放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年5月23日日曜日

職業的安保論者とは、何か?

 
NHKにも登場する職業的安保論者とは、何か?

野中前内閣官房副長官と平野前衆議院議長秘書・参議院議員は、内閣官房費が大手メディアや評論家にも使われていたと証言しています。

旧日米安保は、憲法軽視・無視を前提とする密約の性質を持ち、現行安保条約は正式に密約付き・国民だましの条約で、2010年の現在もそれが有効です。

その国民だましの主要な道具の一つが、メディアによる報道です。

多くの大手メディアの本社社屋は国有地の払い下げで、メディアの権力癒着・妥協のもとになっているとも指摘されています。

NHKや他メディアに登場する「評論家」と称される人物が、日米両政府論点の宣伝者としてこれらのウラ金を受領していないことは、証明されていません。

このような人物が職業的安保論者です。 また登場するメディアも、権力に取り込まれたメディアであると考えます。