放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年5月18日火曜日

NHK と放送法(26)  ─ 「君が代」

 wikipediaから

米国軍事基地の国内無期限使用を認めた旧日米安保条約発効の日、1952年4月28日に「君が代」の番組終了後連続放送が開始されました。 

NHKによる放送は、強制の性格を持ち、憲法の思想・良心の自由に反するものですが、米国の皇室利用による日本の間接支配の政策を反映した結果となっています。

戦前は天皇を頂点とする軍国主義政府が、治安維持法による思想・良心の弾圧、ナチスとの同盟、アジアの侵略、太平洋戦争と、自衛の名前による人類と歴史に対する数々の大犯罪を犯しました。 日本放送協会は、その政策の宣伝・世論誘導の有力な道具とされました。

戦後、冷戦の中、米国は民主主義の立場を捨てて、反民主主義の立場をとりマッカーシズムで思想・良心の弾圧、アジアの民族解放運動への敵対、日本の目下の協力者化・極東の軍事基地化の政策をとりました。 日本については、皇室を利用しつつ、名目上の独立を与えて、日本政府を管理する間接統治を強めました。

沖縄を含む日本国内の米軍基地の無期限の使用を認めた旧日米安保条約は、1952年4月28日に発効しましたが、この日の番組終了後から「君が代」の連日放送が開始されました。 米国の意向を、NHKが受けた形となりました。

同時に、戦後日本の「独立」の日から、米国の意向で日本国憲法・放送法が無視された結果となり、その状態は2010年の現在もつづいています。