放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年5月16日日曜日

NHKと放送法(21)  ─ 昭和天皇

ポツダム会談 http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/potudamusenngenn.htm から
 
1945年8月15日、昭和天皇は終戦のラジオ放送をおこないました。
ポツダム宣言受託を日本国民および国際社会に知らせたのです。

宣言の第6項には、以下の条件がありました。

「日本国国民ヲ欺瞞(ぎまん)シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ヅルノ過誤(かご)ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ」

宣言を受け入れることは、天皇制そのものを「永久に除去すること」を受け入れることでした。 これは、昭和天皇にとっても、「軍国主義的助言者」にとっても、大問題でした。

そこで昭和天皇は、ラジオ放送において以下のように「天皇制は、残してほしい」という希望を出したのです。

「朕ハ茲ニ 國體ヲ護持シ得テ」(今、わたしは天皇制の維持を可能とすることができ)

これは、どういう意味なのか? 2つの解釈が可能です。
  1. 天皇と連合国、あるいはアメリカとの間に、戦後は「天皇制を存続させる」という密約があった
  2. 天皇は、「天皇制を存続させたい」という希望を表明し、戦後の交渉の足がかりとした
1は、あり得る解釈ですが、2010年時点ではそれを証明する具体的な証拠が出ていないので、仮説・推測にとどめるべきです。

そこで、2の解釈が正しいとするべきです。

占領国の主要国アメリカは、天皇の国民に対する影響力を利用し、戦後の日本統治を進める政策から、昭和天皇の戦争責任を追求せず、天皇制の存続を決めました。

その結果、日本国憲法案には天皇の位置が「政治権力を持たない『日本国民の象徴』」として記載されました。

日本国民は、それを受け入れて日本国憲法が成立したのですから、この問題は現時点では決着しています。