wikipedia大手メディアの国家権力との癒着・妥協の点、現場記者・評論家が官房機密費などを受け取っていたかどうか、国民の立場に立っているかどうかで、 NHKをはじめ大手メディアは合格ではないことがわかりました。 ⇒ 日本の大手メディアの評価基準
日本は、1952年のサンフランシスコ平和条約で独立したことになっています。
しかし、サ条約は冷戦下米国の政策で、密約的旧日米安保条約とセットとされ、実は日本が米国の目下の協力者・極東の軍事基地となることと抱き合わせでした。
1960年の現行安保条約も、密約がセットで、その密約は現在でも有効です。
その実態を隠し、世論・選挙をゆがめ、その体制維持に協力してきたのが、NHKなどの大手メディアでした。（これは事実ですが、一方各メディアで個別的にはすぐれた報道もあることも事実です）
このような国民だましの仕組みの点では、日米には「共通の価値観」（NHK解説員）があります。
その共通の価値観が守る対象は、日米一部支配層の経済的・政治的立場で、何から守るのかという点では、双方の国民、世界の民衆の利益からではないでしょうか？
そして、その結果が日米の国家財政の悪化という点でも、共通点があるようです。
