放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年5月17日月曜日

NHKと放送法(24)  ─ NHKの歴史を貫く一本の糸(2)


東京都渋谷区神南にあるNHK放送センター wikipedia から)

治安維持法(1925年5月12日施行)のもとで生まれたNHKの前身(1925年7月12日、前身の東京放送局の本放送開始)、それを引き継いだ日本放送協会(1926年8月6日設立)は、終戦まで民主主義弾圧・侵略戦争推進の協力者の役割を果たしてきました。 

ここには、政府の政策宣伝と日本共産党を含む民主主義的立場の否定的宣伝の一本の糸がありました。(このことは、文化・技術面での一定の積極的な役割もあったことを否定するものではありませんが、本質を正しく見ることが必要です)

戦後では、一定の民主化の中で日本国憲法(1947年施行)と放送法(1950年5月施行)が制定されました。 

この流れは、冷戦の激化による米国の民主主義の放棄、マッカーシズム、軍事対決路線、対日関係では日本に形の上の独立を与え、日本を西側陣営での米国の目下の協力者・極東の軍事基地とする政策で、レッドパージにつづき、戦前の一本の糸が姿を現しました。

この糸は、2010年の現在も、自衛・対テロ・復興名目の自衛隊の海外派兵・米国の不正義の戦争への協力、日米安保・米軍基地・核兵器の容認、 密約の継続容認論・日米の価値観共通論などで、現在も続いています。

この糸の特徴は、政府・多数党への偏重、日本共産党を含む対立する論点の軽視・無視あるいは敵意があるのではないでしょうか? この論点が主観的なのか、客観的なのか以下具体例にもとづいて検証して見ましょう。