| NHK関係 | 政治的背景 | |
| 1950年5月 | 放送法施行 | 1950年以降： 米国で1950-1953にかけてマッカーシズム 日本で1950年5月以降レッドパージ |
| 1952年 4月28日 | 番組終了時の「君が代」の連日放送開始 (米政策によるNHKの政府・与党偏重の始まり) | 密約的旧安保発効 ①米軍基地の無期限化 ②警察予備隊の軍隊化 ③米政策下での天皇制の利用（「君が代」の容認） 密約・対米従属・解釈改憲・国民だましの始まり |
| 1959年 7月21日 | 報道番組基準から政治的公平・論点の多角的明確化（放送法）をはずす（国内番組基準制定） （NHKの与党・多数党偏重、対立する少数野党の軽視・無視、NHK報道による国民だましの制度化） | 安保条約密約付き改定交渉 1951年12月1日 同署名 1960年6月23日 同密約付き条約発効 |
| 2008年 3月 | 国際番組基準から「国際連合憲章の精神を尊重」を削除 | 米政策追随による国連中心外交軽視 自民・公明連立政権下 |
| 2009年 5月31日 | 日曜討論: 敵基地先制攻撃論中心の放送 （与党の憲法軽視・無視政策との一体化宣伝番組） | 与党（自民国防部会小委員会）が「防衛計画の大綱」に向けて「敵基地攻撃能力保有」の提言案(5/26) NHK日曜討論で同趣旨の世論形成(5/31) |
| 2010年 4月29日 | 双方向解説： 戦争責任清算を放置の上で日本の安保理常任理事国入りを主張 | |
| 2010年 5月 9日 | 日曜討論： 普天間無条件撤去の論点を排除 | |
| 2010年 5月現在 | 解説委員の9割以上 日曜討論の司会では100%が男性 | |
| 2010年 5月現在 | 「九条は変えなくてよい」との世論は、６７％ （朝日新聞) |
◆緑色枠内をたどると、日米支配層が政治とからめてNHKによる世論操作を政策的・継続的におこなってきていることがわかります。 この経過は、1952年以来半世紀以上にわたって、現在も続いています。
◆それにもかかわらず、2010年現在九条を変えない世論が67%となっていることは、どんな世論誘導も、国民だましも、国民の基本的権利を侵す形では成功しないことを示しています。
◆現在、米軍基地と九条を変えないという世論が共存している過渡的な状況です。 財政と年金の危機化に現れた矛盾は、過渡的な政権では解決できず、政治と経済の根本的な改善が近いことを予感させています。
◆そのためには、国民のあらゆる分野での自覚が必要であり、その中には「放送の政治的公平化」も含まれます。
