が放送法を無視して、政府与党・多数党の論点だけを重点的に伝えたことにも大きな原因があるのです.

それにより、世論・選挙・民主主義がゆがめられた結果である要素が大きいのです.

このサイトは、放送法にしたがって「政治的に公平な放送」を実現させることが重要だと考えています.民主主義を実現し、少数の権力を持つものたちが、多数の議席を占め、多数の国民をだます制度や政治、そういうやり方をはばむためには、少数党の論点も公平に放送されることが必要です.

このサイトは、そのために活動するものです.

2009年9月28日月曜日

NHKニュースウォッチ9も、放送法を守ろう!

2009年9月28日(月)午後9時00分~10時00分 ニュースウォッチ9 

「党再生を誰に託す…自民党総裁決まる」と題したコーナーの中で、自民党の新政権に対する論点を放送しました.

自民党は、過去何十年にもわたって政権についていたのですから、その論点や消長を放送するのは当然です.

しかし、野党第1党としての自民党の新政権に対する論点が放送された以上、放送法に従えば、政治的に公平に他の野党の同じテーマについての論点も放送するのが当然で、そうあってこそ「受信料」の意味があります.

今回の放送では、野党多数党の論点だけが放送され、少数野党の論点は無視された結果となり、放送法違反となりました.

放送の形式・内容は編集の自由の範囲です.しかし、それは放送法の枠の中でのことで、放送法を無視した編集の自由は認められません.

放送法の違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます.
同時に、民法上「受信料支払いを拒む権利(同時履行の抗弁権)」を発生させます.
また、公職選挙法の目的「民主政治の健全な発達を期する」こと(第1条)にも違反します.

多くの改善要望が無視されている現状では、このサイトは改善を実現させるためにも、この放送が放送法違反であり、公職選挙法の精神にも反するものとして、中央選管に報告し、それを公表します.

さらに、受信契約上の受信料支払いの問題とも関連し、関連消費者団体にも連絡し、しかるべき段階でその法律上の機能により、消費者としての苦情の処理の解決を求めます.

また、改善要望の活動を長期・拡大的に進め、放送法にしたがった「政治的公平な放送」の確実な実現を目指します. [NHK受付番号 527470]

2009年9月27日日曜日

NHK日曜討論の放送法違反

9月27日のNHK日曜討論では、政府与党の論点(「鳩山新政権の外交は」)と野党多数党(自民)の論点(「自民党は再生できるか」)を放送予定です(番組のホームページ).

これでは、与党(民・社民・国民新党)と野党多数党(自民党)の出席だけで、少数党の出席・論点が排除されてしまいます.

それは、「政治的に公平」「意見の対立する問題の多角的明確化」の放送法に違反します.

違反は、「NHK受信料支払いを拒む権利」(民法533条・同時履行の抗弁権)を発生させます.

また、世論・選挙・民主主義をゆがめることから、公職選挙法の目的(第1条・健全な民主主義の発展を期する)に違反します.

サイトでは、この放送は公職選挙法第1条違反であるとして中央選管に申し入れます.

同文: BPO、日本民間放送連盟、中央選管、政党、消費者関連団体(消費者の苦情としてしかるべき対処を申し入れる予定)など関係先

2009年9月27日
サイト「公平な放送を!」
[NHK受付番号 526642]

2009年9月26日土曜日

2016年夏のオリンピック開催地は、リオデジャネイロか?

2016年夏のオリンピック開催地は、リオデジャネイロが最有力視されている.

理由は?

第2次大戦後、アジアでは東京、ソウル、北京で開催された.ヨーロッパでは、ロンドン(2回)、ヘルシンキ、ローマ、ミュンヘン、モスクワ、バルセロナ、アテネで開催された.北米・中米で開催されたのは、モントリオール、ロスアンゼルス、アトランタ、メキシコ. 大洋州では、シドニー.

開催されていない大陸は、南米とアフリカ.

アフリカからは、今回立候補していない.したがって、リオデジャネイロがもっとも有力.

シカゴや、東京が手を上げるのは、自国のことしか考えない利己主義.「裕次郎の兄」に日本のオリンピック選手が踊らされるのは、みにくい.

2016年が南米で、その次がアフリカではないかと考えるのがもっとも現実的ではないか?

ただし、「カネで動く」などの現実があり、予想はできない.

このサイトとしては、中東での和解のために、世界が協力してエルサレムのあるパレスチナや、アフガニスタンでの開催がシカゴより先に実現すればいいと思う.

2009年9月23日水曜日

NHKの「放送倫理の確立に向けて」

 
「放送倫理の確立に向けて」というNHKの文書があり、その中に「公平・公正の立場を堅持する」という一項があります.

このサイトでは、継続的に「NHKの公平・公正の立場が守られていない」放送について改善を求めてきました.

参考:
http://sites.google.com/site/koheinatvhodo/x

上記の申入書は公職選挙法にしたがって中央選管に受理されました.

放送法違反は、「受信料支払いを拒む権利(民法533条・同時履行の抗弁権)を発生させています.

NHKは、放送法および「放送倫理の確立に向けて」の精神と規定を守るべきです.

同文: BPO、政党、消費者関連団体(放送例をもとに、民法・消費者基本法などの規定を利用した改善要望運動を長期・拡大的におこないます)

2009年9月23日
サイト「公平な放送を!」

[NHK受付番号 525361]

ポチを脱しつつある日本

ニューヨークでイギリスのミリバンド外相は、岡田外務大臣にインド洋での海上自衛隊による給油活動を継続するよう求めたということです.

かって小泉元首相は、イギリスの首相に「あなたは米国のプードルといわれているが、わたしはアメリカのポチといわれている」といったとのことですが、イギリスのプードルぶりはまだつづいていて、日本のポチぶりは脱しはじめたように見えます.

今後を注視し、日本が犬にもどらならないように注意しましょう.

NHK解説員の人選について

NHK解説員室の解説員は45名のようです.
この内、女性の解説員は4名です.

この比率は、9月21日の放送「新政権 どうなる内政 どうする外交」にも反映されて、解説員12名の出席のうち、女性解説員は1名でした.まるで、女性参政権のなかった時代のようです.

放送法では、「健全な民主主義の発展に資する」こと(第1条)が決められています.
このような構成では、「健全な民主主義の発展」は期待できるでしょうか?

解説内容を見ても、放送法上の問題があります.
上記番組の「外交」の部では、日米軍事同盟・核の傘の肯定・容認の(旧)政府・与党・多数党の論点が主流でした.

この背景には、NHKの基本姿勢である与党・多数党重視の傾向があると考えられます.
しかし、放送法は「政治的公平」を求めています.

上記の現状は、放送法違反です.違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます.同時に、「受信料支払いを拒む権利」(民法・同時履行の抗弁権)を発生させています.

改善が求められていますが、解説員の構成と人選について以下の提案をしたいと考えます.
  • 解説分野ごとに、男性・女性の解説員を置くことを原則とする.
  • 対立する論点の公平な解説をおこなわなかった解説員は、放送法第3条にもとづいて、排除する.
  • 人選にあたっては、視聴者の意向を反映させる.具体的には、解説にたいする受信者の感想・意見を求め、それを公表し、その集計結果を人選に反映させる.
現状のままで改善がないとすれば、それは放送法違反の状況を残すことになることを、重ねて指摘しておきます.

同文:BPO、政党、消費者関連団体(放送例をもとに、民法・消費者基本法などの規定を利用した改善要望運動を長期・拡大的におこないます)

[NHK受付番号 524904]

2009年9月22日火曜日

NHK解説員室は、放送法を理解してほしい!

2009年9月21日(月) 双方向解説・そこが知りたい!「新政権 どうなる内政 どうする外交」 (チャンネル:総合/デジタル総合)
  • 出席した解説員12名の中で女性は1名.
    この構成はあまりにもアンバランスで、まるで女性に参政権のない時代のよう.(ちなみに、NHKが紹介している解説員は45名.このうち女性は4名)

    このような構成は、放送法の放送の目的「健全な民主主義の発達に資すること」に反しています. 
  • 「外交」の部では、以下の論点が目立ちました.
    ①日米軍事同盟の肯定・容認論
    ②核のカサ・核抑止力の肯定・容認論

    これは旧政権の論点であり、NHKの姿勢や解説員の構成が「政府・与党偏重」であることを示す結果となりました.少なくとも対立する意見を放送し、論点を多角的に明確にすることが放送法の要求ですが、無視されました.
  • 放送法違反の「日曜討論(2009年5月31日)」(上記②の出席者の構成、論点の放送)の司会を務めた解説員が、受信者に対する論説員室の反省なく出席を認められていました.
以上1、2、3はいずれも形、内容の上からも放送法違反です.

違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、受信料支払いを拒む権利(民法535条・同時履行の抗弁権)を発生させています.

改善を求めます.

なお、「双方向解説」の受信者の意見を平行放送する形式は、放送法の精神に合うもので、歓迎します.ただし、放送する意見の選択は恣意的ではなく、世論調査の結果を反映させたものであることを希望します.

同文:BPO、政党、消費者関連団体(注)など関係先

(注)消費者関連団体の意味:

1.重なる改善要望が無視される場合には、本サイトは民法533条にもとづく「受信料支払いを拒む権利」の利用を運動として長期・拡大的に発展させます.

2.一定の段階で消費者関連団体に「事業主(NHK)に対する消費者(受信者)の苦情」解決のためのあっせんを申し出て、しかるべき解決をはかります.

3.以上を1つの方式として、放送法上の「政治的公平」の恒常的実現をめざします.

4.「公平な放送」を求める要望は数年前から出されていますが、解決されていません.その記録はNHKにもあることが確認されています.この事実は、このサイトの立場が法的にも正しいことを示しています.このことは、法律にもとづいた諸手続きにより、改善が最後には実現できることを意味します.

[NHK受付番号 524512]

2009年9月21日月曜日

BPOへ寄せられた視聴者の意見から
真実の放送とは、なにか?

BPOホームページに2009年8月に視聴者から寄せられた意見がありました.その一つを下記に(全文を)引用します.

日韓の歴史問題に関する検証として、今から114年前に韓国でおきた皇后暗殺事件について取り上げられていた。その内容は、事件関係者の謝罪と事件内容の検証だったが、事実関係の検証が一切なされていない上、歴史的裏付けも日本の専門家の意見はなく、韓国の専門家の意見だけが取り上げられていた。証言者はただ一人だけ、しかも残された証拠も後に本人が作ったもので、それが過去に確かに実在したかどうかの証明もない。そんな内容の番組だった。これは虚偽報道に当たるのではないだろうか。


「114年前に韓国でおきた皇后暗殺事件」は、日本による朝鮮半島植民地支配での一事件であり、東アジアおよび世界史の上で正確に記録されなければならない事件です.

それは、中南米諸国の主要言語がスペイン語・ポルトガル語であることの起源がスペイン・ポルトガルによる中南米の植民地支配と不可分であること、米国の人口の約10%が黒人であることの起源がアフリカからのドレイ貿易であったことなどと同様に、消し去ること・虚偽であるとすることのできない歴史のできごとです.

それでは、なぜその報道が「虚偽報道ではないか」との意見があるのか?

それには、そう考えさせる日本の歴史教育の問題もあるでしょうが、そのような視聴者の状況の中での放送のあり方にも一定の原因があると考えられます.

上記の意見は、以下の点を上げています.
  • 事実関係の検証がなされていない
  • 歴史的裏付けがない
  • 日本の専門家の意見がない
  • 韓国の専門家の意見だけが取り上げられていた
  • 証言者はただ一人だけ
  • 残された証拠も後に本人が作ったもので、それが過去に実在したかどうかの証明がない
  • 番組の報道は、虚偽報道である
番組には、放送法の範囲で編集の自由があり、表現の自由があります.

同様に視聴する側にも「批判」の自由があります.

問題は、それらが「放送法」の範囲かどうかです.「虚偽報道」「放送法違反」の主張には、主張する側の具体的な根拠を示すことが必要です.

同様に、放送する側にも、事実にもとづいた、視聴者にわかりやすい放送が求められます.加害者側の正当化の立場からの歴史教育が長年おこなわれている環境では、とくにそれが必要です.

この問題は、国際社会の問題であり、将来にわたって、平和で豊かな国際社会を構築するためには、1つの番組で解決できる問題ではなく、より深く、広い内容の「歴史の検証」が必要だと思います.

今回の意見を参考に、よりよい番組が作成されることを希望します.同時に、日韓双方での検証放送の試みがなされることもよいことだと思います.

また、「虚偽報道」との指摘がある場合には、局側はその意見あるいは反対意見をも客観的に対比させた「検証番組」を放送することもあってよいと思います.

このサイトでは、「真実」の放送、「政治的に公平な放送」がとのように実現されるかを考えます.それは、放送する側・放送を受ける側の自由な意見の交流の中で生まれるものだと思います.

2009年9月19日土曜日

TBS 朝ズバッ!
「核密約」などで、日本共産党の論点を排除!
国民だましをつづけてはならない!

2009年9月19日 TBSテレビ 朝ズバッ!

ゲストに以下の各氏を迎えて、政局について放送しました.

岩見隆夫さん(毎日新聞)、福山哲郎さん(民主)、福島みずほさん(社民・党首)、河村建夫さん(自民)、山口那津男さん(公明代表)


野党・日本共産党の排除は、放送法「政治的公平」の違反!

核持ち込み(「核密約」)に関して、日本共産党の論点の排除も放送法の違反!(出席はなくても、共産党の論点を正確に放送するべき)

違反は、選挙・民主主義をゆがめます.

このサイトは、違反局への広告企業には、「消費者・国民」の利益を害するものとして、企業に苦情を出します. 

解決しなければ、法律にもとづいて第3者機関に「消費者の苦情のすみやかな解決」のために役割をはたすように申し出ます.

このサイトでは、生活と民主主義の問題として、解決まで長期拡大的に活動をつづけます.

同文: BPO、日本放送連盟、政党、消費者関連団体など

2009年9月17日
サイト「公平な放送を!」

「核密約」と日露戦争

明治以来の百数十年の日本の政治の歴史は、「国民だまし」の連続でした.

◆日露戦争(1904~1905年)を「自衛のための戦い」と国民に押し付けてきた.

「坂の上の雲」の作者・司馬遼太郎は、同書第1巻の「あとがき」で、秋山兄弟がいなければ「日本列島は、ロシア領になっていたかもしれない」と書いた. 

作者は、同書を「フィクションを禁じて書いた」と講演で言っている(朝日文庫「司馬遼太郎全講演5」).

NHKは、大河ドラマ「坂の上の雲」で、その歴史観を放送することになっている.(2009年末予定)

◆帝国主義戦争に狩り出し、そこで殺された国民とその家族をだますために「靖国神社」がつくられた(1810年).

そのころ、福沢諭吉は「バカとカタワに宗教、丁度よき取り合わせ」(福沢諭吉全集第20巻)と、「靖国」は国民だましの道具であることを知っていた.

◆1943年、7歳の美空ひばりは父の出征にあたり「九段の母」を歌わされた.子供までもが国民だましに使われていた.

◆戦後(太平洋戦争後)米国は占領政策として、戦争に責任のある昭和天皇や戦前の外務官僚(吉田茂)を利用して「国民だまし」の制度を継続・強化させた.(数日前の2009年9月16日まで、吉田茂の孫が総理大臣をしていた)

◆ノーベル平和賞をだまして受けた佐藤栄作元総理は、「核密約」を準備した.

◆その兄(岸信介)は、A級戦犯容疑者であった.その孫(安倍晋三元総理)は、小泉純一郎元総理と同様、憲法を知らないふりをして、現職(公務員)を辞さないまま、宗教活動をおこなった(国の機関の宗教活動の禁止・公務員の憲法遵守義務の憲法違反)

◆前総理大臣・麻生太郎(氏)は、現職総理として「核密約はない」と答えている.

◆NHK日曜討論(2009年5月31日 島田敏男解説員司会)では、放送法に違反して核抑止論・専制攻撃容認/黙認論だけを放送し、対立する論点を放送しなかった.

◆鳩山政権は、「4年間は、消費税を上げない」といっているが、4年後以降はどうなるのだろうか?

2009年9月18日金曜日

太田総理マニフェスト「政党助成金はすべて景気対策にまわします」
人気番組でも、放送法は守るべき!

 
日本テレビ 「太田光の私が総理大臣になったら・・・秘書田中」(2009年9月18日)

「政党助成金」について、討論しました.

受け取りを拒否の日本共産党の出席を排除し、他党の議員を出席させました.放送法の「政治的公平」に違反!

共産党の拒否の理由の放送はありませんでした.放送法の「多くの角度から論点を明らかにする」に違反!

放送法の違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます.
局やスポンサーに、一定の社会的責任があります.

このような番組を放送する局のスポンサーとなることは、消費者や国民の利益に反する行為です.

そのような企業に対して「局に改善を求め、改善がなければその広告をやめること」を求めます. 

対応がなければ、「消費者としての苦情」を第3者機関に連絡し、解決の手段をとることを求めます.

これは、民主主義と生活の問題であり、改善されるまでつづける立場です. ご理解とご協力をお願いいたします.

同文: BPO、日本民間放送連盟、政党、消費者関連団体など

サイト「公平な放送を!」

2009年9月15日火曜日

TBS 朝ズバッ!
母子加算の復活
正確な報道(放送法)を!

2009年9月15日 TBS 「朝ズバッ!」

「母子加算の復活」について、民主・社民・国民新党の政策によって実現するなどというような放送がなされました.

これは、正確ではなく、日本共産党もこの政策を支持していたので、放送法の政治的公平・論点の多角的明確化から、上記3党に、日本共産党の論点をも平行して放送することが放送の精神です.

この放送は、厳密には放送法の違反であり、世論・選挙・民主主義をゆがめます.

局・番組製作部門・出演者・代理店・スポンサーなどのそれぞれに、一定の社会的責任があります.

このサイトでは、すでに長期にわたって、放送は「放送法にしたがって政治的に公平に」を要望してきました. それにもかかわらず、放送法違反が繰り返されています. 

この状況を改善するために、このサイトではTBSテレビのスポンサーに関して、放送法違反の放送を行う局のスポンサーになることは、消費者基本法に違反して消費者の利益を損なうことから、同法にもとづいて、そのような広告を中止するように求めるものです.

その要求が、スポンサーにおいて適切に処理されるまで(局に対して放送法を守るようにとの要望を含む)、同法あるいはその他の法律にもとづて、番組の解決までスポンサーに対する改善要求をつづけます.(最終的には、同法による公的機関の「あっせん」まで求めます)

放送法を守りながら、「編集の自由」を守るように、番組の改善を求めます.

2009年9月15日
サイト「公平な放送を!」

2009年9月14日月曜日

イチローは、努力した!

9年連続の200本安打! 108年目の記録更新だとか!

イチローは、日本(にほん)人で、米国で野球の歴史を書き換えた!

それは彼の努力で、評価されるべきだと思う.

彼は、2006年のWBCでのことだったか、つぎのように語ったといわれている.(注)

韓国が日本に、「向こう30年は立ち向かえないように…」と発言したとか・・・(実は、その直後に、韓国チームは日本チームに勝ち星をあげ、イチローは自分が子供であったことを理解したようであったが)

(注)
①イチローの第1回WBCでの韓国チームに対する発言: 「戦った相手が『向こう30年は日本に手が出せないな』と、そんな感じで勝ちたい」(⇒ http://lovelvis.seesaa.net/article/115683462.html) 

②「そもそも『向こう30年~』発言を韓国に向けたものだと韓国が勝手に思いこんだのが始まり」という意見もある.(⇒ http://naruhodo.television.co.jp/qa2039416.html

③以下のようなううわさを流す人もいる.
イチローが「向こう30年立ち向かえない位 云々」発言は有名ですが、 どうしてそんなに韓国を敵対視するのかと思ってました。その理由が、以前韓国料理屋での食事中に在米韓国人にサインを求められ、書いて渡したら、目の前で破られて足で踏みつけられたそうです。

だから韓国が嫌いだったんだと納得しました。
勿論日本のマスコミは伝えてないですよね。 (⇒ http://www.inter-edu.com/forum/read.php?1281,1216694,page=3

④あるいは、その前の日韓親善試合で「ボールがニンニク臭くて打てやしない」と発言したとかの記事があるそうだ.(彼は大変な韓国料理びいきで、「朝鮮日報などは去年あたり『イチローの打撃には韓国料理も貢献している』と報じていた」というweb上の記事もある.(⇒ 「イチローと韓国と野球」

イチローは、米国で野球をして一応国際感覚をもっているかと思っていたが、そこは日本(にほん)人の、東アジアを蔑視する感覚を立派に持っていた.(福沢諭吉以来の伝統だ)

しかし、その(日本人としての)大きな欠点も、時間とともに克服しているのだと理解したい.

同じように、日本人一般のアジア蔑視の欠点(島国根性の欠点 ─ 司馬遼太郎は「坂の上の雲」の書き出して、日本(にほん)はいくつかの島があつまった「まことに小さな」島国だと書いているが、この点では彼は正しかった)、その「島国根性の欠点」を、イチローと同じように克服するべきだろう!

2009年9月13日日曜日

フジテレビのスポンサーに苦情を出します!

2009年9月13日 7:30~8:55 新放送2001

「今週鳩山連立内閣が発足へ 外交安保... 政策の溝は 民主・社民論客・現職大臣生出演」と題して政局について放送しました.

番組の基本姿勢は、日本共産党を排除することなのか?

そうであっても、なくても、この日の放送も放送法違反です.
多数の党の出演や論点を放送するのであれば、出席はなくても、少数党の論点を公平に放送するのが、放送法の要求です.

放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、局スポンサーの不買の権利を視聴者に与えます.

番組は、改善要求の声を長期に無視してきています.

このサイトではスポンサーのフジテレビへの広告出稿なり番組提供が、消費者基本法に違反していることを指摘し、国民生活センターに苦情処理のあっせん申し出の準備をしています.

この記事は、法律問題解決の場での証拠として提出します.

局・代理店・スポンサー・番組制作者・出演者ともに一定の社会的責任があります.

編集の自由を放送法の中でうまく使い、よい番組を作ってほしいと要望します.

2009年9月12日土曜日

NHK ニュース: 防衛省の論点を主に放送(自衛隊によるインド洋での給油活動)
対立する論点を伝えず(放送法違反!)

NHKは、“給油活動 新政権の方針で”と題して、自衛隊によるインド洋での給油活動について防衛省事務次官の論点を放送しました.(9月10日 21時23分 NHKオンライン)

この放送では、「高い評価を得ている」という同省の評価だけを伝え、「それが日本国憲法に違反しているという対立する論点があること」を放送しませんでした.

憲法・民主主義(比例区の定数削減)・消費税増税など、重要な問題では対立する論点があるのは当然です.これらの問題をニュースなどで扱うとき、主要な対立する論点を同時に放送しなければ、「政治的公平・対立する論点の多角的明確化」の放送法に違反することになります.

この放送は放送法違反で、世論・選挙・民主主義をゆがめ、民法上「受信料支払いを拒む権利」を発生させています.

このサイトは、このような放送法違反の放送例を記録し、「放送法違反」「受信料支払いを拒む権利」などが法律上問題になったときに、これらを証拠として提出します.

なおこの記事の同文は、BPOはじめ諸関連先に送付されます.

これらの記録には、NHKの放送について以下の放送法違反例があります.
  • 上記のように重要問題で、政府・多数党の論点だけを伝える例
  • 2009年5月31日の日曜討論で、島田敏男解説員の司会による「核抑止力容認・黙認」の立場の人物のみを出席させて「核兵器持込・保持」が日本国憲法に違反するという論点はまったく排除された例
  • 上記2のように、放送法違反を公然とおこなう解説員を重要な放送(2009年8月31日の選挙開票の特別放送)で、キャスターとして出演させるなど、政府多数党の論点を放送法に違反して伝えている解説員を、放送法違反の指摘を無視して使い続けるなどの例
以上の諸例は、他の例とともに、以下の問題が法律問題として取り上げられるときには、証拠として提出されます.
  • NHKの放送法違反
  • それがNHK受信料支払いを拒む権利を発生させていること
  • これらの度重なる公的な指摘にたいして、NHKは反論や異論をせずに、それを黙認・容認していること
  • 同様に、BPOもそれを認めてきたこと
このサイトは、NHKや他の放送局が放送法にしたがって、政治的に公平な放送を保障するまで、法律と社会ルールにもとづいた可能な方法で、長期拡大的に要望をつづける立場であることを確認します.

[NHK受付番号 521212]

NHK ニュース

“給油活動 新政権の方針で”

9月10日 21時23分

防衛省の中江事務次官は、記者会見で、自衛隊によるインド洋での給油活動について「今後、具体的な方針や考え方が新政権の下で検討されるので、そのうえで適切に事務を実施していく」と述べ、新政権の方針に沿って対応したいという考えを示しました。

この中で、中江事務次官は、自衛隊によるインド洋での給油活動について「国際社会によるテロ撲滅の一翼を担い、責任を果たす必要があるという考え方に基づいて実施してきており、高い評価を得ている」と述べ、活動の意義を強調しました。そのうえで、中江次官は「今後、具体的な方針や考え方が新政権の下で検討されるので、そのうえで適切に事務を実施していく」と述べ、新政権の方針に沿って対応したいという考えを示しました。また、中江次官は、在日アメリカ軍の再編について「新政権の下で、見直しの方向について具体的な検討がなされていくと承知している。その過程で、必要に応じて米国とも十分に協議や調整をしながら検討がなされていくものと考えている」と述べました。

NHK

“給油活動 新政権の方針で”

9月10日 21時23分

防衛省の中江事務次官は、記者会見で、自衛隊によるインド洋での給油活動について「今後、具体的な方針や考え方が新政権の下で検討されるので、そのうえで適切に事務を実施していく」と述べ、新政権の方針に沿って対応したいという考えを示しました。

この中で、中江事務次官は、自衛隊によるインド洋での給油活動について「国際社会によるテロ撲滅の一翼を担い、責任を果たす必要があるという考え方に基づいて実施してきており、高い評価を得ている」と述べ、活動の意義を強調しました。そのうえで、中江次官は「今後、具体的な方針や考え方が新政権の下で検討されるので、そのうえで適切に事務を実施していく」と述べ、新政権の方針に沿って対応したいという考えを示しました。また、中江次官は、在日アメリカ軍の再編について「新政権の下で、見直しの方向について具体的な検討がなされていくと承知している。その過程で、必要に応じて米国とも十分に協議や調整をしながら検討がなされていくものと考えている」と述べました。

NHKは、アメリカ国防総省の報道官、日本の防衛大臣・外務大臣の論点だけを伝える!
対立する論点を伝えないのは、放送法違反!
民法上受信料の支払いを拒む権利を発生させている

NHKニュースは、9月11日12時56分(NHKオンライン)、自衛隊の海外派兵・インド洋の給油活動について、放送しました.

この中で、アメリカ国防総省の報道官、日本の防衛大臣・外務大臣の論点だけが伝えられました.対立する論点を平行して伝えないのは、放送法の違反です.

放送法違反は、民法上受信料の支払いを拒む権利を発生させています.

この記録は、放送法違反が法的に問題とされるときに証拠として提出されます.

なお、NHKやBPOなどはこれに先立つ同種の指摘について、それを否定したことはありません.

同文: 諸関係先

[NHK受付番号 521064]

2009年9月11日金曜日

2009年5月31日のNHK日曜討論は、放送法を無視した放送!

 
2001年9月11日、ニューヨークのワールド・トレード・センター がテロにより崩壊しました.

2009年9月11日、放送法違反のNHKの番組(注)に出演の防衛大臣補佐官(森本敏氏)が辞任しました. 就任後、1月半弱でした.

(注:⇒ [改善要望のNHK受付番号:09607])

世論が自・公の政治を拒否したことにより辞任せざるを得なかったのが真相であり、対立する論点を排除し、政府与党の論点宣伝の役割を果たしてきたNHKの放送法違反番組の姿勢が浮き彫りになった形です.

上記2009年5月31日・NHK日曜討論の番組は、NHKの放送法違反例として記録します.

この記録は、NHKの放送法違反が法律的に検証を受ける場合の材料や証拠として提出されます.

この番組の司会者は、放送法違反に一定の責任があるはずですが、NHKは、総選挙開票の特別番組の司会にも使用していました.これはNHKの放送法違反に反省のないもう1つの例です.

このサイトは、「政治的に公平」が保障されるまで、法律上の制度とルールを利用して、長期・拡大的にそれを要望してゆくものです.

2009年9月11日
サイト「公平な放送を!」

[NHK受付番号 521071]

放送法違反のNHKの番組に出演の防衛大臣補佐官(森本敏氏)が辞任

放送法違反のNHKの番組(注)に出演の防衛大臣補佐官(森本敏氏)が辞任しました. 就任後、1月半弱でした.

(注:⇒ 2009年5月31日・NHK日曜討論 [改善要望のNHK受付番号:09607]

世論が自・公の政治を拒否したことにより辞任せざるを得なかったのが真相であり、ここでも自民の政治がいかに国民からかけ離れていたかがわかります.

同時に、対立する論点を排除し、政府与党の論点宣伝の役割を果たしてきたNHKの放送法違反番組の姿勢が浮き彫りになった形です.

上記2009年5月31日・NHK日曜討論の番組は、NHKの放送法違反例として記録します.

この記録は他の記録とともに、NHKの放送法違反が法律的に検証を受ける場合の材料や証拠として提出されます.

このサイトは、「政治的に公平」が保障されるまで、可能な法律上のあらゆる制度とルールを利用して、長期・拡大的にそれを要望してゆくものです.

[NHK受付番号 520884]

NHKは、日曜討論(2009/1/25)が放送法違反であることを否定していない!

このサイトでは、以下が指摘されました.
  • NHK日曜討論(2009年1月25日)では、自衛隊海外派兵合憲論者(政府関係者)を出席させ、対立するする論点を放送しなかった.
  • それは、放送法第3条の違反である.
  • 放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめる.
  • 同時に、民法第535条(同時履行の抗弁権)により、NHK受信料支払いを拒む権利を発生させる.
その指摘に対して、NHKおよび放送倫理・番組向上委員会(BPO)は、それを2009年9月10日現在、否定していません.

この討論司会者による司会では、他のケースでも放送法違反が繰り返されていて、NHKはそれを否定していません.

NHKは、この解説員による番組を2009年8月現在でも放送ししています.
この事実は、「NHKが放送法違反であることを否定しない討論番組の司会者を、承知の上で使用していることを意味します.

NHKのこの姿勢は、NHKの放送法の軽視・無視の典型であり、NHKが放送法の第1条「放送が、民主主義の健全な発達に資すること」の自覚がないことを示しています.

NHKがどんな放送をするかは、NHKの編集の自由の問題です.

しかし、NHK自身が否定していない「放送法を軽視・無視」を、反省なく繰り返すことは放送法の無視であり、受信料支払いを拒む権利が民法上発生していることを確認させるものでもあります.

このサイトは、2009年1月25日の「日曜討論」は放送法違反であることをNHKが公式に認め、そのような放送はおこなわないことをNHKが受信者に約束しない限り、それはNHKの放送法の精神の軽視であると判断するものです.そして、憲法の国民の義務にもとづいて、NHKに対する「公平な放送を!」の要望を、関連する諸法律にもとづいて、長期拡大的に おこなうのがその立場であることを確認します.

(本件に関するこのサイトの諸記事は、すべて後に必要な場合には、法律上の根拠や証拠として使用されます)

同文: BPO、中央選挙管理会、都道府県選挙管理委員会、NHK・日本民間放送連盟・民放テレビ局、中央・地方新聞社、消費者関連団体、政党など関係先

2009年9月10日
サイト「公平な放送を!」

2009年9月10日木曜日

NHK日曜討論(2009年1月25日)

****サイト掲載記事から****

NHK日曜討論(2009年1月25日)

自衛隊海外派兵合憲論者(政府関係者)を出席させ、対立するする論点を放送しませんでした.

憲法問題について、政治的公平・対立する論点の多角的明確化(放送法3条の2)の違反です. 世論・選挙・民主主義をゆがめます.

受信料支払いを拒む権利(民法533条・同時履行の抗弁権)が発生しています!民法のこの権利と、憲法上の義務(12条国民の不断の努力義務)にもとづて、NHKに放送法をまもるように、要望するべきです.(サイトから抗議を発信することができます)

他局にも同様の例が見られます.局・番組制作者・出演者・スポンサーに重大な責任があります.スポンサーに対する抗議・不買が検討されます.憲法・民法・放送法による権利と義務にもとづいて、改善を求めます. 

(同文: BPO、民放各局、政党など) 

NHK 9月10日午前7時 ニュース
始まった新多数党に偏重した扱い
民主・社民・国民新党の論点に8分以上、他党の論点に0分! これでは、放送法違反!

2009年9月10日 NHKニュース 午前7時

民主・社民・国民新党の政権協議に関連して、その中心点となる「米軍基地」「対米姿勢」の問題で8分以上にわたり、この3党の論点を主に放送しました.

新しい政権の重要テーマであり、放送は当然です.
しかし、それも放送法の範囲でおこなわれるべきです. 

すなわち、「政治的公平」「意見の対立する問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」(放送法3条)を守るべきです.それがこの放送では守られてはいませんでした.

それは、放送法の違反であり、世論・選挙・民主主義をゆがめ、「受信料支払いを拒む権利(民法533条)、損害賠償請求の権利(民法415条以下)」を発生させています.

重なる指摘と要望に対して、本質的な改善がなされていない現状では、このサイトでは「消費者基本法」などの法律にもとづいて、「あっせん」などの制度と、「受信料支払いを拒む権利」などを利用しながら、放送法に従った放送の要望を、長期・拡大的に実施することにしています.

NHKは受信料収入で、民間テレビでは広告料収入で経営基盤が成立しています.

放送法違反には、受信料を拒む権利、スポンサー商品の不買の手段などが視聴者には存在することを自覚して、「公平な放送」を要望する活動をおこなって行きます.

2009年9月9日水曜日

NHKは、脱法的な理解と放送をしてはならない!

2009年9月9日

NHKは、9月8日と9日に、対米に関する外交問題で(少なくとも)2つの放送をおこないました.
  • 9月8日 22時19分 ニュース:  連立問題で民主・社民・国民新党の論点を放送し、他の野党(共産党)の論点は排除された.(放送法第3条の違反)
  • 9月9日 ニュースウォッチ9 連立問題で民主・社民・国民新党の論点を放送し、短時間ではあっても、共産党の論点を放送した.
上記1は放送法違反であり、2は内容的に不十分ではあっても、形式上は放送法第3条の条件を満たしていました.

放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、公職選挙法(第1条)に違反し、受信料支払いを拒む権利(民法513条・同時履行の抗弁権)を発生させるものです.

この場合1の放送法違反は、2の放送法に従った放送により免責されるかどうか?

NHKの実績からは、1を放送法違反とは認めず、「全体として判断すれば、『政治的に公平である』」と理解し、そう説明し、そのような放送をおこなっているようです.

しかし、「そのような『理解・説明・放送』を許容する」という規定は、放送法にはありません.

「そのような『理解・説明・放送』を許容する」という立場は、NHK独自の立場であり、放送法には違反しています.

このサイトは、(NHKなどの事業者の)「放送」という「サービス」について、「受信者・視聴者」という「消費者基本法」上の「事業者」と「消費者」との関係から、「国、地方公共団体及び事業者の責務の上から、消費者の利益(政治的に公平な放送)の擁護をはかる(同法第1条)」ことを、最終的には求めるものです.

具体的には、部分的な改善は別にして、NHKの放送が本質的・放送全体を見た場合の放送が、上記指摘のように、放送法違反例が後を絶たない現実の解決のために、法律にもとづいた関連団体の仲介を得て、何らかの形の法的解決を求めることが、本サイトの立場であることを確認するものです.

しかし、公的機関が放送内容に介入することは、編集・表現の自由(日本国憲法)の観点からは、好ましくありません. あくまでも、消費者と事業者の話し合いの中で解決されるべきものと考えます.

このサイトの立場は、NHKに放送法違反の放送については、民法上の「受信料支払いを拒む権利(民法513条)、損害賠償請求の権利(民法代15条以下)」が発生している状況の利用を含めた、あらゆる法的な手段にもとづいて、長期・拡大的な「公平な放送実現のため」の活動を続けるものです.

[NHK受付番号 520361]