放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2011年1月2日日曜日

待ち受ける日本の大激動

夕張市は、2007年に事実上財政破綻しました。
2006年度決算における実質公債費比率は38.1%でした。 

国の実質公債費比率は、80%(2008年4月18日 東京新聞サイト「国の財政「夕張より深刻」 財務省、財政審で試算提示」〔中日新聞〕)!

国の財政状況は、すでに夕張市の2倍以上の深刻な状況になっています。

国の借金は、約880兆円(2010年3月時点 財務省



国の借金に地方の借金、特殊法人などの借金を加えると1000兆円をはるかに超え、税収(約40兆円)の25倍を超えています。 

これは、終戦時の政府の借金より多いものです。


よく個人の金融資産が1400兆円あるから、大丈夫という人がいます。
個人の金融資産は、預貯金、証券、生命保険・簡保・年金の積立金などになっています。

銀行・郵便局などの金融機関や諸機関は、それを国債などの購入にあてています。

したがって、個人の金融資産は、すでにほとんどが国債・地方債、その他の紙に化けているのです。

戦後のハイパーインフレでは、貨幣価値が200分の1から300分の1になりました。 物価が200-300倍になったのです。 (実は、そのときにこそ大金持ちはおカネをもうけるのです)

食料・エネルギーを輸入することもできません。

こうなれば、国民は政治体制を変えようとします。支配者側は、それを軍隊で抑えます。 実は、自衛隊の大きな役割は、そこにもあります。

しかし、そのときが真の戦後だと考えて、きっぱりと古い体制を新しくしましょう!