放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2009年11月30日月曜日

NHKと放送法第12条

署名サイトでのお知らせを転載します.

NHKと放送法第12条

放送法は、第12条でNHKの「苦情その他の意見の迅速で適切な処理」を定めています.

同時に、「政治的に公平な放送」(第3条)や、放送が「健全な民主主義の発達に資すること」(第1条)を定めています.

NHKは、この放送法の規定をまもっているでしょうか?

NHK解説員室には、解説員は45名いますが、女性はわずか10分の1です. これは、健全な民主主義の発達に資しているでしょうか?

11月29日の日曜党論の司会も、男性解説員でした.
この解説員は、2009年5月31日の日曜党論で、政府与党よりの論点の論者のみの出席者の党論で、対立する論点をまったく無視して「政治的に公平でない放送」の司会をおこないました.

NHKは、これらの意見や苦情を適切に処理しているでしょうか?
ノーです.

このプロジェクトでは、署名者数が一定の数に達したら、消費者関連法にもとづいて、NHKの苦情処理が適切でないことを消費者関連団体に申し出て、改善を求めることを予定しています.

署名をお願いします.

[NHK受付番号 552602]

2009年11月26日木曜日

「日本の民主主義」とは、どういうものか? (1)

“選挙中の発言は、公約でない”
民主党の岡田外相の衆議院での発言です。(2009年11月4日、衆院予算委員会で)

選挙中であってもなくても、公けの発言は公約です。
岡田氏あるいは民主党の民主主義の理解とはそんなものなのでしょうか?

国民が民主党を選んだのは、少なくとも民主主義の原則にもとづいて、生活と政治を立て直すきっかけとなると考えたからではないでしょうか?

岡田氏あるいは民主党は、民主主義を理解していない、あるいは、民主主義を守る意思がない、結局は利権目的ではないか、などが明らかになりました。

自民党中心の政治が国民をだまして、生活・年金・財政を破壊してきました。
それを立て直す期待をこめた民主党が、このありさまでは!

しかし、国民は何度もだまされながら、学んでゆきます。
けっして永遠にだまされ続けるものではありません。

国民をだます者は、いつか国民から見捨てられる ─ それが、歴史です。
 

(参考 時事ドットコム)
選挙中の発言、公約でない=普天間めぐり岡田外相-衆院予算委

 岡田克也外相は4日午後の衆院予算委員会で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設に関連して「(衆院選)公約と選挙中の(党幹部の)発言とはイコールではない。公約はマニフェスト(政権公約)だ」と述べた。マニフェストに明記した政策が「公約」であり、街頭などでの発言は「公約」に当たらないとの認識を示したものだ。
 共産党の笠井亮氏が、選挙中の鳩山由紀夫首相の「県外、国外移設が望ましい」との発言と、外相が県内の米軍嘉手納基地への統合案を検討していることとの整合性をただしたのに答えた。笠井氏はさらに、外相が民主党代表だった2005年の講演で「首相になれば普天間の県外、国外への移設実現を目指す」と発言したとも指摘。「政権に就いたのだから、米側と正面から交渉を」と迫ったが、外相は「05年と現在ではかなり状況は変わっている。ただ、沖縄の負担を軽くしたいという思いは変わっていない」と苦しい答弁。(2009/11/04-20:24)

新政権は、過渡的な政権なのか?

普天間基地の県外・国外への移設は、民主党の公約であると国民は理解しています。

ところが、民主党・岡田外務大臣は日米政府間の協議で「海外移設」は協議の対象にしていないといっています。(11月25日、参院沖縄・北方問題特別委員会で)

その理由は、「前政権の日米合意を白紙に戻すわけにはいかない」からだそうです。

「公約を反古として、前政権の政策を引き継ぐ」─ これでは、政権交代の意味がありません。

新政権誕生には、国民の旧政権の政治否定の意思が背景にあります。 国民の意思の無視 ─ これでは、国民の支持をつなぎとめることはできないでしょう。

民主党への国民の支持は一時的で、新政権は過渡的な性格のものだということなのでしょうか?

このサイトは、上記の観点でこれからを見てゆくものです。
しかし、サイトの立場は放送に「対立する論点の政治的公平」を求めることです。
 

2009年11月19日木曜日

「事実と見解を分けて報道してほしい」

「事実と見解を分けて報道してほしい」 ─ 署名サイトで署名された方のコメントです。

事実は事実として放送する。
ただし、関連する別の事実も報道する。

見解は、思想信条の自由で、正しいと考える見解が許される。
ただし、放送では「政治的に公平」の原則があり、対立する論点も公平に放送する。

どの見解をとるかは、視聴者が選ぶ。
これが、放送法であり、そうあるべきだと思います。

たとえば、田母神氏は「日本は核武装して発言力を強めるべき」だという。
それは、自由です。 ただし、それに対立する論点も放送するのが放送法です。

また、田母神氏が自衛隊航空幕僚長であったとき、イラクでの航空自衛隊の活動の一部が違憲であるとの裁判所の最終判断(2008年4月18日)に対して「そんなの関係ねー」と言った事実は報道されたが、それが裁判所の判断を「関係ねー」という自衛隊の幹部が憲法の3権分立を否定した事実や、防衛大臣(石破氏)・総理大臣(福田氏)もそれを黙認して、自衛隊の憲法無視を容認した事実をも放送するべきでした。

正しく放送法が守られてこそ、国民が正しい判断をすることができます。 放送は改善されるべきです。

2009年11月18日水曜日

BPO 良質番組制作へ議論を

11月17日 21時38分 (NHKオンラインより転載)

テレビのバラエティー番組に対し視聴者から多くの苦情が寄せられていることから、BPO=放送倫理・番組向上機構の委員会は、「良質の番組作りのために放送界全体で議論する場が必要だ」とする意見書をまとめ、民放連=日本民間放送連盟に通知しました。

BPOの放送倫理検証委員会は、民放連に通知した意見書の中で「バラエティー番組が自由で風通しのよい社会を作ることに貢献してきた」と評価する一方で、「いじめを助長している」「下品だ」といった最近の番組に対する視聴者からの具体的な苦情を紹介しています。そのうえで、番組の面白さだけでなく深さを追求するために「放送界全体で議論・検討する場が必要だ」として、制作者と視聴者が議論するシンポジウムの開催や優れたバラエティー番組を表彰する制度の充実などを提案しています。BPOの放送倫理検証委員会の川端和治委員長は「現場をいしゅくさせる目的でなく、良質の番組を制作してもらうために意見書をまとめた」と述べました。意見書について、民放連の広瀬道貞会長は会見で「バラエティー番組への激励だと感じている。提案をしんしに受け止め、早急に方針を決めたい」と述べました。

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2009年11月17日火曜日

NHK ニュースウォッチ9 「野党」の扱いに不公平!  放送法違反の改善を求めます

2009年11月17日 ニュースウォッチ9

政府与党の「事業仕分け」について、「野党からは、こんな意見が」として、自民党から2名の発言を放送しました。 そのほかの野党につていは、無視・排除しました。

この部分の放送は、放送法違反の形となります。 放送全体ではどうか? 
他の野党の論点が、同時間帯で補償的に「公平に」放送されている形跡はありません。

放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。
また、国民生活に大きな損害を与えます。

同時に、民法の同時履行の抗弁権(533条)により、「NHK受信料支払いを拒む権利」の条件が発生します。

また、受信者の重なる要望の無視は、放送法12条「苦情の適切な処理」に反します。

このサイトは、消費者基本法にもとづいて、「苦情の適切な処理」を消費者関係機関に申し出る準備をしています。

迅速な改善を求めます。

同文: BPO、消費者関係団体、政党など関係先

[NHK受付番号 547475]

「民主に傾きすぎです」

 
「民主に傾きすぎです」 ━ 署名サイトで署名された方のコメントです。

政権与党の政策・論点・問題点が報道されることは当然です。 しかし、同時に「政治的公平」の「放送法」が守られることが必要です。

「民主に傾きすぎ」は、政治的に公平ではありません。
同時に少数野党の排除・無視がなされるケースが多いのです。

放送法の違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。 財政・年金の危機化の背景の1つにも、放送などの報道での少数野党の軽視・無視があります。

しかし、憲法と放送法にもとづいて、公平な放送を実現させることは可能です。

長かった奴隷制も崩壊しました。
封建制も崩壊しました。

「坂の上の雲」の時代からの近隣諸国民への侵略、領土・資源・労働力・文化財の略奪も1945年には基本的には終わりました。

資本主義も、金融危機に見られるように、永遠につづくものではありません。 憲法の軽視・無視をつづけてきた自民中心の政治も終わりつつあります。

しかし、民主党中心の政治にも旧自民と同じ要素が残っています。 「民主に傾きすぎ」は、その要素を長続きさせる方向に働きます。

サイト「公平な放送を!」は、どの党が(単独あるいは連立で)政権党になっても、与党・多数党に片寄ることに反対し、政治的に公平な放送を求めます。

署名をありがとうございました。

2009年11月16日月曜日

テレビ朝日:「たけしのTVタックル」 放送法の軽視・無視を「優良番組」とはどういう意味か?

2009年11月16日 テレビ朝日「たけしのTVタックル」

原口総務大臣(民主党)が大臣就任後はじめて大臣として出席しました。 それは「古巣だからです」

出席者:「電波行政を担当する大臣として、優良番組として認定したわけですね?」
原口総務大臣「そのとおりです」

テレビ朝日、番組製作者、たけし、出演者、原口総務大臣に質問します。

「政府与党、多数党の出席だけで、少数党を排除する番組が『優良番組』で『古巣』だとは、放送法の軽視・無視は当然だと考えているのですか?」

放送法は、政治的公平・対立する問題の論点の多角的明確化を規定しています。

その軽視・無視は、放送法違反です。
憲法や放送法の軽視・無視が、財政・年金の危機化をまねく原因ともなっています。

民主党の総務大臣にその自覚のないことも問題ですが、この番組を『古巣』としているのは、そのように番組で育てられた側面もあります。

総務大臣がそのように育てられたのであれば、国民もそのように育てられるのは、避けられないことです。

放送法の軽視・無視は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。

改善を求めます。

同文:BPO、消費者関連団体、政党など関係先(このサイトでは、局スポンサーに対して放送法を守らせることに協力することを要望する準備をしています)

サイト「公平な放送を!」

2009年11月15日日曜日

NHK日曜討論 政治的公平を無視しつづける解説員室

2009年11月15日 NHK日曜討論

「日米同盟の今後」を討論しました。

政府与党外交関係者2名および旧政権の関係者2名の4名の出席、司会は島田敏男解説員。

この司会者は、2009年5月31日にも同種テーマで「政治的公平」を無視した出席者で司会をおこなったもので、解説員室には改善が重ねて求められていますが、継続して要望・意見が無視されているものです。

この放送でも、日米同盟で軍事同盟が必要という旧政権・新政権の論点での討論で、軍事同盟は不要あるいは有害であるとの論点は排除・無視されました。

これは「政治的公平」「意見の対立する問題についての多角的論点」の放送法の原則を100%無視した放送でした。

同時に、度重なる改善要望の無視は「苦情の適切な処理」を定めた放送法12条の違反でもあります。

放送法の違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、同時に民法・同時履行の抗弁権(533条)による「NHK受信料支払いを拒む権利」の条件を発生させています。

改善を求めます。

同文:BPO、消費者関連団体、政党など関係先(当サイトでは、NHKの苦情の不適切な処理に関して、消費者基本法にもとづく苦情の処理を申し出る準備をしています)

サイト「公平な放送を!」

[NHK受付番号 546411]

2009年11月13日金曜日

NHKは、日本をいつから「ニッポン」としたのか?

 
NHKのアナウンサーでも、発音がおかしいところがあります。「七福神」を「ひちふくじん」、17日を「じゅうひちにち」のように、「7」を「ひち」と読む人がいます。

携帯電話では「ひち」は「七」と変換できません。「七」は「しち」であり、「ひち」は「なまり」。使うべきではないのです。

別の意味で、NHKにはおかしな古い体質があります。

1. 「男尊女卑」
  • 「ニュースウォッチ9」のキャスターは、主が男性、副が女性。 男女交互にするべきでは?
  • 「日曜討論」の司会は、数十年来ほとんどが男性。 女性にもチャンスを与えるべきでは?
  • 解説員の構成は、45名のうち女性は4名(?!)。 政治の担当ではゼロ。(NHKホームページ)
    同数とするべきでは?
2. NHKに残る戦前の考え方
  • 上記の男女不平等の例
  • 1931年(関東軍の中国東北部での謀略事件)に始まる対中15年侵略戦争と太平洋戦争終了までの軍指導部が好んで使用した「日本(ニッポン)」の読み方を現在の統一的な読み方としていること。
  • 同様に戦前の軍部・政府が好んだ「君が代」「日の丸」を「国歌・国旗法」のずっと前から、毎日放送終了時に流していたこと。
以上は、戦前の考え方を優先し、憲法と放送法の精神を否定するものであり、世論・選挙・民主主義をゆがめる結果となっています。

それが、下記の現状に影響していることもあるのです。
  • 憲法の軽視・無視の政治が幅を利かせ、年金・財政の危機化につながった
  • 現在でも外国の軍事基地が日本にあり、その多くが沖縄に集中しているが、まともな交渉ができない
NHKは、個々の放送でも放送法の「政治的公平」を守ることはもちろんですが、基本姿勢において民主主義否定の習慣を守るべきではありません。

(以上は、NHKにはすぐれた多くの放送があることを否定するものではありません)

2009/11/13

(これを書き終えたとき、NHKの「視点・論点」(21:45)では、アフガニスタン問題に関して「自衛隊の派遣を含めた支援も必要」との論点が放送されました。 これは、派兵してはならないとの論点を無視・排除した放送で、政治的に公平だとはいえません。旧政府寄りの姿勢がまだ切り替わっていないということでしょうか?)

[NHK受付番号 545956]

「政治的に公平な放送」は、可能か?

放送法は、「政治的に公平(3条)」を求めています。
また、「適切で迅速な苦情処理(12条)」を求めています。

現状では、放送法が十分守られていない状況があります。
放送は戦前はもちろん、戦後も政府与党・多数党への偏りが目立ちます。

たとえば、2009年5月31日のNHK日曜討論では、政府与党論点に近い論者を中心の放送がおこなわれました。

それは「対立する論点」を排除・無視する放送でした。
「改善要望」には、2009年11月13日現在「適切な処理」はなされていません。

放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。
民法による「NHK受信料支払いを拒む権利(注)」の条件も発生させています。(注: 533条同時履行の抗弁権)

民放テレビでは、局スポンサーへの不買が正当化されます。視聴者と放送現場の協力で、「公平な放送」の実現は可能です。

改善要望に対して局側の無視・不適切な処理がつづいていますが、忍耐強い改善要望の運動が必要です。

[NHK受付番号 545638]

2009年11月12日木曜日

「旧・新政権についてなど、政治的な報道は公平ではない!」

署名された方のコメントです。

「自民党政権の報道と民主党政権の報道など、政治的な報道に関しては公平な報道など全くと言って良いほど行われていない」

これは、一般の報道機関の報道が、NHKや民放テレビを含めて、政府多数党寄りであり、少数党・少数意見を軽視・無視・排除する傾向があることを指摘しているものだと理解します。

1933年に、小林多喜二は侵略戦争反対・国民主権を掲げて活動していましたが、その主張は少数意見であり、政府側はそれを犯罪として弾圧し、一般の報道機関はそれを容認・擁護していました。

現在の「民主主義」は、少数意見を理由に拷問・虐殺はしませんが、ビラの配布で逮捕・有罪の判決をおこなっています。

放送法では、「政治的公平(第3条)」、NHKについては「苦情の適切な処理(第12条)」の規定がありますが、ともに十分に守られていません。

「政治的公平」を求める「改善要望」に対する「適切な処理」とは、「政治的不公平な放送」の原因解明・不公平の是正(補正放送の実施、以後の改善)を含む検証放送までを適宜おこなうことであると理解します。

しかし、サイト「公平な放送を!」( http://koheina-hoso.blogspot.com )では、具体的な放送法違反と考えられる放送について、そのつど改善要望を出していますが、部分的な改善はゼロではないものの、「適切な処理」がおこなわれている具体例はありません。

「放送法違反の放送」は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。
同時に、「NHK受信料支払いを拒む権利(民法533条・同時履行の抗弁権)」を発生させます。 民放テレビでは、スポンサー不買を正当化させます。

多くの受信者が長期・拡大的に改善要望を継続させれば、放送の送り手側はそれを無視しつづけることはできません。 それが、「憲法の国民主権」と「放送法の政治的公平」の要求であるからです。

多喜二の「国民主権」「侵略戦争反対」の精神は、戦後新しい「憲法」に生きることになりました。 報道機関も多喜二の虐殺黙認したような、政府・多数党寄りの主張・報道に偏ることなく、「政治的公平」を貫くべきです。

2009年11月11日水曜日

NHKの古い体質!(2)

NHK日曜討論司会者の性別を見てみましょう。
(おそらく)100%女性が排除されています。

戦後半世紀以上、自民党(あるいはその前身)中心の政権がつづいていました。 この間、憲法の軽視・無視がつづけられてきました。

その結果は、以下のとおりだと思います。
  • ベトナム、キューバ、ラテンアメリカ諸国などへのアメリカの侵略戦争への協力
  • その結果としての米軍基地の恒久化
  • 戦争協力を通じての技術と経済の発展
  • 全体の結果としての財政・年金などの危機化
  • 小選挙区制などの国民多数の意見を無視する制度などによる政権・利権の長期維持
これと平行して、NHKや民放テレビなど報道機関の政府与党・多数党寄りの報道がつづけられています。

NHKの女性蔑視の姿勢も、その流れの一つとみることができます。

改善されるべきです。

(以上のコメントは、NHKやその他の報道機関の「その流れ是正」の個々のすぐれた報道の否定を意味するものではありません) [NHK受付番号 545041]

2009年11月10日火曜日

NHKの古い体質

 
NHKの古い体質の一つに、女性蔑視があります。

ニュースウォッチ9では、キャスターのメインが男性で、サブが女性です。 メインを男女交互にしてはどうか?

日曜討論の司会にいたっては、戦後からこれまで(足かけ2世紀にわたって)司会はすべて男性のようです。  また、解説員室の女性の数は現在約1割にしかすぎません。

日曜討論の司会は、隔週ごとに男性・女性の司会を替えるというようにしてはどうか?

また、解説員の数を男女同数にするべきではないか?

とくに、2009年5月31日の日曜討論では、政府与党の論点に近い論者を中心に、それに対立する論点を100%排除して放送法違反を犯した司会者が、その反省なく本年11月8日現在同じ司会者を使って、放送法軽視の立場をつづけています。

このような放送は、民法にもとづく「受信料支払いを拒む権利」に正当性を与えます。

改善するべきです。

[NHK受付番号 544213]

2009年11月2日月曜日

NHKは、「苦情の適切な処理(放送法12条)」をどう考えているのか?

NHKは、「公平な放送」の要望に関して、メールの自動確認だけで、適切な処理をおこなっているようには見えません.

適切な処理とは、以下のようなものであると考えます.
  • NHKが公平と考えるのなら、その根拠を回答する.
  • 公平でない場合には、原因・防止改善策を検討して、要望とあわせて公開する
NHKは、重なる当サイトの「放送法を守り、公平を求める要望」について、自動確認以外の対応をしていません.

このことは、NHKが放送法を自分流に理解しているか、その軽視・無視の立場にあることを示しています.

いずれも「適切」(放送法12条)ではありません.

改善を求めます.

[NHK受付番号 541232]

NHK日曜討論 「政治的公平」を欠く放送に反省は?

NHK日曜討論 2009年11月1日

内閣府副大臣に政府与党の政策・論点を尋ねました.必要なテーマでしたが、2つの問題点がありました.
  • 解説員の立場からの質問で、対立する立場の政策・論点が排除された.
  • 2009年5月31日の日曜討論での政府与党よりの論者を中心の討論で、「政治的公平」を欠く放送法上問題となる司会をおこなった同じ解説員が司会をおこなった.反省と検証なく同じ解説員に司会させるのは、放送法軽視の現われだと考えられる.
放送法違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます. 同時に、民法533条・同時履行の抗弁権にもとづく「NHK受信料支払いを拒む権利」を発生させます.

度重なる改善要望の無視は、放送法12条(苦情処理)にも違反しています.

改善を求めます.

同文:BPO、消費者関連団体、政党など
(消費者苦情の適切な処理を消費者関連団体に申し出る準備をしています)

サイト「公平な放送を!」

[NHK受付番号 541219]