二周遅れのNHK ─ 必要な民主主義から

NHK日曜党論（2011/6/26）

構想会議提言「復興への道筋は」と題して放送しました。

出席のメンバー：

• 政府系：　4名（内閣府副大臣・復興構想会議議長・宮城県知事・NHK解説委員）　ただし、NHK解説委員は、政府論点の窓口の実績から政府系とする）
• 民間系：　１名（同志社大学院教授）

出席および内容から、NHKの「民主主義（放送法第1条）」は、必要なレベルから２周遅れであることが、確認されました。

• 構想会議の結論を政府系4名で国民に押し付ける形。　構想の中身に国民の声を反映させるのが、放送法の「民主主義」である。　これで１周遅れ。
• 男性４名で、女性１名。　女性75%の声が無視された形で、一票の格差以上の格差があり、さらに1周遅れ。

結果としては、 女性の方には、男性４名を合わせた以上の知識・能力・勇気があり、わずかにバランスが取れている形となりました。

２週遅れを、1周遅れに追いつくためにも、視聴者・国民の自覚が必要です。　民放でも、同様な与党・多数党中心です（同日の新報道２００１、サンデーフロントライン、サンデースクランブルなど）

現状では、数周遅れで破綻を迎えることになります。　

NHK日曜討論での多数党中心の司会は、「公平」ではない

NHKの日曜討論でも、与党・多数党中心主義が目立ちます。
与党メンバーへのインタビューや、与党・多数党の発言回数・発言時間が多いなど問題です。

それは、原発推進派・消費税推進派・核密約付き日米安保推進派の発言回数・発言時間が多い結果となっています。

ニュース番組ではさらにひどく、与党・多数党に対立する論点・政策が排除されるケースがほとんどです。

NHKは、国会法による多数党中心を放送内容に反映させる立場ではありません。
対立する論点を公平・正確に放送して、国民が選択できるようにする立場です。

放送法も公選法も「民主主義・民主政治の発展」を目的としています。
現状では、国民は与党・多数党以外に選択が十分にはできない放送となっています。

他局に対してもNHKは、「悪い見本」となっていて、責任は重大です。
受信料に関する最高裁判決も、NHKの放送法遵守が前提です。

改善を求めます。

放送法・公選法にもとづいた番組基準とは？

放送法は、「健全な民主主義」「政治的公平」「論点の多角的明確化」などを、公選法では、「民主政治の健全な発達」を目的や基準としています。

NHKなど大手メディアでは、「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」がニュースや報道番組で日常化しています。

世論・選挙・政治をゆがめ、原発事故・財政/年金/生活の危機化・核密約付き米軍基地・消費税増税の推進要因の一つとなっています。

放送法・公選法にもとづいた番組基準とは、以下のようなものであると考えます。

• ニュースなどの報道で、テーマごとに、与党多数党の論点だけ（現状）ではなく、対立する論点を公平・正確に放送し、視聴者の選択を可能とする
  現状は、選択の余地がなく、民主主義が保障されていない
  公選法の精神にも反している
• 重要なテーマごとに与党・多数党論点と、対立する論点の放送総回数・総時間・平均視聴率が公平となるようにする　
  この実績の数字は公表されるべき
• 議席数に応じた出席・映像露出・放送回数・放送時間は、与党・多数党中心となり、放送法・公選法に反する
• 視聴者の改善要望と処理結果を公表する

上記の基準は、改善要望だけでは実現しません。
視聴者多数の自覚と、積極的な要望によってだけ可能となります。

しかし、生活・子供たちの未来・地球環境の維持・平和・貧困/差別のない世界のためには、必要なことです。

そのために、民主主義を実現させましょう！

みのもんた氏に問う 「放送法の政治的公平」とはなにか？

TBS「サタデーずばっと」（2011年6月17日）では、コメンテーターに日本共産党の小池晃・政策委員長を出席させます。

先週6月11日には、岩見隆夫氏、民主、国民、自民、公明から各１名を出席させています。

• この番組ではよく見る顔ぶれである
• 政党では、与党・多数党の出席である
• 出席者は、「消費税増税・原発維持・核密約付き日米安保」容認派である
• この顔ぶれでは、世論・選挙・政治をゆがめる
• また「政治的公平・論点の多角的明確化・民主主義の健全な発達」（放送法）に反する
• 局・番組・代理店・スポンサー・出席者は、それぞれ社会的責任が問われる

この番組で、小池氏の出席を求めたことは、それなりに意味があります。

しかし、番組全体としてはどうか？　

これまでの放送で、「消費税増税・原発維持・核密約付き日米安保」容認の発言と、それに対立する論点のそれぞれの総回数・総時間を見れば、番組がいかに放送法に反しているかがわかります。

政党を出席させれば、映像露出により、選挙に影響することは明らかです。それが、得票率に関係することも明らかです。　公選法第1条（民主政治の健全な発達を期すること）にも反します。

NHKなど大手メディアの「与党・多数党中心」の結果が「原発事故、財政・年金危機化、生活・福祉の切り下げ・密約付き米軍基地」となっています。

それは、「①違憲状態の多数党に有利な選挙制度・②多数党中心の報道」によるもので、政策論争によるものでないことは明らかです。

議席数を反映させれば、そうなりますが、放送で取り上げるような重要な問題では「対立する論点」を公平・正確に報道し、視聴者・国民が政策を選択する、これが民主主義で、放送法です。

放送法は、国会法ではないことを理解するべきです。

みのもんた氏に問います。　
選挙制度でも、報道でも「政治的公平」が民主主義の基本ではないか？

「大手メディアでは本当のことはわからない」

　
よく「大手メディアでは本当のことはわからない」といわれます。

大手メディアは、読者・視聴者向けの内容の反面、戦前は植民地支配・侵略戦争の容認・協力、戦後は多数党中心で、世論・選挙・政治をゆがめてきました。

「原発の安全神話・核密約付き日米安保容認」は、大手メディアの協力で推進され、独立と民主主義をゆがめてきました。

多数党に有利な「選挙制度」とともに、憲法の精神と民主主義とは両立しない現状だと思います。

１．大手メディアの本質は、「財界・アメリカ優先」であることを常に知ること
２．全国テレビの報道は「政治的公平・論点の多角的明確化（放送法）違反」が日常化しているので、違反の具体例を指摘して、局やBPOへの改善要求が必要なこと
３．国民のメディアと呼べるメディアを大切にし、強化すること

これなくして「２大政党制・実質大連立」に対抗し、真の民主主義を確立し、年金・福祉・生活・自然環境を守ることはできません。

このサイトでは、２の活動を中心とし、多くの人の参加を呼びかけています。　現在、サイトの刷新、FAXによる読者通信の発行などを検討しています。

引き続き、みなさまのご愛顧をお願いいたします。

スパルタクス （３）

　　
スパルタクスは、自衛隊や米海兵隊のようなローマ正規軍との闘いを通じて、「奴隷として死ぬことを拒否」し、「人間らしく」生きた。

彼が、現代の日本に生まれていたら、どうだろう？

「原発安全神話」や「核密約付き日米安保」を進める政・官・財・学・大手メディア共同体の「国民だまし」を「奴隷のおり」と感じるだろう！

「日本の経済発展と平和」は「日米同盟のおかげ」は、「剣闘士の見世物」と同じ民衆取り込みの部分と見るだろう！

その裏には、財政・年金の危機化と、税収の１０％を超える憲法上問題のある軍事費の現実がある。

「原発利益共同体」の利益を、税金と電気料金の値上げでまかなう仕組み、それが現代の奴隷制度だと見るだろう。

彼は「多数党に有利な選挙制度とNHKなど大手メディアの報道」が「現代の奴隷制の本質」だと理解し、それと戦うことが奴隷の生き方だとするだろう。　（つづく）
　

スパルタクス （２）

　
スパルタクスは「英雄」として映画やバレー、音楽などのテーマとされ、またマンガなどの大衆文芸にも取り上げられている。

彼は、見世物のために、ライオンとも生命のやり取りをさせられる奴隷・剣闘士の環境から、１０人のうち９人ほどが犠牲となった脱出に成功した。

また、全国の何万という奴隷を組織して、主に奪った武器により、自衛隊や米海兵隊のような重装備のローマ正規軍を２年間にわたり、何度も打ち破りつづけた。

彼は、すぐれた肉体と知力を持ち、勇気・沈着・仲間への思いやりに満ちた「英雄」である。

しかし、このサイトでは、彼を英雄と見ることはしない。

そうではなく、「仲間を大切にして、不正と戦う」この人間の特質を持つ、「普通の人間・ただし、非常に人間らしく生きた人間」であると見たい。

身体は強かったが、それは本質ではなく、「人間らしく生きたこと」が、かれの本質であると見たいのだ。

スパルタクス

　
スパルタクス：　古代ローマの剣闘士。
古代奴隷制度・ローマ帝国崩壊の一因ともなった「スパルタクスの反乱」を指導した。

剣闘士の出身は、捕虜か奴隷であり、見世物として武器を持たされて、剣闘士同士あるいは剣闘士とライオンなどの野獣と戦わされた。

スパルタクスは、数百人の仲間と脱走し、数十名が生き残り、脱出に成功した。以後、ローマ軍をつぎつぎと破り、全国の奴隷数万人を組織して、紀元前71年までの２年間、勝利を重ねたが、最後にはローマ軍に破れ、戦死した。　

そのときの捕虜約6000人は、生きながらローマに向かう街道に張り付けにされ、遺骸の片付けは、何年にもわたって許されなかった。

スバルタクスとその仲間たちは、最後には無残に虐殺されたが、彼らはその生涯の最後の２年間を、奴隷としてではなく、人間として生きた。

彼らの生と死から、現代のわれわれは何を学ぶべきだろうか？

二周遅れのNHK ─ 必要な民主主義から

NHK日曜党論（2011/6/26）

構想会議提言「復興への道筋は」と題して放送しました。

出席のメンバー：

• 政府系：　4名（内閣府副大臣・復興構想会議議長・宮城県知事・NHK解説委員）　ただし、NHK解説委員は、政府論点の窓口の実績から政府系とする）
• 民間系：　１名（同志社大学院教授）

出席および内容から、NHKの「民主主義（放送法第1条）」は、必要なレベルから２周遅れであることが、確認されました。

• 構想会議の結論を政府系4名で国民に押し付ける形。　構想の中身に国民の声を反映させるのが、放送法の「民主主義」である。　これで１周遅れ。
• 男性４名で、女性１名。　女性75%の声が無視された形で、一票の格差以上の格差があり、さらに1周遅れ。

結果としては、 女性の方には、男性４名を合わせた以上の知識・能力・勇気があり、わずかにバランスが取れている形となりました。

２週遅れを、1周遅れに追いつくためにも、視聴者・国民の自覚が必要です。　民放でも、同様な与党・多数党中心です（同日の新報道２００１、サンデーフロントライン、サンデースクランブルなど）

現状では、数周遅れで破綻を迎えることになります。　

日本人は、何を求めなければならないか？

明治以来、侵略戦争と植民地支配の「国」としての加害者となり、「国民」としての被害者となった日本と日本人

1945年以降、その検証と清算をおこなうことなく、1952年来、対米従属の道を歩み、「経済発展と平和」は「日米安保条約」のおかげと信じ込まされてきた国民

その国民が、「原発安全神話」でだまされ、2011年核の最初の加害者、3度目の被害者となった！

いま、その国民は「だまし」の本質「２大政党制から大連立」で、究極の「だまし」を受けようとしている

「核持込みの密約付き日米安保と軍事基地」「原発安全神話」「日米共通の価値観」の一連の「だまし」の結論は、財政・年金の危機化のもとでの税収の１０％を超える軍事費であった！

この国民は、永久にだまされつづけるのだろうか？

そんなことはない！
「だまし」が長く大きいほど、それは一度にバレるものだ！

矛盾を生む社会は、その矛盾により破壊される
社会科学が教えているではないか

NHK受信料・最高裁判決・政治的公平

NHK受信料に関する最高裁判決が出ています。
　
受信料徴収・支払いは放送法にもとづく、NHKは放送法にもとづいて放送する　─　これが基本であると理解しています。

放送法の「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化」を満足しないNHKの具体的放送例は日常化しています。

ニュースなどで、放送回数・時間・視聴率などを考慮して全体的に多数党主義にもとづいて、与党・多数党中心が目立ちます。

NHKは、以下の数字を明らかにして、放送を改善するべきです。

◇沖縄・核密約付き日米安保関連の年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇日米安保に反対する論点の年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇刑事事件・交通事故などの年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇NHKの「改善要望無視」の年間総回数


消費税増税など他の重要な問題についても、同様の問題があります。
最高裁の判決は、上記の状態を是認してはいません。

日本人の「国際感覚」

8月15日終戦記念日です。
「全国戦没者追悼集会」を　Google　で検索すると、上位4位が以下の記事でした。

1. 英霊にこたえる会 ＊国民集会＊（首相の靖国神社参拝の継続を提唱）
2. みんなで靖国神社に参拝する国民の会（歴代首相を含む民主・自民などの国会議員）
3. 第21回全国戦没者追悼中央国民集会（靖国神社参道にて恒例の「中央国民集会」を開催）
4. 戦後６６年の終戦の日（政府主催の全国戦没者追悼式　─　NHK)

ここには、異様な「日本人の国際感覚」が反映されています。

• 上位３位が、「靖国史観」の強力な宣伝活動
• 政府主催（天皇列席）の集会でも、追悼の対象は「旧・日本人関連」に限定され、中国や諸外国・諸民族の日本による犠牲者を除外

この現状は、21世紀になっても、アジアや国際社会の中で、「真に独立した、平和を目指す日本の姿」を否定する実態を示すものとなっています。

この現状は、「多数党中心の選挙制度や、大手メディアによりゆがめられててきた世論や政治」の責任はあるとしても、国民の全体としての自覚の問題でもあります。

この問題での自覚（「歴史をそのままに見て、そこから学ぶ」こと）なくして、日本の民主化もなく、国民生活の安定もないことを示しています。

NHKなどの大手メディアには、すぐれた報道の反面、「世論・政治」をゆがめる報道も日常的です。

戦前（植民地支配・侵略戦争容認/推進）：

• 福沢諭吉の「時事新報」などが、日清・日露戦争で「武力による領土拡大」報道により部数を伸ばして大きな利益を上げた編集（1880年代）
• 対中15年侵略戦争開始時の侵略戦争合理化
• 太平洋戦争突入から終戦まで、国民を戦争に引き込んだ報道

戦後（対米従属・与党/多数党に偏った報道）：

• NHKが1952年4月28日（サ条約発効日）に開始し、現在までつづく「君が代」の連日放送（米国の「皇室・戦争責任者・財界・マスメディア利用による日本の間接支配政策に利用された）
• 憲法上問題のある「自衛隊」について、現在まで「容認」の立場で報道
• 「核密約付き日米安保」容認の姿勢
• 「原発安全神話」推進の歴史

「与党・多数党に有利な選挙制度」と「与党・多数党中心の大手メディア」が、政治をゆがめ、「財政・年金の危機化」を招いています。

大手マスメディアの偏った報道を正すには、受け手の国民多数が改善要望を強化することが必要です。
それなくして政治の民主化は実現できません。

NHK： 「自衛隊」の放送は、放送法を守っておこなうべき！ 受信料との関連で問題！

2011/8/14　7:00am　NHKニュース

「自衛隊」は「戦力」で、憲法と矛盾しています。　1952年以来の歴代政府の「憲法軽視・無視」による結果です。

予算は税収の10％以上、「財政危機」、原発安全神話と同じ「だましの政治」の実体ともなっています。

多数党は「合憲・問題だから改憲」としています。
それは「NHKなどの多数党中心の報道」で成立する、ゆがめられた政治です。

「自衛隊」の「内外の災害・復興支援」は経済効率が悪く、自衛隊は「戦力をもたない災害・復興支援組織」として改組されるべきという論点もあります。　

8月14日朝のNHKニュースでの東日本大災害後の航空自衛隊ブルーインパルスの状況の放送は、自衛隊の広報に協力した放送となり、放送法に違反しています。

この部分のNHK受信料徴収の法的根拠はないと考えます。　改善が求められます。

テレビ朝日「サンデー･スクランブル」などの多数党に偏る放送 NHKを見習ってはならない

テレビ朝日「サンデー･スクランブル」6月19日、
みんなの党・党首、自民議員などを出席させました。

話題性狙いのようにも見えますが、政治的公平の点で放送法違反です。

NHKニュースなどでの与党･多数党中心、対立する論点・政策を無視・排除の放送法を気にしない放送を手本にしているのかも知れません。

大人が交通信号を守らない、幼児もそれを見習う　─　異常な現状です。

与党・多数党論点の放送ごとに、対立する論点・政策を公平・正確に放送してこそ、国民は選択ができます。

与党・多数党中心常態化の結果が、財政・年金の危機化、原発事故、核密約付き軍事基地です。

長年の安全神話が原発事故につながったように、多数党中心の放送の結果が民主主義の抑えられない要求によって、政治・経済の「津波的変革」が早く来るように、視聴者の自覚が求められています。

黒金・テリー･佐々木などの各氏は、出演料があれば放送内容はどうでもいいのかも知れません。

その社会的責任を、局・番組・スポンサーともども自覚させる必要があります。

NHK解説委員・影山氏のNHKセンター内での自殺

2009年8月11日、NHK解説委員・影山氏は、NHKセンター内で自殺をはかりました。

NHK宛ての遺書は、内閣官房機密費がNHK関係者にも使われて、放送内容がゆがめられていることに関しているとの報道もありましたが、公表されていません。

影山氏は、政治担当の解説委員でした。　
それまでのNHK日曜討論の「専門家討論」はひどいものでした。

2009年5月31日には、当時与党・自民党の「防衛政策に関する提案」と時期をあわせて、「敵基地専制攻撃論論者」を出席させた「憲法無視の企画番組」でした。　司会は、島田敏男氏。

NHKには、それが放送法違反であるとの改善要望も出されていました。

影山氏の自殺以後、島田氏は継続して「日曜討論」の司会をしていますが、与党・多数党に偏った発言回数・発言時間の改善はありません。

自殺した影山氏は、そのような放送をどのような思いで見ているでしょうか？

「政治的公平」（放送法）とは、なにか？ NHKは、どう守っているか？

放送法・公選法には、以下の規定があります。

1. 健全な民主主義の発達に資すること（放送法第1条）
2. 民主政治の健全な発達を期すること（公選法第1条）
3. 政治的公平（放送法第3条）
4. 論点の多角的明確化（同上）

NHKが番組制作上の憲法としている「国内番組基準」はどうなっているか？

• 第2章・第5項「報道番組」の基準には、上記１、３、４が含まれていない
• 「論点の多角的明確化」（できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う）は、第1章第五項「論争・裁判」の項にあり、「報道番組」では言及されていない。

一方、NHKは人事・予算の国会承認が必要であることなどから、与党・多数党に弱く「NHK番組改変事件」などを起こしています。

また、具体的放送例でたびたび指摘されるように、以下が日常化しています。

• 与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除
• 重要な問題ごとに、対立する論点を公平・正確に放送する原則がない
• 政府主要職のインタビューなど、与党・多数党の一方的報道が日常的
  ここでも対立する論点・政策は無視されていて、国民に選択の余地がない

それによって、以下の政治的状況に責任があります。

• 世論を多数党有利にゆがめ、選挙・政治をゆがめている
  公選法第1条にも反している
• 他の報道機関の悪い見本となり、放送法軽視・無視の多数党中心主義を常態化させている
• 1952年4月28日以来、現在まで「君が代」の連日放送をおこなっている
  憲法・放送法の軽視、米国政策への従属が基本にある。
• NHKなど大手メディアの報道は原発事故・財政/年金/生活の危機化・核密約付き米軍基地の永続化・消費税増税容認などの直接要因のひとつとなっている

なお、上記にかかわらず、放送法に則し、視聴者の利益となる良質な番組が多いことも事実であり、受信料100%がムダであるとはいえません。

一方、具体例にもとづく改善要望も長年適切な処理がされていません。

放送法違反部分について、相当受信料の支払い保留により、放送法に則した改善要望を強調する立場は正当であり、最高裁もそれを否定していません。

改善を求めます。

NHKを含む大手メディアの「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」の日常化は、どこから来るのか？

NHKを含む大手メディアの「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」の日常化は、具体例の指摘で明らかになっています。

何が原因なのか？

• 予算・人事の国会承認（NHK)
• 事業認可（放送）
• 日米政府緒機関による直接の干渉（伊達判決時の米大使と最高裁長官との密談・NHK番組改変事件など）
• 本社社屋土地の国有地利用（テレビ・新聞）
• 編集部門人事権利用による編集管理
• 広告料による代理店の編集コントロール（新聞・民放など）
• 通信社利用による記事コントロール
• 番組制作の下請け化
• 記者クラブ制による情報管理
• 官房機密費などによる上から下までの取り込み
• 警察・検察利用による刑事事件などによる世論操作など

「違憲レベルの多数党に有利・死票の多い選挙制度」と「与党多数党中心の報道」　─　これが、世論・選挙・政治をゆがめています。

その結果が、財政・年金・生活の危機化であり、「原発・核密約付き日米安保・消費税増税」容認の政治です。

生活・子供たちの将来・地球環境・平和を守るためには、民主主義の実現が必要です。
そのためには、読者・視聴者・国民のよりいっそうの自覚が必要です。

しかし、憲法を守り、国民主権を守る限り、民主主義の実現は可能です。

NHKを含む大手メディアの「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」の日常化は、どこから来るのか？

NHKを含む大手メディアの「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」の日常化は、具体例の指摘で明らかになっています。

何が原因なのか？

• 予算・人事の国会承認（NHK)
• 事業認可（放送）
• 日米政府緒機関による直接の干渉（伊達判決時の米大使と最高裁長官との密談・NHK番組改変事件など）
• 本社社屋土地の国有地利用（テレビ・新聞）
• 編集部門人事権利用による編集管理
• 広告料による代理店の編集コントロール（新聞・民放など）
• 通信社利用による記事コントロール
• 番組制作の下請け化
• 記者クラブ制による情報管理
• 官房機密費などによる上から下までの取り込み
• 警察・検察利用による刑事事件などによる世論操作など

「違憲レベルの多数党に有利・死票の多い選挙制度」と「与党多数党中心の報道」　─　これが、世論・選挙・政治をゆがめています。

その結果が、財政・年金・生活の危機化であり、「原発・核密約付き日米安保・消費税増税」容認の政治です。

生活・子供たちの将来・地球環境・平和を守るためには、民主主義の実現が必要です。
そのためには、読者・視聴者・国民のよりいっそうの自覚が必要です。

しかし、憲法を守り、国民主権を守る限り、民主主義の実現は可能です。

NHKの「君が代」連日放送は、1952年4月28日から ─ 放送法違反のはじまり

1952年4月28日は、サンフランシスコ条約・密約的日米（旧）安保条約調印の日です。

米国は、冷戦激化の中、日本に形の上で独立を与え、天皇制・戦争責任者・大手メディアなどを協力させ、日本の永続的軍事基地化を間接的におこなう政策をとったのです。

当時も日本国憲法と放送法は存在しました。　しかし、NHKは米国に従いました。 この放送は、2011年の現在でもつづいています（教育TVの番組終了時）。

1953年、砂川事件の一審判決（東京地裁・伊達秋雄裁判長）は、米軍駐留は憲法前文、九条二項違反とする判決を出しました。　米大使と当時の最高裁長官との「内密の話し合い」の上、最高裁は、一審判決を破棄、東京地裁に差し戻しました。　公式文書で明らかになっています。

この事件に関しても、NHKは追認する放送をおこなってきました。
これは、放送法の「民主主義の健全な発達に資する」放送ではありません。　

NHKの憲法・放送法の軽視・無視は、日常の「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」につながっています。

「死票のない選挙制度」と「政治的に公平な放送」は、民主主義実現のために必要です。
視聴者・国民は自覚を強めましょう！