放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2011年12月26日月曜日

二周遅れのNHK ─ 必要な民主主義から

NHK日曜党論(2011/6/26)

構想会議提言「復興への道筋は」と題して放送しました。

出席のメンバー:
  • 政府系: 4名(内閣府副大臣・復興構想会議議長・宮城県知事・NHK解説委員) ただし、NHK解説委員は、政府論点の窓口の実績から政府系とする)
  • 民間系: 1名(同志社大学院教授)
出席および内容から、NHKの「民主主義(放送法第1条)」は、必要なレベルから2周遅れであることが、確認されました。
  • 構想会議の結論を政府系4名で国民に押し付ける形。 構想の中身に国民の声を反映させるのが、放送法の「民主主義」である。 これで1周遅れ。
  • 男性4名で、女性1名。 女性75%の声が無視された形で、一票の格差以上の格差があり、さらに1周遅れ。
結果としては、 女性の方には、男性4名を合わせた以上の知識・能力・勇気があり、わずかにバランスが取れている形となりました。

2週遅れを、1周遅れに追いつくためにも、視聴者・国民の自覚が必要です。 民放でも、同様な与党・多数党中心です(同日の新報道2001、サンデーフロントライン、サンデースクランブルなど)

現状では、数周遅れで破綻を迎えることになります。 

2011年12月19日月曜日

NHK日曜討論での多数党中心の司会は、「公平」ではない

NHKの日曜討論でも、与党・多数党中心主義が目立ちます。
与党メンバーへのインタビューや、与党・多数党の発言回数・発言時間が多いなど問題です。

それは、原発推進派・消費税推進派・核密約付き日米安保推進派の発言回数・発言時間が多い結果となっています。

ニュース番組ではさらにひどく、与党・多数党に対立する論点・政策が排除されるケースがほとんどです。

NHKは、国会法による多数党中心を放送内容に反映させる立場ではありません。
対立する論点を公平・正確に放送して、国民が選択できるようにする立場です。

放送法も公選法も「民主主義・民主政治の発展」を目的としています。
現状では、国民は与党・多数党以外に選択が十分にはできない放送となっています。

他局に対してもNHKは、「悪い見本」となっていて、責任は重大です。
受信料に関する最高裁判決も、NHKの放送法遵守が前提です。

改善を求めます。

2011年12月17日土曜日

放送法・公選法にもとづいた番組基準とは?

放送法は、「健全な民主主義」「政治的公平」「論点の多角的明確化」などを、公選法では、「民主政治の健全な発達」を目的や基準としています。

NHKなど大手メディアでは、「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」がニュースや報道番組で日常化しています。

世論・選挙・政治をゆがめ、原発事故・財政/年金/生活の危機化・核密約付き米軍基地・消費税増税の推進要因の一つとなっています。

放送法・公選法にもとづいた番組基準とは、以下のようなものであると考えます。
  • ニュースなどの報道で、テーマごとに、与党多数党の論点だけ(現状)ではなく、対立する論点を公平・正確に放送し、視聴者の選択を可能とする
    現状は、選択の余地がなく、民主主義が保障されていない
    公選法の精神にも反している
  • 重要なテーマごとに与党・多数党論点と、対立する論点の放送総回数・総時間・平均視聴率が公平となるようにする 
    この実績の数字は公表されるべき
  • 議席数に応じた出席・映像露出・放送回数・放送時間は、与党・多数党中心となり、放送法・公選法に反する
  • 視聴者の改善要望と処理結果を公表する
上記の基準は、改善要望だけでは実現しません。
視聴者多数の自覚と、積極的な要望によってだけ可能となります。

しかし、生活・子供たちの未来・地球環境の維持・平和・貧困/差別のない世界のためには、必要なことです。

そのために、民主主義を実現させましょう!

みのもんた氏に問う 「放送法の政治的公平」とはなにか?

TBS「サタデーずばっと」(2011年6月17日)では、コメンテーターに日本共産党の小池晃・政策委員長を出席させます。

先週6月11日には、岩見隆夫氏、民主、国民、自民、公明から各1名を出席させています。
  • この番組ではよく見る顔ぶれである
  • 政党では、与党・多数党の出席である
  • 出席者は、「消費税増税・原発維持・核密約付き日米安保」容認派である
  • この顔ぶれでは、世論・選挙・政治をゆがめる
  • また「政治的公平・論点の多角的明確化・民主主義の健全な発達」(放送法)に反する
  • 局・番組・代理店・スポンサー・出席者は、それぞれ社会的責任が問われる

この番組で、小池氏の出席を求めたことは、それなりに意味があります。

しかし、番組全体としてはどうか? 

これまでの放送で、「消費税増税・原発維持・核密約付き日米安保」容認の発言と、それに対立する論点のそれぞれの総回数・総時間を見れば、番組がいかに放送法に反しているかがわかります。

政党を出席させれば、映像露出により、選挙に影響することは明らかです。それが、得票率に関係することも明らかです。 公選法第1条(民主政治の健全な発達を期すること)にも反します。

NHKなど大手メディアの「与党・多数党中心」の結果が「原発事故、財政・年金危機化、生活・福祉の切り下げ・密約付き米軍基地」となっています。

それは、「①違憲状態の多数党に有利な選挙制度・②多数党中心の報道」によるもので、政策論争によるものでないことは明らかです。

議席数を反映させれば、そうなりますが、放送で取り上げるような重要な問題では「対立する論点」を公平・正確に報道し、視聴者・国民が政策を選択する、これが民主主義で、放送法です。

放送法は、国会法ではないことを理解するべきです。

みのもんた氏に問います。 
選挙制度でも、報道でも「政治的公平」が民主主義の基本ではないか?

2011年12月16日金曜日

テレビ朝日「サンデー・スクランブル」などの多数党に偏る放送  NHKを見習ってはならない

テレビ朝日「サンデー・スクランブル」6月19日、
みんなの党・党首、自民議員などを出席させました。

話題性狙いのようにも見えますが、政治的公平の点で放送法違反です。

NHKニュースなどでの与党・多数党中心、対立する論点・政策を無視・排除の放送法を気にしない放送を手本にしているのかも知れません。

大人が交通信号を守らない、幼児もそれを見習う ─ 異常な現状です。

与党・多数党論点の放送ごとに、対立する論点・政策を公平・正確に放送してこそ、国民は選択ができます。

与党・多数党中心常態化の結果が、財政・年金の危機化、原発事故、核密約付き軍事基地です。

長年の安全神話が原発事故につながったように、多数党中心の放送の結果が民主主義の抑えられない要求によって、政治・経済の「津波的変革」が早く来るように、視聴者の自覚が求められています。

黒金・テリー・佐々木などの各氏は、出演料があれば放送内容はどうでもいいのかも知れません。

その社会的責任を、局・番組・スポンサーともども自覚させる必要があります。

NHK受信料・最高裁判決・政治的公平

NHK受信料に関する最高裁判決が出ています。

受信料徴収・支払いは放送法にもとづく、NHKは放送法にもとづいて放送する ─ これが基本であると理解しています。

放送法の「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化」を満足しないNHKの具体的放送例は日常化しています。

ニュースなどで、放送回数・時間・視聴率などを考慮して全体的に多数党主義にもとづいて、与党・多数党中心が目立ちます。

NHKは、以下の数字を明らかにして、放送を改善するべきです。

◇沖縄・核密約付き日米安保関連の年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇日米安保に反対する論点の年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇刑事事件・交通事故などの年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇NHKの「改善要望無視」の年間総回数


消費税増税など他の重要な問題についても、同様の問題があります。
最高裁の判決は、上記の状態を是認してはいません。

2011年12月7日水曜日

NHKを含む大手メディアの「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」の日常化は、どこから来るのか?

NHKを含む大手メディアの「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」の日常化は、具体例の指摘で明らかになっています。

何が原因なのか?
  • 予算・人事の国会承認(NHK)
  • 事業認可(放送)
  • 日米政府緒機関による直接の干渉(伊達判決時の米大使と最高裁長官との密談・NHK番組改変事件など)
  • 本社社屋土地の国有地利用(テレビ・新聞)
  • 編集部門人事権利用による編集管理
  • 広告料による代理店の編集コントロール(新聞・民放など)
  • 通信社利用による記事コントロール
  • 番組制作の下請け化
  • 記者クラブ制による情報管理
  • 官房機密費などによる上から下までの取り込み
  • 警察・検察利用による刑事事件などによる世論操作など
「違憲レベルの多数党に有利・死票の多い選挙制度」と「与党多数党中心の報道」 ─ これが、世論・選挙・政治をゆがめています。

その結果が、財政・年金・生活の危機化であり、「原発・核密約付き日米安保・消費税増税」容認の政治です。

生活・子供たちの将来・地球環境・平和を守るためには、民主主義の実現が必要です。
そのためには、読者・視聴者・国民のよりいっそうの自覚が必要です。

しかし、憲法を守り、国民主権を守る限り、民主主義の実現は可能です。

2011年12月1日木曜日

NHKの「君が代」連日放送は、1952年4月28日から ─ 放送法違反のはじまり

1952年4月28日は、サンフランシスコ条約・密約的日米(旧)安保条約調印の日です。

米国は、冷戦激化の中、日本に形の上で独立を与え、天皇制・戦争責任者・大手メディアなどを協力させ、日本の永続的軍事基地化を間接的におこなう政策をとったのです。

当時も日本国憲法と放送法は存在しました。 しかし、NHKは米国に従いました。 この放送は、2011年の現在でもつづいています(教育TVの番組終了時)。

1953年、砂川事件の一審判決(東京地裁・伊達秋雄裁判長)は、米軍駐留は憲法前文、九条二項違反とする判決を出しました。 米大使と当時の最高裁長官との「内密の話し合い」の上、最高裁は、一審判決を破棄、東京地裁に差し戻しました。 公式文書で明らかになっています。

この事件に関しても、NHKは追認する放送をおこなってきました。
これは、放送法の「民主主義の健全な発達に資する」放送ではありません。 

NHKの憲法・放送法の軽視・無視は、日常の「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」につながっています。

「死票のない選挙制度」と「政治的に公平な放送」は、民主主義実現のために必要です。
視聴者・国民は自覚を強めましょう!

2011年11月26日土曜日

二周遅れのNHK ─ 必要な民主主義から

NHK日曜党論(2011/6/26)

構想会議提言「復興への道筋は」と題して放送しました。

出席のメンバー:
  • 政府系: 4名(内閣府副大臣・復興構想会議議長・宮城県知事・NHK解説委員) ただし、NHK解説委員は、政府論点の窓口の実績から政府系とする)
  • 民間系: 1名(同志社大学院教授)
出席および内容から、NHKの「民主主義(放送法第1条)」は、必要なレベルから2周遅れであることが、確認されました。
  • 構想会議の結論を政府系4名で国民に押し付ける形。 構想の中身に国民の声を反映させるのが、放送法の「民主主義」である。 これで1周遅れ。
  • 男性4名で、女性1名。 女性75%の声が無視された形で、一票の格差以上の格差があり、さらに1周遅れ。
結果としては、 女性の方には、男性4名を合わせた以上の知識・能力・勇気があり、わずかにバランスが取れている形となりました。

2週遅れを、1周遅れに追いつくためにも、視聴者・国民の自覚が必要です。 民放でも、同様な与党・多数党中心です(同日の新報道2001、サンデーフロントライン、サンデースクランブルなど)

現状では、数周遅れで破綻を迎えることになります。 

2011年11月19日土曜日

NHK日曜討論での多数党中心の司会は、「公平」ではない

NHKの日曜討論でも、与党・多数党中心主義が目立ちます。
与党メンバーへのインタビューや、与党・多数党の発言回数・発言時間が多いなど問題です。

それは、原発推進派・消費税推進派・核密約付き日米安保推進派の発言回数・発言時間が多い結果となっています。

ニュース番組ではさらにひどく、与党・多数党に対立する論点・政策が排除されるケースがほとんどです。

NHKは、国会法による多数党中心を放送内容に反映させる立場ではありません。
対立する論点を公平・正確に放送して、国民が選択できるようにする立場です。

放送法も公選法も「民主主義・民主政治の発展」を目的としています。
現状では、国民は与党・多数党以外に選択が十分にはできない放送となっています。

他局に対してもNHKは、「悪い見本」となっていて、責任は重大です。
受信料に関する最高裁判決も、NHKの放送法遵守が前提です。

改善を求めます。

2011年11月17日木曜日

放送法・公選法にもとづいた番組基準とは?

放送法は、「健全な民主主義」「政治的公平」「論点の多角的明確化」などを、公選法では、「民主政治の健全な発達」を目的や基準としています。

NHKなど大手メディアでは、「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」がニュースや報道番組で日常化しています。

世論・選挙・政治をゆがめ、原発事故・財政/年金/生活の危機化・核密約付き米軍基地・消費税増税の推進要因の一つとなっています。

放送法・公選法にもとづいた番組基準とは、以下のようなものであると考えます。
  • ニュースなどの報道で、テーマごとに、与党多数党の論点だけ(現状)ではなく、対立する論点を公平・正確に放送し、視聴者の選択を可能とする
    現状は、選択の余地がなく、民主主義が保障されていない
    公選法の精神にも反している
  • 重要なテーマごとに与党・多数党論点と、対立する論点の放送総回数・総時間・平均視聴率が公平となるようにする 
    この実績の数字は公表されるべき
  • 議席数に応じた出席・映像露出・放送回数・放送時間は、与党・多数党中心となり、放送法・公選法に反する
  • 視聴者の改善要望と処理結果を公表する
上記の基準は、改善要望だけでは実現しません。
視聴者多数の自覚と、積極的な要望によってだけ可能となります。

しかし、生活・子供たちの未来・地球環境の維持・平和・貧困/差別のない世界のためには、必要なことです。

そのために、民主主義を実現させましょう!

みのもんた氏に問う 「放送法の政治的公平」とはなにか?

TBS「サタデーずばっと」(2011年6月17日)では、コメンテーターに日本共産党の小池晃・政策委員長を出席させます。

先週6月11日には、岩見隆夫氏、民主、国民、自民、公明から各1名を出席させています。
  • この番組ではよく見る顔ぶれである
  • 政党では、与党・多数党の出席である
  • 出席者は、「消費税増税・原発維持・核密約付き日米安保」容認派である
  • この顔ぶれでは、世論・選挙・政治をゆがめる
  • また「政治的公平・論点の多角的明確化・民主主義の健全な発達」(放送法)に反する
  • 局・番組・代理店・スポンサー・出席者は、それぞれ社会的責任が問われる

この番組で、小池氏の出席を求めたことは、それなりに意味があります。

しかし、番組全体としてはどうか? 

これまでの放送で、「消費税増税・原発維持・核密約付き日米安保」容認の発言と、それに対立する論点のそれぞれの総回数・総時間を見れば、番組がいかに放送法に反しているかがわかります。

政党を出席させれば、映像露出により、選挙に影響することは明らかです。それが、得票率に関係することも明らかです。 公選法第1条(民主政治の健全な発達を期すること)にも反します。

NHKなど大手メディアの「与党・多数党中心」の結果が「原発事故、財政・年金危機化、生活・福祉の切り下げ・密約付き米軍基地」となっています。

それは、「①違憲状態の多数党に有利な選挙制度・②多数党中心の報道」によるもので、政策論争によるものでないことは明らかです。

議席数を反映させれば、そうなりますが、放送で取り上げるような重要な問題では「対立する論点」を公平・正確に報道し、視聴者・国民が政策を選択する、これが民主主義で、放送法です。

放送法は、国会法ではないことを理解するべきです。

みのもんた氏に問います。 
選挙制度でも、報道でも「政治的公平」が民主主義の基本ではないか?

みのもんた氏に問う 「放送法の政治的公平」とはなにか?

TBS「サタデーずばっと」(2011年6月17日)では、コメンテーターに日本共産党の小池晃・政策委員長を出席させます。

先週6月11日には、岩見隆夫氏、民主、国民、自民、公明から各1名を出席させています。
  • この番組ではよく見る顔ぶれである
  • 政党では、与党・多数党の出席である
  • 出席者は、「消費税増税・原発維持・核密約付き日米安保」容認派である
  • この顔ぶれでは、世論・選挙・政治をゆがめる
  • また「政治的公平・論点の多角的明確化・民主主義の健全な発達」(放送法)に反する
  • 局・番組・代理店・スポンサー・出席者は、それぞれ社会的責任が問われる

この番組で、小池氏の出席を求めたことは、それなりに意味があります。

しかし、番組全体としてはどうか? 

これまでの放送で、「消費税増税・原発維持・核密約付き日米安保」容認の発言と、それに対立する論点のそれぞれの総回数・総時間を見れば、番組がいかに放送法に反しているかがわかります。

政党を出席させれば、映像露出により、選挙に影響することは明らかです。それが、得票率に関係することも明らかです。 公選法第1条(民主政治の健全な発達を期すること)にも反します。

NHKなど大手メディアの「与党・多数党中心」の結果が「原発事故、財政・年金危機化、生活・福祉の切り下げ・密約付き米軍基地」となっています。

それは、「①違憲状態の多数党に有利な選挙制度・②多数党中心の報道」によるもので、政策論争によるものでないことは明らかです。

議席数を反映させれば、そうなりますが、放送で取り上げるような重要な問題では「対立する論点」を公平・正確に報道し、視聴者・国民が政策を選択する、これが民主主義で、放送法です。

放送法は、国会法ではないことを理解するべきです。

みのもんた氏に問います。 
選挙制度でも、報道でも「政治的公平」が民主主義の基本ではないか?

2011年11月16日水曜日

二周遅れのNHK ─ 必要な民主主義から

NHK日曜党論(2011/6/26)

構想会議提言「復興への道筋は」と題して放送しました。

出席のメンバー:
  • 政府系: 4名(内閣府副大臣・復興構想会議議長・宮城県知事・NHK解説委員) ただし、NHK解説委員は、政府論点の窓口の実績から政府系とする)
  • 民間系: 1名(同志社大学院教授)
出席および内容から、NHKの「民主主義(放送法第1条)」は、必要なレベルから2周遅れであることが、確認されました。
  • 構想会議の結論を政府系4名で国民に押し付ける形。 構想の中身に国民の声を反映させるのが、放送法の「民主主義」である。 これで1周遅れ。
  • 男性4名で、女性1名。 女性75%の声が無視された形で、一票の格差以上の格差があり、さらに1周遅れ。
結果としては、 女性の方には、男性4名を合わせた以上の知識・能力・勇気があり、わずかにバランスが取れている形となりました。

2週遅れを、1周遅れに追いつくためにも、視聴者・国民の自覚が必要です。 民放でも、同様な与党・多数党中心です(同日の新報道2001、サンデーフロントライン、サンデースクランブルなど)

現状では、数周遅れで破綻を迎えることになります。 

NHK受信料・最高裁判決・政治的公平

NHK受信料に関する最高裁判決が出ています。

受信料徴収・支払いは放送法にもとづく、NHKは放送法にもとづいて放送する ─ これが基本であると理解しています。

放送法の「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化」を満足しないNHKの具体的放送例は日常化しています。

ニュースなどで、放送回数・時間・視聴率などを考慮して全体的に多数党主義にもとづいて、与党・多数党中心が目立ちます。

NHKは、以下の数字を明らかにして、放送を改善するべきです。

◇沖縄・核密約付き日米安保関連の年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇日米安保に反対する論点の年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇刑事事件・交通事故などの年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇NHKの「改善要望無視」の年間総回数


消費税増税など他の重要な問題についても、同様の問題があります。
最高裁の判決は、上記の状態を是認してはいません。

2011年11月11日金曜日

テレビ朝日「サンデー・スクランブル」などの多数党に偏る放送  NHKを見習ってはならない

テレビ朝日「サンデー・スクランブル」6月19日、
みんなの党・党首、自民議員などを出席させました。

話題性狙いのようにも見えますが、政治的公平の点で放送法違反です。

NHKニュースなどでの与党・多数党中心、対立する論点・政策を無視・排除の放送法を気にしない放送を手本にしているのかも知れません。

大人が交通信号を守らない、幼児もそれを見習う ─ 異常な現状です。

与党・多数党論点の放送ごとに、対立する論点・政策を公平・正確に放送してこそ、国民は選択ができます。

与党・多数党中心常態化の結果が、財政・年金の危機化、原発事故、核密約付き軍事基地です。

長年の安全神話が原発事故につながったように、多数党中心の放送の結果が民主主義の抑えられない要求によって、政治・経済の「津波的変革」が早く来るように、視聴者の自覚が求められています。

黒金・テリー・佐々木などの各氏は、出演料があれば放送内容はどうでもいいのかも知れません。

その社会的責任を、局・番組・スポンサーともども自覚させる必要があります。

2011年11月10日木曜日

NHK解説委員・影山氏のNHKセンター内での自殺

2009年8月11日、NHK解説委員・影山氏は、NHKセンター内で自殺をはかりました。

NHK宛ての遺書は、内閣官房機密費がNHK関係者にも使われて、放送内容がゆがめられていることに関しているとの報道もありましたが、公表されていません。

影山氏は、政治担当の解説委員でした。 
それまでのNHK日曜討論の「専門家討論」はひどいものでした。

2009年5月31日には、当時与党・自民党の「防衛政策に関する提案」と時期をあわせて、「敵基地専制攻撃論論者」を出席させた「憲法無視の企画番組」でした。 司会は、島田敏男氏。

NHKには、それが放送法違反であるとの改善要望も出されていました。

影山氏の自殺以後、島田氏は継続して「日曜討論」の司会をしていますが、与党・多数党に偏った発言回数・発言時間の改善はありません。

自殺した影山氏は、そのような放送をどのような思いで見ているでしょうか?

2011年11月7日月曜日

「政治的公平」(放送法)とは、なにか? NHKは、どう守っているか?

放送法・公選法には、以下の規定があります。
  1. 健全な民主主義の発達に資すること(放送法第1条)
  2. 民主政治の健全な発達を期すること(公選法第1条)
  3. 政治的公平(放送法第3条)
  4. 論点の多角的明確化(同上)
NHKが番組制作上の憲法としている「国内番組基準」はどうなっているか?
  • 第2章・第5項「報道番組」の基準には、上記1、3、4が含まれていない
  • 「論点の多角的明確化」(できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う)は、第1章第五項「論争・裁判」の項にあり、「報道番組」では言及されていない。
一方、NHKは人事・予算の国会承認が必要であることなどから、与党・多数党に弱く「NHK番組改変事件」などを起こしています。

また、具体的放送例でたびたび指摘されるように、以下が日常化しています。
  • 与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除
  • 重要な問題ごとに、対立する論点を公平・正確に放送する原則がない
  • 政府主要職のインタビューなど、与党・多数党の一方的報道が日常的
    ここでも対立する論点・政策は無視されていて、国民に選択の余地がない
それによって、以下の政治的状況に責任があります。
  • 世論を多数党有利にゆがめ、選挙・政治をゆがめている
    公選法第1条にも反している
  • 他の報道機関の悪い見本となり、放送法軽視・無視の多数党中心主義を常態化させている
  • 1952年4月28日以来、現在まで「君が代」の連日放送をおこなっている
    憲法・放送法の軽視、米国政策への従属が基本にある。
  • NHKなど大手メディアの報道は原発事故・財政/年金/生活の危機化・核密約付き米軍基地の永続化・消費税増税容認などの直接要因のひとつとなっている
なお、上記にかかわらず、放送法に則し、視聴者の利益となる良質な番組が多いことも事実であり、受信料100%がムダであるとはいえません。

一方、具体例にもとづく改善要望も長年適切な処理がされていません。

放送法違反部分について、相当受信料の支払い保留により、放送法に則した改善要望を強調する立場は正当であり、最高裁もそれを否定していません。

改善を求めます。

NHKを含む大手メディアの「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」の日常化は、どこから来るのか?

NHKを含む大手メディアの「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」の日常化は、具体例の指摘で明らかになっています。

何が原因なのか?
  • 予算・人事の国会承認(NHK)
  • 事業認可(放送)
  • 日米政府緒機関による直接の干渉(伊達判決時の米大使と最高裁長官との密談・NHK番組改変事件など)
  • 本社社屋土地の国有地利用(テレビ・新聞)
  • 編集部門人事権利用による編集管理
  • 広告料による代理店の編集コントロール(新聞・民放など)
  • 通信社利用による記事コントロール
  • 番組制作の下請け化
  • 記者クラブ制による情報管理
  • 官房機密費などによる上から下までの取り込み
  • 警察・検察利用による刑事事件などによる世論操作など
「違憲レベルの多数党に有利・死票の多い選挙制度」と「与党多数党中心の報道」 ─ これが、世論・選挙・政治をゆがめています。

その結果が、財政・年金・生活の危機化であり、「原発・核密約付き日米安保・消費税増税」容認の政治です。

生活・子供たちの将来・地球環境・平和を守るためには、民主主義の実現が必要です。
そのためには、読者・視聴者・国民のよりいっそうの自覚が必要です。

しかし、憲法を守り、国民主権を守る限り、民主主義の実現は可能です。

2011年11月1日火曜日

NHKの「君が代」連日放送は、1952年4月28日から ─ 放送法違反のはじまり

1952年4月28日は、サンフランシスコ条約・密約的日米(旧)安保条約調印の日です。

米国は、冷戦激化の中、日本に形の上で独立を与え、天皇制・戦争責任者・大手メディアなどを協力させ、日本の永続的軍事基地化を間接的におこなう政策をとったのです。

当時も日本国憲法と放送法は存在しました。 しかし、NHKは米国に従いました。 この放送は、2011年の現在でもつづいています(教育TVの番組終了時)。

1953年、砂川事件の一審判決(東京地裁・伊達秋雄裁判長)は、米軍駐留は憲法前文、九条二項違反とする判決を出しました。 米大使と当時の最高裁長官との「内密の話し合い」の上、最高裁は、一審判決を破棄、東京地裁に差し戻しました。 公式文書で明らかになっています。

この事件に関しても、NHKは追認する放送をおこなってきました。
これは、放送法の「民主主義の健全な発達に資する」放送ではありません。 

NHKの憲法・放送法の軽視・無視は、日常の「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」につながっています。

「死票のない選挙制度」と「政治的に公平な放送」は、民主主義実現のために必要です。
視聴者・国民は自覚を強めましょう!

2011年10月26日水曜日

二周遅れのNHK ─ 必要な民主主義から

NHK日曜党論(2011/6/26)

構想会議提言「復興への道筋は」と題して放送しました。

出席のメンバー:
  • 政府系: 4名(内閣府副大臣・復興構想会議議長・宮城県知事・NHK解説委員) ただし、NHK解説委員は、政府論点の窓口の実績から政府系とする)
  • 民間系: 1名(同志社大学院教授)
出席および内容から、NHKの「民主主義(放送法第1条)」は、必要なレベルから2周遅れであることが、確認されました。
  • 構想会議の結論を政府系4名で国民に押し付ける形。 構想の中身に国民の声を反映させるのが、放送法の「民主主義」である。 これで1周遅れ。
  • 男性4名で、女性1名。 女性75%の声が無視された形で、一票の格差以上の格差があり、さらに1周遅れ。
結果としては、 女性の方には、男性4名を合わせた以上の知識・能力・勇気があり、わずかにバランスが取れている形となりました。

2週遅れを、1周遅れに追いつくためにも、視聴者・国民の自覚が必要です。 民放でも、同様な与党・多数党中心です(同日の新報道2001、サンデーフロントライン、サンデースクランブルなど)

現状では、数周遅れで破綻を迎えることになります。 

2011年10月17日月曜日

放送法・公選法にもとづいた番組基準とは?

放送法は、「健全な民主主義」「政治的公平」「論点の多角的明確化」などを、公選法では、「民主政治の健全な発達」を目的や基準としています。

NHKなど大手メディアでは、「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」がニュースや報道番組で日常化しています。

世論・選挙・政治をゆがめ、原発事故・財政/年金/生活の危機化・核密約付き米軍基地・消費税増税の推進要因の一つとなっています。

放送法・公選法にもとづいた番組基準とは、以下のようなものであると考えます。
  • ニュースなどの報道で、テーマごとに、与党多数党の論点だけ(現状)ではなく、対立する論点を公平・正確に放送し、視聴者の選択を可能とする
    現状は、選択の余地がなく、民主主義が保障されていない
    公選法の精神にも反している
  • 重要なテーマごとに与党・多数党論点と、対立する論点の放送総回数・総時間・平均視聴率が公平となるようにする 
    この実績の数字は公表されるべき
  • 議席数に応じた出席・映像露出・放送回数・放送時間は、与党・多数党中心となり、放送法・公選法に反する
  • 視聴者の改善要望と処理結果を公表する
上記の基準は、改善要望だけでは実現しません。
視聴者多数の自覚と、積極的な要望によってだけ可能となります。

しかし、生活・子供たちの未来・地球環境の維持・平和・貧困/差別のない世界のためには、必要なことです。

そのために、民主主義を実現させましょう!

みのもんた氏に問う 「放送法の政治的公平」とはなにか?

TBS「サタデーずばっと」(2011年6月17日)では、コメンテーターに日本共産党の小池晃・政策委員長を出席させます。

先週6月11日には、岩見隆夫氏、民主、国民、自民、公明から各1名を出席させています。
  • この番組ではよく見る顔ぶれである
  • 政党では、与党・多数党の出席である
  • 出席者は、「消費税増税・原発維持・核密約付き日米安保」容認派である
  • この顔ぶれでは、世論・選挙・政治をゆがめる
  • また「政治的公平・論点の多角的明確化・民主主義の健全な発達」(放送法)に反する
  • 局・番組・代理店・スポンサー・出席者は、それぞれ社会的責任が問われる

この番組で、小池氏の出席を求めたことは、それなりに意味があります。

しかし、番組全体としてはどうか? 

これまでの放送で、「消費税増税・原発維持・核密約付き日米安保」容認の発言と、それに対立する論点のそれぞれの総回数・総時間を見れば、番組がいかに放送法に反しているかがわかります。

政党を出席させれば、映像露出により、選挙に影響することは明らかです。それが、得票率に関係することも明らかです。 公選法第1条(民主政治の健全な発達を期すること)にも反します。

NHKなど大手メディアの「与党・多数党中心」の結果が「原発事故、財政・年金危機化、生活・福祉の切り下げ・密約付き米軍基地」となっています。

それは、「①違憲状態の多数党に有利な選挙制度・②多数党中心の報道」によるもので、政策論争によるものでないことは明らかです。

議席数を反映させれば、そうなりますが、放送で取り上げるような重要な問題では「対立する論点」を公平・正確に報道し、視聴者・国民が政策を選択する、これが民主主義で、放送法です。

放送法は、国会法ではないことを理解するべきです。

みのもんた氏に問います。 
選挙制度でも、報道でも「政治的公平」が民主主義の基本ではないか?

2011年10月16日日曜日

二周遅れのNHK ─ 必要な民主主義から

NHK日曜党論(2011/6/26)

構想会議提言「復興への道筋は」と題して放送しました。

出席のメンバー:
  • 政府系: 4名(内閣府副大臣・復興構想会議議長・宮城県知事・NHK解説委員) ただし、NHK解説委員は、政府論点の窓口の実績から政府系とする)
  • 民間系: 1名(同志社大学院教授)
出席および内容から、NHKの「民主主義(放送法第1条)」は、必要なレベルから2周遅れであることが、確認されました。
  • 構想会議の結論を政府系4名で国民に押し付ける形。 構想の中身に国民の声を反映させるのが、放送法の「民主主義」である。 これで1周遅れ。
  • 男性4名で、女性1名。 女性75%の声が無視された形で、一票の格差以上の格差があり、さらに1周遅れ。
結果としては、 女性の方には、男性4名を合わせた以上の知識・能力・勇気があり、わずかにバランスが取れている形となりました。

2週遅れを、1周遅れに追いつくためにも、視聴者・国民の自覚が必要です。 民放でも、同様な与党・多数党中心です(同日の新報道2001、サンデーフロントライン、サンデースクランブルなど)

現状では、数周遅れで破綻を迎えることになります。 

NHK受信料・最高裁判決・政治的公平

NHK受信料に関する最高裁判決が出ています。

受信料徴収・支払いは放送法にもとづく、NHKは放送法にもとづいて放送する ─ これが基本であると理解しています。

放送法の「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化」を満足しないNHKの具体的放送例は日常化しています。

ニュースなどで、放送回数・時間・視聴率などを考慮して全体的に多数党主義にもとづいて、与党・多数党中心が目立ちます。

NHKは、以下の数字を明らかにして、放送を改善するべきです。

◇沖縄・核密約付き日米安保関連の年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇日米安保に反対する論点の年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇刑事事件・交通事故などの年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇NHKの「改善要望無視」の年間総回数


消費税増税など他の重要な問題についても、同様の問題があります。
最高裁の判決は、上記の状態を是認してはいません。

2011年10月7日金曜日

「政治的公平」(放送法)とは、なにか? NHKは、どう守っているか?

放送法・公選法には、以下の規定があります。
  1. 健全な民主主義の発達に資すること(放送法第1条)
  2. 民主政治の健全な発達を期すること(公選法第1条)
  3. 政治的公平(放送法第3条)
  4. 論点の多角的明確化(同上)
NHKが番組制作上の憲法としている「国内番組基準」はどうなっているか?
  • 第2章・第5項「報道番組」の基準には、上記1、3、4が含まれていない
  • 「論点の多角的明確化」(できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う)は、第1章第五項「論争・裁判」の項にあり、「報道番組」では言及されていない。
一方、NHKは人事・予算の国会承認が必要であることなどから、与党・多数党に弱く「NHK番組改変事件」などを起こしています。

また、具体的放送例でたびたび指摘されるように、以下が日常化しています。
  • 与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除
  • 重要な問題ごとに、対立する論点を公平・正確に放送する原則がない
  • 政府主要職のインタビューなど、与党・多数党の一方的報道が日常的
    ここでも対立する論点・政策は無視されていて、国民に選択の余地がない
それによって、以下の政治的状況に責任があります。
  • 世論を多数党有利にゆがめ、選挙・政治をゆがめている
    公選法第1条にも反している
  • 他の報道機関の悪い見本となり、放送法軽視・無視の多数党中心主義を常態化させている
  • 1952年4月28日以来、現在まで「君が代」の連日放送をおこなっている
    憲法・放送法の軽視、米国政策への従属が基本にある。
  • NHKなど大手メディアの報道は原発事故・財政/年金/生活の危機化・核密約付き米軍基地の永続化・消費税増税容認などの直接要因のひとつとなっている
なお、上記にかかわらず、放送法に則し、視聴者の利益となる良質な番組が多いことも事実であり、受信料100%がムダであるとはいえません。

一方、具体例にもとづく改善要望も長年適切な処理がされていません。

放送法違反部分について、相当受信料の支払い保留により、放送法に則した改善要望を強調する立場は正当であり、最高裁もそれを否定していません。

改善を求めます。

NHKを含む大手メディアの「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」の日常化は、どこから来るのか?

NHKを含む大手メディアの「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」の日常化は、具体例の指摘で明らかになっています。

何が原因なのか?
  • 予算・人事の国会承認(NHK)
  • 事業認可(放送)
  • 日米政府緒機関による直接の干渉(伊達判決時の米大使と最高裁長官との密談・NHK番組改変事件など)
  • 本社社屋土地の国有地利用(テレビ・新聞)
  • 編集部門人事権利用による編集管理
  • 広告料による代理店の編集コントロール(新聞・民放など)
  • 通信社利用による記事コントロール
  • 番組制作の下請け化
  • 記者クラブ制による情報管理
  • 官房機密費などによる上から下までの取り込み
  • 警察・検察利用による刑事事件などによる世論操作など
「違憲レベルの多数党に有利・死票の多い選挙制度」と「与党多数党中心の報道」 ─ これが、世論・選挙・政治をゆがめています。

その結果が、財政・年金・生活の危機化であり、「原発・核密約付き日米安保・消費税増税」容認の政治です。

生活・子供たちの将来・地球環境・平和を守るためには、民主主義の実現が必要です。
そのためには、読者・視聴者・国民のよりいっそうの自覚が必要です。

しかし、憲法を守り、国民主権を守る限り、民主主義の実現は可能です。

2011年10月1日土曜日

NHKの「君が代」連日放送は、1952年4月28日から ─ 放送法違反のはじまり

1952年4月28日は、サンフランシスコ条約・密約的日米(旧)安保条約調印の日です。

米国は、冷戦激化の中、日本に形の上で独立を与え、天皇制・戦争責任者・大手メディアなどを協力させ、日本の永続的軍事基地化を間接的におこなう政策をとったのです。

当時も日本国憲法と放送法は存在しました。 しかし、NHKは米国に従いました。 この放送は、2011年の現在でもつづいています(教育TVの番組終了時)。

1953年、砂川事件の一審判決(東京地裁・伊達秋雄裁判長)は、米軍駐留は憲法前文、九条二項違反とする判決を出しました。 米大使と当時の最高裁長官との「内密の話し合い」の上、最高裁は、一審判決を破棄、東京地裁に差し戻しました。 公式文書で明らかになっています。

この事件に関しても、NHKは追認する放送をおこなってきました。
これは、放送法の「民主主義の健全な発達に資する」放送ではありません。 

NHKの憲法・放送法の軽視・無視は、日常の「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」につながっています。

「死票のない選挙制度」と「政治的に公平な放送」は、民主主義実現のために必要です。
視聴者・国民は自覚を強めましょう!

2011年9月26日月曜日

NHK日曜党論(2011/6/26)

構想会議提言「復興への道筋は」と題して放送しました。

出席のメンバー:
  • 政府系: 4名(内閣府副大臣・復興構想会議議長・宮城県知事・NHK解説委員) ただし、NHK解説委員は、政府論点の窓口の実績から政府系とする)
  • 民間系: 1名(同志社大学院教授)
出席および内容から、NHKの「民主主義(放送法第1条)」は、必要なレベルから2周遅れであることが、確認されました。
  • 構想会議の結論を政府系4名で国民に押し付ける形。 構想の中身に国民の声を反映させるのが、放送法の「民主主義」である。 これで1周遅れ。
  • 男性4名で、女性1名。 女性75%の声が無視された形で、一票の格差以上の格差があり、さらに1周遅れ。
結果としては、 女性の方には、男性4名を合わせた以上の知識・能力・勇気があり、わずかにバランスが取れている形となりました。

2週遅れを、1周遅れに追いつくためにも、視聴者・国民の自覚が必要です。 民放でも、同様な与党・多数党中心です(同日の新報道2001、サンデーフロントライン、サンデースクランブルなど)

現状では、数周遅れで破綻を迎えることになります。 

2011年9月19日月曜日

NHK日曜討論での多数党中心の司会は、「公平」ではない

NHKの日曜討論でも、与党・多数党中心主義が目立ちます。
与党メンバーへのインタビューや、与党・多数党の発言回数・発言時間が多いなど問題です。

それは、原発推進派・消費税推進派・核密約付き日米安保推進派の発言回数・発言時間が多い結果となっています。

ニュース番組ではさらにひどく、与党・多数党に対立する論点・政策が排除されるケースがほとんどです。

NHKは、国会法による多数党中心を放送内容に反映させる立場ではありません。
対立する論点を公平・正確に放送して、国民が選択できるようにする立場です。

放送法も公選法も「民主主義・民主政治の発展」を目的としています。
現状では、国民は与党・多数党以外に選択が十分にはできない放送となっています。

他局に対してもNHKは、「悪い見本」となっていて、責任は重大です。
受信料に関する最高裁判決も、NHKの放送法遵守が前提です。

改善を求めます。

2011年9月17日土曜日

放送法・公選法にもとづいた番組基準とは?

放送法は、「健全な民主主義」「政治的公平」「論点の多角的明確化」などを、公選法では、「民主政治の健全な発達」を目的や基準としています。

NHKなど大手メディアでは、「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」がニュースや報道番組で日常化しています。

世論・選挙・政治をゆがめ、原発事故・財政/年金/生活の危機化・核密約付き米軍基地・消費税増税の推進要因の一つとなっています。

放送法・公選法にもとづいた番組基準とは、以下のようなものであると考えます。
  • ニュースなどの報道で、テーマごとに、与党多数党の論点だけ(現状)ではなく、対立する論点を公平・正確に放送し、視聴者の選択を可能とする
    現状は、選択の余地がなく、民主主義が保障されていない
    公選法の精神にも反している
  • 重要なテーマごとに与党・多数党論点と、対立する論点の放送総回数・総時間・平均視聴率が公平となるようにする 
    この実績の数字は公表されるべき
  • 議席数に応じた出席・映像露出・放送回数・放送時間は、与党・多数党中心となり、放送法・公選法に反する
  • 視聴者の改善要望と処理結果を公表する
上記の基準は、改善要望だけでは実現しません。
視聴者多数の自覚と、積極的な要望によってだけ可能となります。

しかし、生活・子供たちの未来・地球環境の維持・平和・貧困/差別のない世界のためには、必要なことです。

そのために、民主主義を実現させましょう!

2011年9月16日金曜日

二周遅れのNHK ─ 必要な民主主義から

NHK日曜党論(2011/6/26)

構想会議提言「復興への道筋は」と題して放送しました。

出席のメンバー:
  • 政府系: 4名(内閣府副大臣・復興構想会議議長・宮城県知事・NHK解説委員) ただし、NHK解説委員は、政府論点の窓口の実績から政府系とする)
  • 民間系: 1名(同志社大学院教授)
出席および内容から、NHKの「民主主義(放送法第1条)」は、必要なレベルから2周遅れであることが、確認されました。
  • 構想会議の結論を政府系4名で国民に押し付ける形。 構想の中身に国民の声を反映させるのが、放送法の「民主主義」である。 これで1周遅れ。
  • 男性4名で、女性1名。 女性75%の声が無視された形で、一票の格差以上の格差があり、さらに1周遅れ。
結果としては、 女性の方には、男性4名を合わせた以上の知識・能力・勇気があり、わずかにバランスが取れている形となりました。

2週遅れを、1周遅れに追いつくためにも、視聴者・国民の自覚が必要です。 民放でも、同様な与党・多数党中心です(同日の新報道2001、サンデーフロントライン、サンデースクランブルなど)

現状では、数周遅れで破綻を迎えることになります。 

テレビ朝日「サンデー・スクランブル」などの多数党に偏る放送
NHKを見習ってはならない

テレビ朝日「サンデー・スクランブル」6月19日、
みんなの党・党首、自民議員などを出席させました。

話題性狙いのようにも見えますが、政治的公平の点で放送法違反です。

NHKニュースなどでの与党・多数党中心、対立する論点・政策を無視・排除の放送法を気にしない放送を手本にしているのかも知れません。

大人が交通信号を守らない、幼児もそれを見習う ─ 異常な現状です。

与党・多数党論点の放送ごとに、対立する論点・政策を公平・正確に放送してこそ、国民は選択ができます。

与党・多数党中心常態化の結果が、財政・年金の危機化、原発事故、核密約付き軍事基地です。

長年の安全神話が原発事故につながったように、多数党中心の放送の結果が民主主義の抑えられない要求によって、政治・経済の「津波的変革」が早く来るように、視聴者の自覚が求められています。

黒金・テリー・佐々木などの各氏は、出演料があれば放送内容はどうでもいいのかも知れません。

その社会的責任を、局・番組・スポンサーともども自覚させる必要があります。

NHK受信料・最高裁判決・政治的公平

NHK受信料に関する最高裁判決が出ています。

受信料徴収・支払いは放送法にもとづく、NHKは放送法にもとづいて放送する ─ これが基本であると理解しています。

放送法の「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化」を満足しないNHKの具体的放送例は日常化しています。

ニュースなどで、放送回数・時間・視聴率などを考慮して全体的に多数党主義にもとづいて、与党・多数党中心が目立ちます。

NHKは、以下の数字を明らかにして、放送を改善するべきです。

◇沖縄・核密約付き日米安保関連の年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇日米安保に反対する論点の年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇刑事事件・交通事故などの年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇NHKの「改善要望無視」の年間総回数


消費税増税など他の重要な問題についても、同様の問題があります。
最高裁の判決は、上記の状態を是認してはいません。

2011年9月10日土曜日

NHK解説委員・影山氏のNHKセンター内での自殺

2009年8月11日、NHK解説委員・影山氏は、NHKセンター内で自殺をはかりました。

NHK宛ての遺書は、内閣官房機密費がNHK関係者にも使われて、放送内容がゆがめられていることに関しているとの報道もありましたが、公表されていません。

影山氏は、政治担当の解説委員でした。 
それまでのNHK日曜討論の「専門家討論」はひどいものでした。

2009年5月31日には、当時与党・自民党の「防衛政策に関する提案」と時期をあわせて、「敵基地専制攻撃論論者」を出席させた「憲法無視の企画番組」でした。 司会は、島田敏男氏。

NHKには、それが放送法違反であるとの改善要望も出されていました。

影山氏の自殺以後、島田氏は継続して「日曜討論」の司会をしていますが、与党・多数党に偏った発言回数・発言時間の改善はありません。

自殺した影山氏は、そのような放送をどのような思いで見ているでしょうか?

2011年9月8日木曜日

NHK/民放は、放送姿勢を再検討するべき!

NHKや民放TVでは、政府・多数党主要職のインタビュー、番組出席など、与党・多数党の一方的報道が日常的です。

ここでは、対立する論点・政策は無視されていて、国民に選択の余地がありません。

この現状は、「民主主義の健全な発達・政治的公平・論点の多角的明確化」を定めた放送法に違反しています。

また、「健全な民主政治の発達を期する」公職選挙法第1条にも違反します。

主要な問題について、対立する論点・政策を公平・正確に報道して、その都度視聴者・国民が賛否の判断ができるようにすること、これが放送法の規定です。

現状は、世論・選挙・政治をゆがめ、結果として原発事故・財政/年金/生活の危機化・核密約付き米軍基地の永続化・消費税増税容認をもたらせています。

NHKや各局のニュース番組や、以下の番組などが典型例です。
  • NHK日曜討論のインタビュー番組など
  • 日本テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」など
  • TBS「時事放談」「サンデーずばっと」など
  • フジテレビ「新報道2001」など
  • テレビ朝日「サンデースクランブル」など
  • テレビ東京「週間ニュース新書」など

改善要望は、長年適切に処理されていないので、NHK受信料の放送法違反相当部分の支払い保留、局主要スポンサーへの不買を含む改善要望などが適当とされてしまうでしょう。

改善が求められています。

2011年9月7日水曜日

「政治的公平」(放送法)とは、なにか? NHKは、どう守っているか?

放送法・公選法には、以下の規定があります。
  1. 健全な民主主義の発達に資すること(放送法第1条)
  2. 民主政治の健全な発達を期すること(公選法第1条)
  3. 政治的公平(放送法第3条)
  4. 論点の多角的明確化(同上)
NHKが番組制作上の憲法としている「国内番組基準」はどうなっているか?
  • 第2章・第5項「報道番組」の基準には、上記1、3、4が含まれていない
  • 「論点の多角的明確化」(できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う)は、第1章第五項「論争・裁判」の項にあり、「報道番組」では言及されていない。
一方、NHKは人事・予算の国会承認が必要であることなどから、与党・多数党に弱く「NHK番組改変事件」などを起こしています。

また、具体的放送例でたびたび指摘されるように、以下が日常化しています。
  • 与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除
  • 重要な問題ごとに、対立する論点を公平・正確に放送する原則がない
  • 政府主要職のインタビューなど、与党・多数党の一方的報道が日常的
    ここでも対立する論点・政策は無視されていて、国民に選択の余地がない
それによって、以下の政治的状況に責任があります。
  • 世論を多数党有利にゆがめ、選挙・政治をゆがめている
    公選法第1条にも反している
  • 他の報道機関の悪い見本となり、放送法軽視・無視の多数党中心主義を常態化させている
  • 1952年4月28日以来、現在まで「君が代」の連日放送をおこなっている
    憲法・放送法の軽視、米国政策への従属が基本にある。
  • NHKなど大手メディアの報道は原発事故・財政/年金/生活の危機化・核密約付き米軍基地の永続化・消費税増税容認などの直接要因のひとつとなっている
なお、上記にかかわらず、放送法に則し、視聴者の利益となる良質な番組が多いことも事実であり、受信料100%がムダであるとはいえません。

一方、具体例にもとづく改善要望も長年適切な処理がされていません。

放送法違反部分について、相当受信料の支払い保留により、放送法に則した改善要望を強調する立場は正当であり、最高裁もそれを否定していません。

改善を求めます。

NHKを含む大手メディアの「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」の日常化は、どこから来るのか?

NHKを含む大手メディアの「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」の日常化は、具体例の指摘で明らかになっています。

何が原因なのか?
  • 予算・人事の国会承認(NHK)
  • 事業認可(放送)
  • 日米政府緒機関による直接の干渉(伊達判決時の米大使と最高裁長官との密談・NHK番組改変事件など)
  • 本社社屋土地の国有地利用(テレビ・新聞)
  • 編集部門人事権利用による編集管理
  • 広告料による代理店の編集コントロール(新聞・民放など)
  • 通信社利用による記事コントロール
  • 番組制作の下請け化
  • 記者クラブ制による情報管理
  • 官房機密費などによる上から下までの取り込み
  • 警察・検察利用による刑事事件などによる世論操作など
「違憲レベルの多数党に有利・死票の多い選挙制度」と「与党多数党中心の報道」 ─ これが、世論・選挙・政治をゆがめています。

その結果が、財政・年金・生活の危機化であり、「原発・核密約付き日米安保・消費税増税」容認の政治です。

生活・子供たちの将来・地球環境・平和を守るためには、民主主義の実現が必要です。
そのためには、読者・視聴者・国民のよりいっそうの自覚が必要です。

しかし、憲法を守り、国民主権を守る限り、民主主義の実現は可能です。

2011年9月1日木曜日

NHKの「君が代」連日放送は、1952年4月28日から ─ 放送法違反のはじまり

1952年4月28日は、サンフランシスコ条約・密約的日米(旧)安保条約調印の日です。

米国は、冷戦激化の中、日本に形の上で独立を与え、天皇制・戦争責任者・大手メディアなどを協力させ、日本の永続的軍事基地化を間接的におこなう政策をとったのです。

当時も日本国憲法と放送法は存在しました。 しかし、NHKは米国に従いました。 この放送は、2011年の現在でもつづいています(教育TVの番組終了時)。

1953年、砂川事件の一審判決(東京地裁・伊達秋雄裁判長)は、米軍駐留は憲法前文、九条二項違反とする判決を出しました。 米大使と当時の最高裁長官との「内密の話し合い」の上、最高裁は、一審判決を破棄、東京地裁に差し戻しました。 公式文書で明らかになっています。

この事件に関しても、NHKは追認する放送をおこなってきました。
これは、放送法の「民主主義の健全な発達に資する」放送ではありません。 

NHKの憲法・放送法の軽視・無視は、日常の「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」につながっています。

「死票のない選挙制度」と「政治的に公平な放送」は、民主主義実現のために必要です。
視聴者・国民は自覚を強めましょう!

2011年8月26日金曜日

二周遅れのNHK ─ 必要な民主主義から

NHK日曜党論(2011/6/26)

構想会議提言「復興への道筋は」と題して放送しました。

出席のメンバー:
  • 政府系: 4名(内閣府副大臣・復興構想会議議長・宮城県知事・NHK解説委員) ただし、NHK解説委員は、政府論点の窓口の実績から政府系とする)
  • 民間系: 1名(同志社大学院教授)
出席および内容から、NHKの「民主主義(放送法第1条)」は、必要なレベルから2周遅れであることが、確認されました。
  • 構想会議の結論を政府系4名で国民に押し付ける形。 構想の中身に国民の声を反映させるのが、放送法の「民主主義」である。 これで1周遅れ。
  • 男性4名で、女性1名。 女性75%の声が無視された形で、一票の格差以上の格差があり、さらに1周遅れ。
結果としては、 女性の方には、男性4名を合わせた以上の知識・能力・勇気があり、わずかにバランスが取れている形となりました。

2週遅れを、1周遅れに追いつくためにも、視聴者・国民の自覚が必要です。 民放でも、同様な与党・多数党中心です(同日の新報道2001、サンデーフロントライン、サンデースクランブルなど)

現状では、数周遅れで破綻を迎えることになります。 

2011年8月19日金曜日

NHK日曜討論での多数党中心の司会は、「公平」ではない

NHKの日曜討論でも、与党・多数党中心主義が目立ちます。
与党メンバーへのインタビューや、与党・多数党の発言回数・発言時間が多いなど問題です。

それは、原発推進派・消費税推進派・核密約付き日米安保推進派の発言回数・発言時間が多い結果となっています。

ニュース番組ではさらにひどく、与党・多数党に対立する論点・政策が排除されるケースがほとんどです。

NHKは、国会法による多数党中心を放送内容に反映させる立場ではありません。
対立する論点を公平・正確に放送して、国民が選択できるようにする立場です。

放送法も公選法も「民主主義・民主政治の発展」を目的としています。
現状では、国民は与党・多数党以外に選択が十分にはできない放送となっています。

他局に対してもNHKは、「悪い見本」となっていて、責任は重大です。
受信料に関する最高裁判決も、NHKの放送法遵守が前提です。

改善を求めます。

2011年8月17日水曜日

放送法・公選法にもとづいた番組基準とは?

放送法は、「健全な民主主義」「政治的公平」「論点の多角的明確化」などを、公選法では、「民主政治の健全な発達」を目的や基準としています。

NHKなど大手メディアでは、「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」がニュースや報道番組で日常化しています。

世論・選挙・政治をゆがめ、原発事故・財政/年金/生活の危機化・核密約付き米軍基地・消費税増税の推進要因の一つとなっています。

放送法・公選法にもとづいた番組基準とは、以下のようなものであると考えます。
  • ニュースなどの報道で、テーマごとに、与党多数党の論点だけ(現状)ではなく、対立する論点を公平・正確に放送し、視聴者の選択を可能とする
    現状は、選択の余地がなく、民主主義が保障されていない
    公選法の精神にも反している
  • 重要なテーマごとに与党・多数党論点と、対立する論点の放送総回数・総時間・平均視聴率が公平となるようにする 
    この実績の数字は公表されるべき
  • 議席数に応じた出席・映像露出・放送回数・放送時間は、与党・多数党中心となり、放送法・公選法に反する
  • 視聴者の改善要望と処理結果を公表する
上記の基準は、改善要望だけでは実現しません。
視聴者多数の自覚と、積極的な要望によってだけ可能となります。

しかし、生活・子供たちの未来・地球環境の維持・平和・貧困/差別のない世界のためには、必要なことです。

そのために、民主主義を実現させましょう!

みのもんた氏に問う 「放送法の政治的公平」とはなにか?

TBS「サタデーずばっと」(2011年6月17日)では、コメンテーターに日本共産党の小池晃・政策委員長を出席させます。

先週6月11日には、岩見隆夫氏、民主、国民、自民、公明から各1名を出席させています。
  • この番組ではよく見る顔ぶれである
  • 政党では、与党・多数党の出席である
  • 出席者は、「消費税増税・原発維持・核密約付き日米安保」容認派である
  • この顔ぶれでは、世論・選挙・政治をゆがめる
  • また「政治的公平・論点の多角的明確化・民主主義の健全な発達」(放送法)に反する
  • 局・番組・代理店・スポンサー・出席者は、それぞれ社会的責任が問われる

この番組で、小池氏の出席を求めたことは、それなりに意味があります。

しかし、番組全体としてはどうか? 

これまでの放送で、「消費税増税・原発維持・核密約付き日米安保」容認の発言と、それに対立する論点のそれぞれの総回数・総時間を見れば、番組がいかに放送法に反しているかがわかります。

政党を出席させれば、映像露出により、選挙に影響することは明らかです。それが、得票率に関係することも明らかです。 公選法第1条(民主政治の健全な発達を期すること)にも反します。

NHKなど大手メディアの「与党・多数党中心」の結果が「原発事故、財政・年金危機化、生活・福祉の切り下げ・密約付き米軍基地」となっています。

それは、「①違憲状態の多数党に有利な選挙制度・②多数党中心の報道」によるもので、政策論争によるものでないことは明らかです。

議席数を反映させれば、そうなりますが、放送で取り上げるような重要な問題では「対立する論点」を公平・正確に報道し、視聴者・国民が政策を選択する、これが民主主義で、放送法です。

放送法は、国会法ではないことを理解するべきです。

みのもんた氏に問います。 
選挙制度でも、報道でも「政治的公平」が民主主義の基本ではないか?

「大手メディアでは本当のことはわからない」

 
よく「大手メディアでは本当のことはわからない」といわれます。

大手メディアは、読者・視聴者向けの内容の反面、戦前は植民地支配・侵略戦争の容認・協力、戦後は多数党中心で、世論・選挙・政治をゆがめてきました。

「原発の安全神話・核密約付き日米安保容認」は、大手メディアの協力で推進され、独立と民主主義をゆがめてきました。

多数党に有利な「選挙制度」とともに、憲法の精神と民主主義とは両立しない現状だと思います。

1.大手メディアの本質は、「財界・アメリカ優先」であることを常に知ること
2.全国テレビの報道は「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)違反」が日常化しているので、違反の具体例を指摘して、局やBPOへの改善要求が必要なこと
3.国民のメディアと呼べるメディアを大切にし、強化すること

これなくして「2大政党制・実質大連立」に対抗し、真の民主主義を確立し、年金・福祉・生活・自然環境を守ることはできません。

このサイトでは、2の活動を中心とし、多くの人の参加を呼びかけています。 現在、サイトの刷新、FAXによる読者通信の発行などを検討しています。

引き続き、みなさまのご愛顧をお願いいたします。

2011年8月16日火曜日

スパルタクス (3)

  
スパルタクスは、自衛隊や米海兵隊のようなローマ正規軍との闘いを通じて、「奴隷として死ぬことを拒否」し、「人間らしく」生きた。

彼が、現代の日本に生まれていたら、どうだろう?

「原発安全神話」や「核密約付き日米安保」を進める政・官・財・学・大手メディア共同体の「国民だまし」を「奴隷のおり」と感じるだろう!

「日本の経済発展と平和」は「日米同盟のおかげ」は、「剣闘士の見世物」と同じ民衆取り込みの部分と見るだろう!

その裏には、財政・年金の危機化と、税収の10%を超える憲法上問題のある軍事費の現実がある。

「原発利益共同体」の利益を、税金と電気料金の値上げでまかなう仕組み、それが現代の奴隷制度だと見るだろう。

彼は「多数党に有利な選挙制度とNHKなど大手メディアの報道」が「現代の奴隷制の本質」だと理解し、それと戦うことが奴隷の生き方だとするだろう。 (つづく)
 

スパルタクス (2)

 
スパルタクスは「英雄」として映画やバレー、音楽などのテーマとされ、またマンガなどの大衆文芸にも取り上げられている。

彼は、見世物のために、ライオンとも生命のやり取りをさせられる奴隷・剣闘士の環境から、10人のうち9人ほどが犠牲となった脱出に成功した。

また、全国の何万という奴隷を組織して、主に奪った武器により、自衛隊や米海兵隊のような重装備のローマ正規軍を2年間にわたり、何度も打ち破りつづけた。

彼は、すぐれた肉体と知力を持ち、勇気・沈着・仲間への思いやりに満ちた「英雄」である。

しかし、このサイトでは、彼を英雄と見ることはしない。

そうではなく、「仲間を大切にして、不正と戦う」この人間の特質を持つ、「普通の人間・ただし、非常に人間らしく生きた人間」であると見たい。

身体は強かったが、それは本質ではなく、「人間らしく生きたこと」が、かれの本質であると見たいのだ。

スパルタクス

 
スパルタクス: 古代ローマの剣闘士。
古代奴隷制度・ローマ帝国崩壊の一因ともなった「スパルタクスの反乱」を指導した。

剣闘士の出身は、捕虜か奴隷であり、見世物として武器を持たされて、剣闘士同士あるいは剣闘士とライオンなどの野獣と戦わされた。

スパルタクスは、数百人の仲間と脱走し、数十名が生き残り、脱出に成功した。以後、ローマ軍をつぎつぎと破り、全国の奴隷数万人を組織して、紀元前71年までの2年間、勝利を重ねたが、最後にはローマ軍に破れ、戦死した。 

そのときの捕虜約6000人は、生きながらローマに向かう街道に張り付けにされ、遺骸の片付けは、何年にもわたって許されなかった。

スバルタクスとその仲間たちは、最後には無残に虐殺されたが、彼らはその生涯の最後の2年間を、奴隷としてではなく、人間として生きた。

彼らの生と死から、現代のわれわれは何を学ぶべきだろうか?

二周遅れのNHK ─ 必要な民主主義から

NHK日曜党論(2011/6/26)

構想会議提言「復興への道筋は」と題して放送しました。

出席のメンバー:
  • 政府系: 4名(内閣府副大臣・復興構想会議議長・宮城県知事・NHK解説委員) ただし、NHK解説委員は、政府論点の窓口の実績から政府系とする)
  • 民間系: 1名(同志社大学院教授)
出席および内容から、NHKの「民主主義(放送法第1条)」は、必要なレベルから2周遅れであることが、確認されました。
  • 構想会議の結論を政府系4名で国民に押し付ける形。 構想の中身に国民の声を反映させるのが、放送法の「民主主義」である。 これで1周遅れ。
  • 男性4名で、女性1名。 女性75%の声が無視された形で、一票の格差以上の格差があり、さらに1周遅れ。
結果としては、 女性の方には、男性4名を合わせた以上の知識・能力・勇気があり、わずかにバランスが取れている形となりました。

2週遅れを、1周遅れに追いつくためにも、視聴者・国民の自覚が必要です。 民放でも、同様な与党・多数党中心です(同日の新報道2001、サンデーフロントライン、サンデースクランブルなど)

現状では、数周遅れで破綻を迎えることになります。 

日本人は、何を求めなければならないか?

明治以来、侵略戦争と植民地支配の「国」としての加害者となり、「国民」としての被害者となった日本と日本人

1945年以降、その検証と清算をおこなうことなく、1952年来、対米従属の道を歩み、「経済発展と平和」は「日米安保条約」のおかげと信じ込まされてきた国民

その国民が、「原発安全神話」でだまされ、2011年核の最初の加害者、3度目の被害者となった!

いま、その国民は「だまし」の本質「2大政党制から大連立」で、究極の「だまし」を受けようとしている

「核持込みの密約付き日米安保と軍事基地」「原発安全神話」「日米共通の価値観」の一連の「だまし」の結論は、財政・年金の危機化のもとでの税収の10%を超える軍事費であった!

この国民は、永久にだまされつづけるのだろうか?

そんなことはない!
「だまし」が長く大きいほど、それは一度にバレるものだ!

矛盾を生む社会は、その矛盾により破壊される
社会科学が教えているではないか

NHK受信料・最高裁判決・政治的公平

NHK受信料に関する最高裁判決が出ています。
 
受信料徴収・支払いは放送法にもとづく、NHKは放送法にもとづいて放送する ─ これが基本であると理解しています。

放送法の「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化」を満足しないNHKの具体的放送例は日常化しています。

ニュースなどで、放送回数・時間・視聴率などを考慮して全体的に多数党主義にもとづいて、与党・多数党中心が目立ちます。

NHKは、以下の数字を明らかにして、放送を改善するべきです。

◇沖縄・核密約付き日米安保関連の年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇日米安保に反対する論点の年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇刑事事件・交通事故などの年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇NHKの「改善要望無視」の年間総回数


消費税増税など他の重要な問題についても、同様の問題があります。
最高裁の判決は、上記の状態を是認してはいません。

2011年8月15日月曜日

日本人の「国際感覚」

8月15日終戦記念日です。
「全国戦没者追悼集会」を Google で検索すると、上位4位が以下の記事でした。
  1. 英霊にこたえる会 *国民集会*(首相の靖国神社参拝の継続を提唱)
  2. みんなで靖国神社に参拝する国民の会(歴代首相を含む民主・自民などの国会議員)
  3. 第21回全国戦没者追悼中央国民集会(靖国神社参道にて恒例の「中央国民集会」を開催)
  4. 戦後66年の終戦の日(政府主催の全国戦没者追悼式 ─ NHK)
ここには、異様な「日本人の国際感覚」が反映されています。
  • 上位3位が、「靖国史観」の強力な宣伝活動
  • 政府主催(天皇列席)の集会でも、追悼の対象は「旧・日本人関連」に限定され、中国や諸外国・諸民族の日本による犠牲者を除外

この現状は、21世紀になっても、アジアや国際社会の中で、「真に独立した、平和を目指す日本の姿」を否定する実態を示すものとなっています。

この現状は、「多数党中心の選挙制度や、大手メディアによりゆがめられててきた世論や政治」の責任はあるとしても、国民の全体としての自覚の問題でもあります。

この問題での自覚(「歴史をそのままに見て、そこから学ぶ」こと)なくして、日本の民主化もなく、国民生活の安定もないことを示しています。
NHKなどの大手メディアには、すぐれた報道の反面、「世論・政治」をゆがめる報道も日常的です。

戦前(植民地支配・侵略戦争容認/推進):
  • 福沢諭吉の「時事新報」などが、日清・日露戦争で「武力による領土拡大」報道により部数を伸ばして大きな利益を上げた編集(1880年代)
  • 対中15年侵略戦争開始時の侵略戦争合理化
  • 太平洋戦争突入から終戦まで、国民を戦争に引き込んだ報道

戦後(対米従属・与党/多数党に偏った報道):
  • NHKが1952年4月28日(サ条約発効日)に開始し、現在までつづく「君が代」の連日放送(米国の「皇室・戦争責任者・財界・マスメディア利用による日本の間接支配政策に利用された)
  • 憲法上問題のある「自衛隊」について、現在まで「容認」の立場で報道
  • 「核密約付き日米安保」容認の姿勢
  • 「原発安全神話」推進の歴史

「与党・多数党に有利な選挙制度」と「与党・多数党中心の大手メディア」が、政治をゆがめ、「財政・年金の危機化」を招いています。

大手マスメディアの偏った報道を正すには、受け手の国民多数が改善要望を強化することが必要です。
それなくして政治の民主化は実現できません。

2011年8月14日日曜日

NHK: 「自衛隊」の放送は、放送法を守っておこなうべき! 受信料との関連で問題!

2011/8/14 7:00am NHKニュース

「自衛隊」は「戦力」で、憲法と矛盾しています。 1952年以来の歴代政府の「憲法軽視・無視」による結果です。

予算は税収の10%以上、「財政危機」、原発安全神話と同じ「だましの政治」の実体ともなっています。

多数党は「合憲・問題だから改憲」としています。
それは「NHKなどの多数党中心の報道」で成立する、ゆがめられた政治です。

「自衛隊」の「内外の災害・復興支援」は経済効率が悪く、自衛隊は「戦力をもたない災害・復興支援組織」として改組されるべきという論点もあります。 

8月14日朝のNHKニュースでの東日本大災害後の航空自衛隊ブルーインパルスの状況の放送は、自衛隊の広報に協力した放送となり、放送法に違反しています。

この部分のNHK受信料徴収の法的根拠はないと考えます。 改善が求められます。

2011年8月12日金曜日

テレビ朝日「サンデー・スクランブル」などの多数党に偏る放送  NHKを見習ってはならない

テレビ朝日「サンデー・スクランブル」6月19日、
みんなの党・党首、自民議員などを出席させました。

話題性狙いのようにも見えますが、政治的公平の点で放送法違反です。

NHKニュースなどでの与党・多数党中心、対立する論点・政策を無視・排除の放送法を気にしない放送を手本にしているのかも知れません。

大人が交通信号を守らない、幼児もそれを見習う ─ 異常な現状です。

与党・多数党論点の放送ごとに、対立する論点・政策を公平・正確に放送してこそ、国民は選択ができます。

与党・多数党中心常態化の結果が、財政・年金の危機化、原発事故、核密約付き軍事基地です。

長年の安全神話が原発事故につながったように、多数党中心の放送の結果が民主主義の抑えられない要求によって、政治・経済の「津波的変革」が早く来るように、視聴者の自覚が求められています。

黒金・テリー・佐々木などの各氏は、出演料があれば放送内容はどうでもいいのかも知れません。

その社会的責任を、局・番組・スポンサーともども自覚させる必要があります。

2011年8月10日水曜日

NHK解説委員・影山氏のNHKセンター内での自殺

2009年8月11日、NHK解説委員・影山氏は、NHKセンター内で自殺をはかりました。

NHK宛ての遺書は、内閣官房機密費がNHK関係者にも使われて、放送内容がゆがめられていることに関しているとの報道もありましたが、公表されていません。

影山氏は、政治担当の解説委員でした。 
それまでのNHK日曜討論の「専門家討論」はひどいものでした。

2009年5月31日には、当時与党・自民党の「防衛政策に関する提案」と時期をあわせて、「敵基地専制攻撃論論者」を出席させた「憲法無視の企画番組」でした。 司会は、島田敏男氏。

NHKには、それが放送法違反であるとの改善要望も出されていました。

影山氏の自殺以後、島田氏は継続して「日曜討論」の司会をしていますが、与党・多数党に偏った発言回数・発言時間の改善はありません。

自殺した影山氏は、そのような放送をどのような思いで見ているでしょうか?

2011年8月7日日曜日

「政治的公平」(放送法)とは、なにか? NHKは、どう守っているか?

放送法・公選法には、以下の規定があります。
  1. 健全な民主主義の発達に資すること(放送法第1条)
  2. 民主政治の健全な発達を期すること(公選法第1条)
  3. 政治的公平(放送法第3条)
  4. 論点の多角的明確化(同上)
NHKが番組制作上の憲法としている「国内番組基準」はどうなっているか?
  • 第2章・第5項「報道番組」の基準には、上記1、3、4が含まれていない
  • 「論点の多角的明確化」(できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う)は、第1章第五項「論争・裁判」の項にあり、「報道番組」では言及されていない。
一方、NHKは人事・予算の国会承認が必要であることなどから、与党・多数党に弱く「NHK番組改変事件」などを起こしています。

また、具体的放送例でたびたび指摘されるように、以下が日常化しています。
  • 与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除
  • 重要な問題ごとに、対立する論点を公平・正確に放送する原則がない
  • 政府主要職のインタビューなど、与党・多数党の一方的報道が日常的
    ここでも対立する論点・政策は無視されていて、国民に選択の余地がない
それによって、以下の政治的状況に責任があります。
  • 世論を多数党有利にゆがめ、選挙・政治をゆがめている
    公選法第1条にも反している
  • 他の報道機関の悪い見本となり、放送法軽視・無視の多数党中心主義を常態化させている
  • 1952年4月28日以来、現在まで「君が代」の連日放送をおこなっている
    憲法・放送法の軽視、米国政策への従属が基本にある。
  • NHKなど大手メディアの報道は原発事故・財政/年金/生活の危機化・核密約付き米軍基地の永続化・消費税増税容認などの直接要因のひとつとなっている
なお、上記にかかわらず、放送法に則し、視聴者の利益となる良質な番組が多いことも事実であり、受信料100%がムダであるとはいえません。

一方、具体例にもとづく改善要望も長年適切な処理がされていません。

放送法違反部分について、相当受信料の支払い保留により、放送法に則した改善要望を強調する立場は正当であり、最高裁もそれを否定していません。

改善を求めます。

NHKを含む大手メディアの「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」の日常化は、どこから来るのか?

NHKを含む大手メディアの「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」の日常化は、具体例の指摘で明らかになっています。

何が原因なのか?
  • 予算・人事の国会承認(NHK)
  • 事業認可(放送)
  • 日米政府緒機関による直接の干渉(伊達判決時の米大使と最高裁長官との密談・NHK番組改変事件など)
  • 本社社屋土地の国有地利用(テレビ・新聞)
  • 編集部門人事権利用による編集管理
  • 広告料による代理店の編集コントロール(新聞・民放など)
  • 通信社利用による記事コントロール
  • 番組制作の下請け化
  • 記者クラブ制による情報管理
  • 官房機密費などによる上から下までの取り込み
  • 警察・検察利用による刑事事件などによる世論操作など
「違憲レベルの多数党に有利・死票の多い選挙制度」と「与党多数党中心の報道」 ─ これが、世論・選挙・政治をゆがめています。

その結果が、財政・年金・生活の危機化であり、「原発・核密約付き日米安保・消費税増税」容認の政治です。

生活・子供たちの将来・地球環境・平和を守るためには、民主主義の実現が必要です。
そのためには、読者・視聴者・国民のよりいっそうの自覚が必要です。

しかし、憲法を守り、国民主権を守る限り、民主主義の実現は可能です。

NHKを含む大手メディアの「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」の日常化は、どこから来るのか?

NHKを含む大手メディアの「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」の日常化は、具体例の指摘で明らかになっています。

何が原因なのか?
  • 予算・人事の国会承認(NHK)
  • 事業認可(放送)
  • 日米政府緒機関による直接の干渉(伊達判決時の米大使と最高裁長官との密談・NHK番組改変事件など)
  • 本社社屋土地の国有地利用(テレビ・新聞)
  • 編集部門人事権利用による編集管理
  • 広告料による代理店の編集コントロール(新聞・民放など)
  • 通信社利用による記事コントロール
  • 番組制作の下請け化
  • 記者クラブ制による情報管理
  • 官房機密費などによる上から下までの取り込み
  • 警察・検察利用による刑事事件などによる世論操作など
「違憲レベルの多数党に有利・死票の多い選挙制度」と「与党多数党中心の報道」 ─ これが、世論・選挙・政治をゆがめています。

その結果が、財政・年金・生活の危機化であり、「原発・核密約付き日米安保・消費税増税」容認の政治です。

生活・子供たちの将来・地球環境・平和を守るためには、民主主義の実現が必要です。
そのためには、読者・視聴者・国民のよりいっそうの自覚が必要です。

しかし、憲法を守り、国民主権を守る限り、民主主義の実現は可能です。

2011年8月1日月曜日

NHKの「君が代」連日放送は、1952年4月28日から ─ 放送法違反のはじまり

1952年4月28日は、サンフランシスコ条約・密約的日米(旧)安保条約調印の日です。

米国は、冷戦激化の中、日本に形の上で独立を与え、天皇制・戦争責任者・大手メディアなどを協力させ、日本の永続的軍事基地化を間接的におこなう政策をとったのです。

当時も日本国憲法と放送法は存在しました。 しかし、NHKは米国に従いました。 この放送は、2011年の現在でもつづいています(教育TVの番組終了時)。

1953年、砂川事件の一審判決(東京地裁・伊達秋雄裁判長)は、米軍駐留は憲法前文、九条二項違反とする判決を出しました。 米大使と当時の最高裁長官との「内密の話し合い」の上、最高裁は、一審判決を破棄、東京地裁に差し戻しました。 公式文書で明らかになっています。

この事件に関しても、NHKは追認する放送をおこなってきました。
これは、放送法の「民主主義の健全な発達に資する」放送ではありません。 

NHKの憲法・放送法の軽視・無視は、日常の「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」につながっています。

「死票のない選挙制度」と「政治的に公平な放送」は、民主主義実現のために必要です。
視聴者・国民は自覚を強めましょう!

2011年7月26日火曜日

二周遅れのNHK ─ 必要な民主主義から

NHK日曜党論(2011/6/26)

構想会議提言「復興への道筋は」と題して放送しました。

出席のメンバー:
  • 政府系: 4名(内閣府副大臣・復興構想会議議長・宮城県知事・NHK解説委員) ただし、NHK解説委員は、政府論点の窓口の実績から政府系とする)
  • 民間系: 1名(同志社大学院教授)
出席および内容から、NHKの「民主主義(放送法第1条)」は、必要なレベルから2周遅れであることが、確認されました。
  • 構想会議の結論を政府系4名で国民に押し付ける形。 構想の中身に国民の声を反映させるのが、放送法の「民主主義」である。 これで1周遅れ。
  • 男性4名で、女性1名。 女性75%の声が無視された形で、一票の格差以上の格差があり、さらに1周遅れ。
結果としては、 女性の方には、男性4名を合わせた以上の知識・能力・勇気があり、わずかにバランスが取れている形となりました。

2週遅れを、1周遅れに追いつくためにも、視聴者・国民の自覚が必要です。 民放でも、同様な与党・多数党中心です(同日の新報道2001、サンデーフロントライン、サンデースクランブルなど)

現状では、数周遅れで破綻を迎えることになります。 

2011年7月23日土曜日

共存・共栄してきた「原発安全神話」と「米軍基地・核抑止力必要神話」

「原発安全神話」の背景には、米国・財界の利益があります。

「原発の技術と燃料」を米国から買って、「安い」といって「高い」電力を国民に売る ─ これが図式です。 「原発村・原発利益共同体」の利益の源泉です。

「利潤第一主義」のもとでは、「政・官・財」の「国民をだまし」はあたりまえなのです。
「国民だまし」には、「与党・多数党中心主義の大手メディア」も日常的に協力しています。

「原発安全神話」には、「米軍基地・核抑止力必要神話」が平行して共存・共栄してきました。

これにも、「与党・多数党中心の大手メディア」の協力が重要な役割をはたしています。

「原発安全神話」と「米軍基地・核抑止力必要神話」は、国民生活とは共存できません。

「国民」対「与党・多数党/協力する大手メディア」のせめぎ合いは、するどくなる一方です。

解決されていない「憲法と自衛隊の矛盾」

日本国憲法は、「戦力を持たない」ことを決めています。

憲法と自衛隊の存在には、矛盾があり、1952年来、「自衛隊などを変える」か「憲法を変える」かの決着はついていません。

自衛隊の現状です。
  • 軍事費は、1995年以来、年間五兆円規模、ほぼ税収の10%以上
  • 主な性格は、米軍を守る軍隊(空母はないが、53隻も空母護衛艦をもつなど)
  • 海外派兵体制常態化志向 「SDF」を「USDF(米軍防衛隊)」に変えたほうがぴったり

今後の推移は、「『憲法を変える』与党・多数党と、これに協力する大手メディア」vs「国民の自覚」のせり合いにかかっています。

公的債務の全体(約1000兆円)が、税収(約40兆円)の20倍を超える財政危機!

「国民」対「与党・多数党/協力する大手メディア」のせめぎ合いは、するどくなる一方です。

2011年7月19日火曜日

NHK日曜討論での多数党中心の司会は、「公平」ではない

NHKの日曜討論でも、与党・多数党中心主義が目立ちます。
与党メンバーへのインタビューや、与党・多数党の発言回数・発言時間が多いなど問題です。

それは、原発推進派・消費税推進派・核密約付き日米安保推進派の発言回数・発言時間が多い結果となっています。

ニュース番組ではさらにひどく、与党・多数党に対立する論点・政策が排除されるケースがほとんどです。

NHKは、国会法による多数党中心を放送内容に反映させる立場ではありません。
対立する論点を公平・正確に放送して、国民が選択できるようにする立場です。

放送法も公選法も「民主主義・民主政治の発展」を目的としています。
現状では、国民は与党・多数党以外に選択が十分にはできない放送となっています。

他局に対してもNHKは、「悪い見本」となっていて、責任は重大です。
受信料に関する最高裁判決も、NHKの放送法遵守が前提です。

改善を求めます。

2011年7月17日日曜日

みのもんた氏に問う 「放送法の政治的公平」とはなにか?

TBS「サタデーずばっと」(2011年6月17日)では、コメンテーターに日本共産党の小池晃・政策委員長を出席させます。

先週6月11日には、岩見隆夫氏、民主、国民、自民、公明から各1名を出席させています。
  • この番組ではよく見る顔ぶれである
  • 政党では、与党・多数党の出席である
  • 出席者は、「消費税増税・原発維持・核密約付き日米安保」容認派である
  • この顔ぶれでは、世論・選挙・政治をゆがめる
  • また「政治的公平・論点の多角的明確化・民主主義の健全な発達」(放送法)に反する
  • 局・番組・代理店・スポンサー・出席者は、それぞれ社会的責任が問われる

この番組で、小池氏の出席を求めたことは、それなりに意味があります。

しかし、番組全体としてはどうか? 

これまでの放送で、「消費税増税・原発維持・核密約付き日米安保」容認の発言と、それに対立する論点のそれぞれの総回数・総時間を見れば、番組がいかに放送法に反しているかがわかります。

政党を出席させれば、映像露出により、選挙に影響することは明らかです。それが、得票率に関係することも明らかです。 公選法第1条(民主政治の健全な発達を期すること)にも反します。

NHKなど大手メディアの「与党・多数党中心」の結果が「原発事故、財政・年金危機化、生活・福祉の切り下げ・密約付き米軍基地」となっています。

それは、「①違憲状態の多数党に有利な選挙制度・②多数党中心の報道」によるもので、政策論争によるものでないことは明らかです。

議席数を反映させれば、そうなりますが、放送で取り上げるような重要な問題では「対立する論点」を公平・正確に報道し、視聴者・国民が政策を選択する、これが民主主義で、放送法です。

放送法は、国会法ではないことを理解するべきです。

みのもんた氏に問います。 
選挙制度でも、報道でも「政治的公平」が民主主義の基本ではないか?

2011年7月16日土曜日

二周遅れのNHK ─ 必要な民主主義から

NHK日曜党論(2011/6/26)

構想会議提言「復興への道筋は」と題して放送しました。

出席のメンバー:
  • 政府系: 4名(内閣府副大臣・復興構想会議議長・宮城県知事・NHK解説委員) ただし、NHK解説委員は、政府論点の窓口の実績から政府系とする)
  • 民間系: 1名(同志社大学院教授)
出席および内容から、NHKの「民主主義(放送法第1条)」は、必要なレベルから2周遅れであることが、確認されました。
  • 構想会議の結論を政府系4名で国民に押し付ける形。 構想の中身に国民の声を反映させるのが、放送法の「民主主義」である。 これで1周遅れ。
  • 男性4名で、女性1名。 女性75%の声が無視された形で、一票の格差以上の格差があり、さらに1周遅れ。
結果としては、 女性の方には、男性4名を合わせた以上の知識・能力・勇気があり、わずかにバランスが取れている形となりました。

2週遅れを、1周遅れに追いつくためにも、視聴者・国民の自覚が必要です。 民放でも、同様な与党・多数党中心です(同日の新報道2001、サンデーフロントライン、サンデースクランブルなど)

現状では、数周遅れで破綻を迎えることになります。 

NHK受信料・最高裁判決・政治的公平

NHK受信料に関する最高裁判決が出ています。
 
受信料徴収・支払いは放送法にもとづく、NHKは放送法にもとづいて放送する ─ これが基本であると理解しています。

放送法の「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化」を満足しないNHKの具体的放送例は日常化しています。

ニュースなどで、放送回数・時間・視聴率などを考慮して全体的に多数党主義にもとづいて、与党・多数党中心が目立ちます。

NHKは、以下の数字を明らかにして、放送を改善するべきです。

◇沖縄・核密約付き日米安保関連の年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇日米安保に反対する論点の年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇刑事事件・交通事故などの年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇NHKの「改善要望無視」の年間総回数


消費税増税など他の重要な問題についても、同様の問題があります。
最高裁の判決は、上記の状態を是認してはいません。

2011年7月10日日曜日

NHK解説委員・影山氏のNHKセンター内での自殺

2009年8月11日、NHK解説委員・影山氏は、NHKセンター内で自殺をはかりました。

NHK宛ての遺書は、内閣官房機密費がNHK関係者にも使われて、放送内容がゆがめられていることに関しているとの報道もありましたが、公表されていません。

影山氏は、政治担当の解説委員でした。 
それまでのNHK日曜討論の「専門家討論」はひどいものでした。

2009年5月31日には、当時与党・自民党の「防衛政策に関する提案」と時期をあわせて、「敵基地専制攻撃論論者」を出席させた「憲法無視の企画番組」でした。 司会は、島田敏男氏。

NHKには、それが放送法違反であるとの改善要望も出されていました。

影山氏の自殺以後、島田氏は継続して「日曜討論」の司会をしていますが、与党・多数党に偏った発言回数・発言時間の改善はありません。

自殺した影山氏は、そのような放送をどのような思いで見ているでしょうか?

2011年7月7日木曜日

NHK: 特定政党排除日常化の典型例

放送法は、「対立する論点を公平に」を求めています。

原発については、安全・必要論と、対立する2つの論点があります。 
これまで前者に偏した報道がおこなわれてきました。

「与党・多数党中心」と合わせて、原発推進に偏した報道が、原発事故の背景にあります。

7月7日午前7時のNHKニュースです。玄海原発運転再開の説明番組で「九電のやらせメール」が報道されました。 日本共産党の国会質問がきっかけでしたが、日本共産党の名前が排除されていました。

これは、安全・必要論に対立する特定政党を排除した結果となりました。

「二大政党」の動きの中で、「対立する特定政党を選択肢から除外する報道が強まっている」との指摘があります。

NHKのこの放送は、その典型例ということができます。

NHKなどの「与党・多数党に偏した報道」が世論・選挙・政治をゆがめています。

放送法を正しく守らせることが必要です。 

2011年7月1日金曜日

NHKの「君が代」連日放送は、1952年4月28日から ─ 放送法違反のはじまり

1952年4月28日は、サンフランシスコ条約・密約的日米(旧)安保条約調印の日です。

米国は、冷戦激化の中、日本に形の上で独立を与え、天皇制・戦争責任者・大手メディアなどを協力させ、日本の永続的軍事基地化を間接的におこなう政策をとったのです。

当時も日本国憲法と放送法は存在しました。 しかし、NHKは米国に従いました。 この放送は、2011年の現在でもつづいています(教育TVの番組終了時)。

1953年、砂川事件の一審判決(東京地裁・伊達秋雄裁判長)は、米軍駐留は憲法前文、九条二項違反とする判決を出しました。 米大使と当時の最高裁長官との「内密の話し合い」の上、最高裁は、一審判決を破棄、東京地裁に差し戻しました。 公式文書で明らかになっています。

この事件に関しても、NHKは追認する放送をおこなってきました。
これは、放送法の「民主主義の健全な発達に資する」放送ではありません。 

NHKの憲法・放送法の軽視・無視は、日常の「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」につながっています。

「死票のない選挙制度」と「政治的に公平な放送」は、民主主義実現のために必要です。
視聴者・国民は自覚を強めましょう!

2011年6月28日火曜日

ギリシャで48時間ゼネスト 200万人、緊縮策に反対

共同通信の報道です。

【アテネ共同】深刻な財政危機に陥っているギリシャで今週中に国会採決が予定されている政府の追加緊縮策に反対して、同国の官民二大労組の連合組織が28日から48時間のゼネストに踏み切った。連合組織によると、全国で約200万人が参加した。

ギリシャの人口は、約1100万人 東京都程度の人口だ
東京で、200万人規模のゼネストがおこなわれる!

これでは、知事もオリンピック開催立候補をあきらめるだろう
原発も、核密約付き軍事基地も維持できなくなるだろう

その日は、10数年前後の後にせまっている
日本の財政危機は、ギリシャの場合より悪いからだ!

日本の国債はほとんどが、国内金融機関により購入されている
国民の預貯金は、ほとんど国債に化けているのだ

ある金曜日の夕方に、ATMからの引き出しができなくなり
翌週には、預貯金の価値はほぼゼロとなる!

その日をだまって待っているべきではない
政治と経済の民主化による解決以外に解決はないのだから

自覚した国民の力は強い
どんな多数政党が協力しても、原発・核密約付き軍事基地推進路線は破綻することになる

そのときを保障するためにも、NHKなど大手メディアの多数党中心主義を改善させよう!

2011年6月26日日曜日

放送(NHKや民放)の放送の民主化を!

NHKの放送は、「与党・多数党中心であり、対立する論点の軽視・無視・排除」が日常的であることは、最高裁も否定していません。

それは、放送法違反であり、そのままでは「受信料の公平負担はありえない」ことも、最高裁も否定していません。

一方、新報道2001・サンデースクランブル・サタデーずばっとなどの民放番組も、NHKの多数党中心主義にならっていて、放送法よりも「いったんCM」を優先させています。

CMは広告料で成立し、広告料は商品代金中に含まれていて、消費者・国民が100%負担しています。 広告主を大切にして、視聴者・国民・放送法を大切にしない!

これが、放送の現状です。
この現状が、財政・年金・生活の危機化、原発事故・核密約付き軍事基地を生んでいます。

ここで、民主主義化を実現しなければ、政治の民主主義化はないし、子供と地球環境の未来はありません。 視聴者・国民の自覚が求められています。

二周遅れのNHK ─ 必要な民主主義から

NHK日曜党論(2011/6/26)

構想会議提言「復興への道筋は」と題して放送しました。

出席のメンバー:
  • 政府系: 4名(内閣府副大臣・復興構想会議議長・宮城県知事・NHK解説委員) ただし、NHK解説委員は、政府論点の窓口の実績から政府系とする)
  • 民間系: 1名(同志社大学院教授)
出席および内容から、NHKの「民主主義(放送法第1条)」は、必要なレベルから2周遅れであることが、確認されました。
  • 構想会議の結論を政府系4名で国民に押し付ける形。 構想の中身に国民の声を反映させるのが、放送法の「民主主義」である。 これで1周遅れ。
  • 男性4名で、女性1名。 女性75%の声が無視された形で、一票の格差以上の格差があり、さらに1周遅れ。
結果としては、 女性の方には、男性4名を合わせた以上の知識・能力・勇気があり、わずかにバランスが取れている形となりました。

2週遅れを、1周遅れに追いつくためにも、視聴者・国民の自覚が必要です。 民放でも、同様な与党・多数党中心です(同日の新報道2001、サンデーフロントライン、サンデースクランブルなど)

現状では、数周遅れで破綻を迎えることになります。 

2011年6月23日木曜日

日本、米国の順で経済破綻 
米国が財政危機化で日本を追いかけている ─ 米議会予算局

読売新聞が報じています。

米国債務、GDPの1.9倍…持続不能な状況に
35年時点、議会予算局見通し


 【ワシントン=岡田章裕】米議会予算局(CBO)は22日、米国の長期財政見通しを発表した。米連邦政府債務残高(年金基金などの保有分除く、主に民間・海外向けの国債発行残高)は国内総生産(GDP)比で2021年末に101%に、35年末には187%に達する見通しで、米財政が持続不能な状況に陥っていることを示す内容だ。

債務がGDPの約2倍という日本の現状、米国は20年後以降それに追いつくということです。

このことは、以下を意味します。
  • 今後10年前後以内に、日本は政治・経済の大転換期を迎える。
    おそらく、明治維新以上の大転換であり、民主主義化への本格的な時代にはいる。
  • それ以後10年前後以内に、米国でも同様の現象がおきる
  • この2つの出来事は、人類史上でも重大な事件となる
  • 日・米は単独、あるいは連合でヒトラーや日本軍国主義と似た動きをとり、第3次大戦の危険も存在する。 しかし、その戦争勢力は、もはや民衆をだます力を持たず、歴史のゴミ箱に入って行く可能性の方が高い

NHKの「公平負担の徹底」

防衛省関連予算は、税収(約40兆円)の12%(約5兆円)を超えています。

東北地方では、まだ瓦礫の山が残っているのに、「災害復興支援」の自衛隊は縮小だそうです。

この防衛省が、関連予算を維持・拡大するためには「対外軍事問題」が存在することが必要となります。

NHKや大手メディアが、競争などの中で容易に情報提供を受け、国民の利益以上に自己利益を優先する、それは許されません。

視聴者は受信料を支払い、それが国民生活を削る宣伝に使われる、それが放送法ではありません。

NHKは、それを「公平負担の徹底」と考えているのでしょうか?

NHK: 取材に防衛省・自衛隊情報を利用
客観報道ができるのか?



1931年、「満州事変」のとき、大手メディアは日本軍と協力して対中15年侵略戦争を開始させたことは知られています。

軍は、メディアを利用し、メディアは戦争情報で発行部数を伸ばして、儲けを得ました。

その流れが「記者クラブ制」にも残り、政府・与党の世論操作の手段とされています。

今回、NHKの「中国艦隊の通過 初めて撮影」は、対中問題でもNHKが「防衛省・自衛隊」と密接な協力関係にあることを示しています。

報道機関は、政府機関から独立していることが原則ですし、放送法もそれを求めています。

政府一機関に情報源を求めるのでは、客観的な放送はできません。

朝日新聞: 
森内九段 4期ぶり6期目の名人返り咲き

朝日の報道です。

第69期名人戦7番勝負(主催毎日新聞社、朝日新聞社)最終局は21日から甲府市・常磐ホテルで行われ22日夜、挑戦者・森内俊之九段(40)が羽生善治名人(40)に勝ち、4期ぶりに名人位に返り咲き、通算6期とした。失冠の羽生は棋聖、王座の2冠に後退した。終局は午後9時17分、123手まで。

コンピュータ・プログラムによる解析とデータ蓄積は、プロ棋士の将棋にも反映してきているようです。

少なくとも、今期の決勝戦では「先手有利」の結果がでました。
今後の研究を待ちましょう。

政治の世界では、どうか?

結論は出ています。
人類史は、民主主義化へ向かっていることを示しています。

日本の、「違憲状態となった多数党有利の『選挙制度』『NHKなど大手メディアの報道』」
それが、政治・経済の民主化の流れを強化させざるを得ないところまできています。

ソフトバンク孫社長が大臣に!?
菅内閣改造で浮上

スポーツ・ニッポンの報道です。

国会は22日、今国会会期を8月31日まで70日間延長することを民主党などの賛成多数で議決した。菅直人首相の退陣時期は見通せないままの延長国会に突入するが、首相は「再生エネルギー特別措置法案」の成立を掲げるなど延命に躍起になっている。そんな中、「自然エネルギー担当相」としてソフトバンクの孫正義社長を入閣させる仰天プランが浮上した。

???

国民を議論に参加させないシステムは、どんなものでも信用できません!

読売新聞前政治部長・現東京本社編集局次長が理解する「革命的楽天主義」

しんぶん「赤旗」です。
以下の記事を掲載しました(6月22日)。

『不破哲三 時代の証言』をめぐって
「読売」連載インタビュアー 村岡(前)政治部長に聞く 
聞き手 藤田・赤旗政治部長

この中で、村岡氏は以下を指摘しています。

「二大政党制」による政権交代も、いかがわしいという疑問が出てきた
「明るい背景は何か」の疑問の答えは「革命的楽天主義」であった
その意味は、以下である

さまざまな困難にぶつかっても、努力し、力をあわせれば、「いつか必ず道は切り開かれるはずだ」という確認がある

このサイトでは、「さまざまな困難」には、以下の2つの要素があると考えています。
  • 多数党に有利な(最高裁が違憲状態と認める)選挙制度
  • NHKや大手メディアの多数党中心の報道
「これらの困難は大きくなればなるほど国民の困難も大きくなる ─ それは、民主主義に対する国民の自覚を強めざるを得なくする、それが革命的楽天主義・科学的社会主義の根幹にある」と考えれば、容易に理解できることです。

問題は、その流れに反して「利益」を得ようとするか、その流れを自覚し、その流れにそって動くかどうかです。

その流れに反する者は「歴史のゴミ箱」に入り、その流れにそって動く者は未来を見ることができます。

2011年6月21日火曜日

日本共産党: 「税と社会保障一体改革」に「断固反対」

「しんぶん赤旗」が伝えています。
共産党は以下に反対:
  • 社会保障の拡充どころか、大改悪と消費税増税だけが残る
  • 「案」では消費税を2015年までに10%まで引き上げる
  • 5%の消費税だけで約13兆円になる
  • 医療費のいっそうの税負担・年金の支給開始年齢の引き下げ・生活保護支給額の引き下げなど社会保障の大改悪
  • 社会保障給付の財源を消費税に頼るやり方は、際限のない消費税の増税を招くなど
放送法の「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化」とは、重要な問題について与党・多数党の論点に対立する論点・政策を公平・正確に伝え、国民が選択できるようにすることです。

税・安全・平和などの重要な問題では、議席数に関連した国会法の多数党主義ではなく、放送法にもとづくべきです。

NHKや大手メディアは、それに反し、世論・選挙・政治をゆがめています。

戦前、自社利益のために犯した民主主義・平和に対する罪を繰り返しつつあります。

国民は民主主義に対するより強い自覚で対抗する必要があります!

しんぶん赤旗: 那覇「オスプレイ拒否」 全会一致で 市議会決議

オスプレイの那覇市議会での拒否決議関係を報道したニュースは、Googleでの検索結果では「しんぶん赤旗」以外に3件でした (6月18日05:18時点)
  • オスプレイ撤回を要求 那覇市議会
    沖縄タイムス - ‎14 時間前‎
  • 西日本新聞 - ‎2011年6月18日‎
    社説
  • 那覇市長:オスプレイ、嘉手納統合に言及 「容認できない」
    毎日新聞 - ‎2011年6月18日‎

これは、以下を示しています。

◇大手メディアは、核密約付き日米安保をほぼ黙認・容認の立場
◇地方新聞、とくに地元新聞は、危険・他民族攻撃用の軍事基地について厳しい態度をとっている
◇NHKなど大手メディアの米国・与党/多数党の論点追随主義が、原発事故・核密約付き軍時基地の結果となっている

視聴者・読者・国民は政治問題について「民主主義の自覚」を強化させなければ、経済的民主主義もなく、財政・年金・生活の危機化を促進させてしまうことになります。

日本の現状は、政治・経済の民主主義化を求めています!

2011年6月19日日曜日

テレビ朝日「サンデー・スクランブル」などの多数党に偏る放送  NHKを見習ってはならない

テレビ朝日「サンデー・スクランブル」6月19日、
みんなの党・党首、自民議員などを出席させました。

話題性狙いのようにも見えますが、政治的公平の点で放送法違反です。

NHKニュースなどでの与党・多数党中心、対立する論点・政策を無視・排除の放送法を気にしない放送を手本にしているのかも知れません。

大人が交通信号を守らない、幼児もそれを見習う ─ 異常な現状です。

与党・多数党論点の放送ごとに、対立する論点・政策を公平・正確に放送してこそ、国民は選択ができます。

与党・多数党中心常態化の結果が、財政・年金の危機化、原発事故、核密約付き軍事基地です。

長年の安全神話が原発事故につながったように、多数党中心の放送の結果が民主主義の抑えられない要求によって、政治・経済の「津波的変革」が早く来るように、視聴者の自覚が求められています。

黒金・テリー・佐々木などの各氏は、出演料があれば放送内容はどうでもいいのかも知れません。

その社会的責任を、局・番組・スポンサーともども自覚させる必要があります。

NHK日曜討論での多数党中心の司会は、「公平」ではない

NHKの日曜討論でも、与党・多数党中心主義が目立ちます。
与党メンバーへのインタビューや、与党・多数党の発言回数・発言時間が多いなど問題です。

それは、原発推進派・消費税推進派・核密約付き日米安保推進派の発言回数・発言時間が多い結果となっています。

ニュース番組ではさらにひどく、与党・多数党に対立する論点・政策が排除されるケースがほとんどです。

NHKは、国会法による多数党中心を放送内容に反映させる立場ではありません。
対立する論点を公平・正確に放送して、国民が選択できるようにする立場です。

放送法も公選法も「民主主義・民主政治の発展」を目的としています。
現状では、国民は与党・多数党以外に選択が十分にはできない放送となっています。

他局に対してもNHKは、「悪い見本」となっていて、責任は重大です。
受信料に関する最高裁判決も、NHKの放送法遵守が前提です。

改善を求めます。

フジテレビ「新報道2001」: 
「原発ゼロ・民主主義」を敵視

フジテレビ「新報道2001」6月19日

政党から民主・自民・公明を出席させました。
「原発推進派」で「原発事故」に責任のある面々です。

毎度のことですが、「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化」(放送法)に反します。
世論・選挙・政治をゆがめている点で公選法にも反しています。

長年のこの放送が、他の大手メディアともあわせて、原発事故・財政/年金・生活の危機化につながっています。 その責任は、局・番組・スポンサー・代理店・出席者それぞれにあります。

視聴者・国民はその責任を追及し、放送を改善させなければ生活の改善はありえません。
生活と子供たちの将来を犠牲にしてまで、このような放送を黙認することはできません。

大手メディアの与党・多数党中心主義を改めさせ、民主主義を確立しましょう!

2011年6月18日土曜日

大手メディアの黒い陰謀
「ニッポン」: 読売が仕掛け、NHKが引き継ぐ

「『日本』を『ニッポン』と呼ぶ『閣議決定』がある」と考えている人がいます。
2009年7月14日付読売新聞の記事です。

この日の閣議で日本の国名を「ニッポン」と呼ぶことに統一。‐1970年(昭和45年)‐

読売新聞は、このタイトルと1970年7月14日付け読売夕刊の記事コピーの写真を掲載し、以下の説明をのせています。

日本の国名を「ニッポン」と呼ぼう――。閣議でそう決めた日があることをご存じない方もいるのではないだろうか。

この閣議決定を報じた1970年7月15日付の読売新聞によると、それまでも「歴史的にも根拠があり、国際的にも通用している。語感が重量感にあふれていて国名にふさわしい」とする“ニッポン派”と「発音がすなおで簡明。暗い軍国主義のイメージを持つ“ニッポン”より抵抗を感じない」とする“ニホン派”の論争が続いていたが、同日の閣議で「一応の終止符が打たれたかっこう」となった。 (⇒ 全文) 

この記事は、「日本を『ニッポン』と呼ぶ『閣議決定』がある」と理解させます。

実は、記事は「意図的な誤報」といえます。 
2009年6月の衆議院での質問と答弁で確認されています。

  • 衆議院2009年6月19日提出の質問第570号:
    昭和四十五年(1970年)七月、佐藤栄作内閣は、「日本」の読み方について、政府は『にっぽん』を使う」との閣議決定は現在でも維持されているか?
  • 麻生太郎・内閣総理大臣の答弁:
    「『日本』の読み方については、御指摘のような閣議決定は行っていない」
すなわち、以下が明らかです。
  • 読売新聞は、2009年7月14日付けで、2009年6月19日付けの内閣総理大臣答弁を誤報的に否定した。
なお、NHKは「おはようニッポン」など、「ニッポン」で統一、第三者(日本赤十字社)の公式登録まで変更して「ニッポン」を適用しています(2011年6月現在)。

読売、NHKともに「黒い意図により報道がなされている」と理解できる結果となっています。

なぜ「黒い」と言えるのか? 

「ニッポン」は、1931年対中15年侵略戦争開始後、日本軍国主義が愛用した読み方で、『文藝春秋』『オール讀物』を発行していた菊池寛や、その読者は1930年まで「にほん」を使用していたのです(菊池寛によって1930年10月1日、文藝春秋社から創刊された雑誌「モダン日本」で。 発刊の辞で「にほん」とルビ)

この流れを米国が利用したのが、1952年4月28日のNHKの「君が代」の現在まで続く連日放送の開始や、総合テレビ・コールサインJOAKの「日の丸」、読売の「ニッポン」の「閣議決定」の意図的誤報、さらに「おはようニッポン」のNHKです。

また、「米軍駐留を憲法違反とした」砂川裁判で、最高裁長官と駐日・米大使と密会の結果、最高裁判決でこれをくつがえさせられた実績と伝統をもつ最高裁の一連の「君が代強制」判決に「黒い流れ」としてつながっているのです。

さらに、マイケル・グリーン(Michael Jonathan Green, 1961年- アメリカの政治学者、専門は日本政治、特に日本の安全保障政策。現在はジョージタウン大学外交政策学部准教授、戦略国際問題研究所(CSIS)上級顧問・日本部長)の日本語の常用は、「ニッポン」であることも、黒い流れの上流の見える部分として記録されるべきことです。(朝日ニュースター 2011年6月18日 別刊 朝日新聞「迫る2プラス2 日米懸案事項を説く」)

なお、上記の質問者(前衆議院議員・岩国哲人氏)は、「中国網日本語版(チャイナネット)」のインタビューで、「天皇のシンガポールでの公的発言で23回『にほん』といっている」と証言していますが、それが「ニッポン」の閣議決定ができない理由かも知れません。 歴史の皮肉というべきです。

2011年6月17日金曜日

NHKの「ニッポン」と排外主義

NHKは、「日本」を「ニッポン」と読ませています。

「日本赤十字社」の公式登録は「ニホンセキジュウジシャ」(同社ホームページ)
それを第三者のNHKが「ニッポン」と読んでいます。

「ニッポン」は1931年の対中侵略15年戦争開始後の、軍国主義が好んだ読み方です。
1930年5月発刊の菊池寛の雑誌「モダン日本」は「にほん」と菊池寛自身がルビをつけています。

これは、「ニッポン」が元気がいいのでというより、国際的な尊敬を得るには偉そうに聞こえた方がよいということでしょうか?

「にほん」か「ニッポン」は、読み方を統一するというのが日本語ではありません。

放送法・公選法にもとづいた番組基準とは?

放送法は、「健全な民主主義」「政治的公平」「論点の多角的明確化」などを、公選法では、「民主政治の健全な発達」を目的や基準としています。

NHKなど大手メディアでは、「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」がニュースや報道番組で日常化しています。

世論・選挙・政治をゆがめ、原発事故・財政/年金/生活の危機化・核密約付き米軍基地・消費税増税の推進要因の一つとなっています。

放送法・公選法にもとづいた番組基準とは、以下のようなものであると考えます。
  • ニュースなどの報道で、テーマごとに、与党多数党の論点だけ(現状)ではなく、対立する論点を公平・正確に放送し、視聴者の選択を可能とする
    現状は、選択の余地がなく、民主主義が保障されていない
    公選法の精神にも反している
  • 重要なテーマごとに与党・多数党論点と、対立する論点の放送総回数・総時間・平均視聴率が公平となるようにする 
    この実績の数字は公表されるべき
  • 議席数に応じた出席・映像露出・放送回数・放送時間は、与党・多数党中心となり、放送法・公選法に反する
  • 視聴者の改善要望と処理結果を公表する
上記の基準は、改善要望だけでは実現しません。
視聴者多数の自覚と、積極的な要望によってだけ可能となります。

しかし、生活・子供たちの未来・地球環境の維持・平和・貧困/差別のない世界のためには、必要なことです。

そのために、民主主義を実現させましょう!

NHK/民放TVは、放送姿勢を再検討するべき!

NHKや民放TVでは、政府・多数党主要職のインタビュー、番組出席など、与党・多数党の一方的報道が日常的です。

ここでは、対立する論点・政策は無視されていて、国民に選択の余地がありません。

この現状は、「民主主義の健全な発達・政治的公平・論点の多角的明確化」を定めた放送法に違反しています。

また、「健全な民主政治の発達を期する」公職選挙法第1条にも違反します。

主要な問題について、対立する論点・政策を公平・正確に報道して、その都度視聴者・国民が賛否の判断ができるようにすること、これが放送法の規定です。

現状は、世論・選挙・政治をゆがめ、結果として原発事故・財政/年金/生活の危機化・核密約付き米軍基地の永続化・消費税増税容認をもたらせています。

NHKや各局のニュース番組や、以下の番組などが典型例です。
  • NHK日曜討論のインタビュー番組など
  • 日本テレビ「情報ライブ ミヤネ屋」など
  • TBS「時事放談」「サンデーずばっと」など
  • フジテレビ「新報道2001」など
  • テレビ朝日「サンデースクランブル」など
  • テレビ東京「週間ニュース新書」など

改善要望は、長年適切に処理されていないので、NHK受信料の放送法違反相当部分の支払い保留、局主要スポンサーへの不買を含む改善要望などが適当とされてしまうでしょう。

改善が求められています。

「政治的公平」(放送法)とは、なにか? 
NHKなど大手メディアは、どう守っているか?

放送法・公選法には、以下の規定があります。
  1. 健全な民主主義の発達に資すること(放送法第1条)
  2. 民主政治の健全な発達を期すること(公選法第1条)
  3. 政治的公平(放送法第3条)
  4. 論点の多角的明確化(同上)
NHKが番組制作上の憲法としている「国内番組基準」はどうなっているか?
  • 第2章・第5項「報道番組」の基準には、上記1、3、4が含まれていない
  • 「論点の多角的明確化」(できるだけ多くの角度から論点を明らかにし、公平に取り扱う)は、第1章第五項「論争・裁判」の項にあり、「報道番組」では言及されていない。
一方、NHKは人事・予算の国会承認が必要であることなどから、与党・多数党に弱く「NHK番組改変事件」などを起こしています。

また、具体的放送例でたびたび指摘されるように、以下が日常化しています。
  • 与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除
  • 重要な問題ごとに、対立する論点を公平・正確に放送する原則がない
  • 政府主要職のインタビューなど、与党・多数党の一方的報道が日常的
    ここでも対立する論点・政策は無視されていて、国民に選択の余地がない
それによって、以下の政治的状況に責任があります。
  • 世論を多数党有利にゆがめ、選挙・政治をゆがめている
    公選法第1条にも反している
  • 他の報道機関の悪い見本となり、放送法軽視・無視の多数党中心主義を常態化させている
  • 1952年4月28日以来、現在まで「君が代」の連日放送をおこなっている
    憲法・放送法の軽視、米国政策への従属が基本にある。
  • NHKなど大手メディアの報道は原発事故・財政/年金/生活の危機化・核密約付き米軍基地の永続化・消費税増税容認などの直接要因のひとつとなっている
なお、上記にかかわらず、放送法に則し、視聴者の利益となる良質な番組が多いことも事実であり、受信料100%がムダであるとはいえません。

一方、具体例にもとづく改善要望も長年適切な処理がされていません。

放送法違反部分について、相当受信料の支払い保留により、放送法に則した改善要望を強調する立場は正当であり、最高裁もそれを否定していません。

改善を求めます。

テレビで「知名度を上げて、次の選挙にそなえる」

6月17日の朝ズバッです。

「ある政治家の吉本興業所属」の放送がありました。

番組:「知名度を上げて、次の選挙にそなえることのようだ」

これは、テレビ出演が選挙に利用されていること示しています。

これまでも、NHKのアナウンサーが自民から立候補したり、芸能人がその知名度を利用して立候補する例は多数あります。

被選挙権はあるので、立候補は自由ですが、政策ではなく、知名度で当選をはかるのは、民主主義というより「人気選挙」というべきです。

放送は、それに協力するべきではなく、政治的公平をめざすべきです。

みのもんた氏に問う: 政治的公平(放送法)とは、何か?

TBS「サタデーずばっと」(2011年6月17日)では、コメンテーターに日本共産党の小池晃・政策委員長を出席させます。

先週6月11日には、岩見隆夫氏、民主、国民、自民、公明から各1名を出席させています。
  • この番組ではよく見る顔ぶれである
  • 政党では、与党・多数党の出席である
  • 出席者は、「消費税増税・原発維持・核密約付き日米安保」容認派である
  • この顔ぶれでは、世論・選挙・政治をゆがめる
  • また「政治的公平・論点の多角的明確化・民主主義の健全な発達」(放送法)に反する
  • 局・番組・代理店・スポンサー・出席者は、それぞれ社会的責任が問われる

この番組で、小池氏の出席を求めたことは、それなりに意味があります。

しかし、番組全体としてはどうか? 

これまでの放送で、「消費税増税・原発維持・核密約付き日米安保」容認の発言と、それに対立する論点のそれぞれの総回数・総時間を見れば、番組がいかに放送法に反しているかがわかります。

政党を出席させれば、映像露出により、選挙に影響することは明らかです。それが、得票率に関係することも明らかです。 公選法第1条(民主政治の健全な発達を期すること)にも反します。

NHKなど大手メディアの「与党・多数党中心」の結果が「原発事故、財政・年金危機化、生活・福祉の切り下げ・密約付き米軍基地」となっています。

それは、「①違憲状態の多数党に有利な選挙制度・②多数党中心の報道」によるもので、政策論争によるものでないことは明らかです。

議席数を反映させれば、そうなりますが、放送で取り上げるような重要な問題では「対立する論点」を公平・正確に報道し、視聴者・国民が政策を選択する、これが民主主義で、放送法です。

放送法は、国会法ではないことを理解するべきです。

みのもんた氏に問います。 
選挙制度でも、報道でも「政治的公平」が民主主義の基本ではないか?

2011年6月16日木曜日

歴史を遅れて進む「日本」

「日本」は、歴史を遅れて進んでいるようです。
  • ヒト(新人 ホモ・サピエンス): 10万年ほど前アフリカで出現
    日本列島へ最初にやって来たヒトの集団は、4~3万年前
  • シベリアの旧石器時代: 2万年以上前
    縄文時代の始まり: 約1万年前
    弥生人は、約2300年前に中国や朝鮮半島から渡来
  • 稲作は、中国の江西省や湖南省で1万年以上前
    日本列島では、縄文時代(炭素年代測定で4000〜2300年前)
  • 青銅: 紀元前3000年頃、初期のメソポタミア文明であるシュメール文明
    日本には、紀元前4世紀頃、鉄とともに九州に伝わる 
    日本での青銅生産は、紀元前1世紀頃。鉄の生産は、紀元後5世紀頃
  • 古墳:紀元前221年ごろ、秦の始皇帝陵と兵馬俑(へいばよう)
    日本の古墳と埴輪は、3世紀後半から6世紀後半
  • 文字の使用: 旧約聖書・創世記(アラム語・ヘブライ語): 紀元前1600年ごろ。
    古事記・万葉集・日本書紀: 7、8世紀 
  • 火薬: 中国の唐代(618年 - 907年)
    日本では、1543年(種子島に鉄砲と共に渡来)
  • 太平洋横断: 1520年~1522年の世界周航(マゼランとその部下)
    日本では咸臨丸(1860)
  • ダイナマイト: 1866年、アルフレッド・ノーベルが発明
    日本では、琵琶湖疏水(1885年~1890年)や碓氷(うすい)峠鉄道関連施設(1892)で使用
  • 植民地獲得競争: フェニキアや古代ギリシア、古代ローマ時代から、15~17世紀
    日本では秀吉の朝鮮出兵(1592~1598 失敗)、日清戦争(1894~1895 台湾)・日露戦争(1904~1905 朝鮮半島など)を経て対中15年侵略戦争・太平洋戦争へ(1931~1945)
  • 奴隷のための強制連行・人身売買: 古代ギリシア、古代ローマ、カルタゴや近世のアメリカ大陸など
    、1860年の南北戦争でおおむね終了。
    日本では、東アジアから東南アジアにおいて、1910年の日韓併合から1945年まで。
    (日本は拉致・強制労働・軍による性奴隷化など、政治・経済・道義的清算を果たしていない。このため、「北」の拉致被害者・家族の苦しみを長期化させている)
  • 民族の独立と民主主義確立:
    ベトナム: 1945~21世紀 仏・日・米の帝国主義を破り、独立を維持・経済建設へ
    キューバ: 1956~21世紀 米帝国主義の植民地から、武力侵攻・経済封鎖を撃破して、独立を守り、経済建設へ
    ラテン・アメリカ: スペイン・ポルトガルの植民地、アメリカの裏庭から独立を果たし、民主化へ
    日本: 1952年に、形の上の独立を与えられたが、実質は米国の属国で、最高裁判所長官や歴代首相は、米・諸機関と密談・密約により、米国を自国憲法の上においている。21世紀初頭現在、独立・民主化への過程にある。
  • このほか、第2次大戦においても、ナチス・ドイツ、ファシズム・イタリアに遅れて、3国同盟に参加、その崩壊も一番最後。 その旗印「日の丸」を国旗とし、NHKは1952/4/28から「君が代」の連日放送を開始、日本軍国主義の好んだ読み方「ニッポン」を公式の読み方としている。
日本は世界史を遅れて歩んでいますが、人類史の流れから外れることはできません。

国民のよりいっそうの自覚と、大きな試練を乗り越えることが必要ですが、かならず経済と政治の民主化を実現することでしょう。

「『君が代』強制」・NHK・最高裁・国民

1952年4月28日は、サンフランシスコ条約と、(旧)日米安保条約の調印日です。

この日、NHKは放送終了時の「君が代」連日放送を開始しました。
当時も、憲法・放送法は存在していたし、「君が代」についての賛否両論もありました。

NHKの「君が代」連日放送は、国民に対する「君が代」の強制です。
NHKは、憲法・放送法の上に米国の要請と、自己の立場維持を置いたのです。

皇室・戦争責任者・大手メディアなどを利用した米国による日本の間接統治の一環で、日本の永続的軍事基地化が目的でした。

この放送は、2011年の現在まで続けられています(教育テレビ)。

1959年、砂川事件・伊達判決は、米軍駐留を違憲としました。 当時、米駐日大使は最高裁長官と「密談」をもつなど、判決破棄へ圧力をかけていました。

上記を含む一連の事件は、米日支配層は、日本国憲法・放送法を無視しつづけていることを示しています。

一方、最高裁・裁判官国民審査投票は、白票を「信任」とする、国民の意思が正しく反映されない制度となっています。

また、「違憲状態ともなっている多数党に有利な選挙制度」「多数党中心の大手メディアの報道」が、世論・選挙・民主主義をゆがめつづけています。

しかし、憲法の国民主権がある以上、国民は政治の民主化を実現することができます。
それは、人類史の実際の流れとも一致しています。

タコが自分の足を食う: 年金穴埋め:2.5兆円返済へ復興債活用…政府・民主検討

毎日の報道です。

6月16日
年金穴埋め:2.5兆円返済へ復興債活用…政府・民主検討

政府・民主党は15日、震災の復興財源を確保するための「復興債」を余分に発行し、年金の穴埋め財源とする方向で検討に入った。


戦費調達のために創設された厚生年金の前身(1942年)─ あるうちに使え、支払うときは税方式にすればよい、これがその思想でした。

「復興債」の余分な発行、それは「国債」と同じ意味です。 結局は、金融機関が引き受けることになり、すでに個人金融資産の1400兆円が国債・地方債・特別会計ムダなどに化けていて、これ以上の余裕はないはず。(だから「消費税増税」です)

財政の危機化は進むばかり!
政治・経済の行きづまりです。

これまでの多数党の政治を変えることが必要です。
財政破綻で国民生活が破壊される前に、政治・経済の民主化を実現させましょう!

政治を変えることは、できるのか?

戦後、日本の「独立」の日、1952年4月28日からNHKは、憲法と放送法に反して米国の意向により「君が代」の連日放送を開始し、現在までそれをつづけています。

大手メディアの「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」と、「多数党に有利な、違憲状態となっている選挙制度」により、政治がゆがめられつづけています。

与党・多数党は企業や税金からカネを取りつづけ、財界・米国優先をつづけています。 その結果が、原発事故・核密約付き米軍基地・消費税増税・財政/年金の危機化です。

さらに災害口実による「与野党協力・大連合」で、憲法を変えようとしています。
戦後半世紀以上つづいている政治を変えることは、できるのでしょうか?

できると思います。 それが人類史の流れです。 

日本は、遅れて文字を持ち、遅れて帝国主義戦争に参加し、民主主義化も遅れています。
しかし、憲法の国民主権がある限り、国民の運命を決めるのは国民です。

選挙制度と報道の民主化を実現し、現在の多数党中心ではなく、国民中心の政治を実現することは可能です。 

それによってこそ、子供たちの将来と地球環境を守り・貧困/差別/戦争のない世界は可能となります。 希望と確信を持ち、自覚を強めましょう!

NHKを含む大手メディアの「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」の日常化は、どこから来るのか?

NHKを含む大手メディアの「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」の日常化は、具体例の指摘で明らかになっています。

何が原因なのか?
  • 予算・人事の国会承認(NHK)
  • 事業認可(放送)
  • 日米政府緒機関による直接の干渉(伊達判決時の米大使と最高裁長官との密談・NHK番組改変事件など)
  • 本社社屋土地の国有地利用(テレビ・新聞)
  • 編集部門人事権利用による編集管理
  • 広告料による代理店の編集コントロール(新聞・民放など)
  • 通信社利用による記事コントロール
  • 番組制作の下請け化
  • 記者クラブ制による情報管理
  • 官房機密費などによる上から下までの取り込み
  • 警察・検察利用による刑事事件等による世論操作など
「違憲レベルの多数党に有利・死票の多い選挙制度」と「与党多数党中心の報道」 ─ これが、世論・選挙・政治をゆがめています。

その結果が、財政・年金・生活の危機化であり、「原発・核密約付き日米安保・消費税増税」容認の政治です。

生活・子供たちの将来・地球環境・平和を守るためには、民主主義の実現が必要です。
そのためには、読者・視聴者・国民のよりいっそうの自覚が必要です。

しかし、憲法を守り、国民主権を守る限り、民主主義の実現は可能です。

NHKの「君が代」連日放送は、1952年4月28日から ─ 放送法違反のはじまり

1952年4月28日は、サンフランシスコ条約・密約的日米(旧)安保条約調印の日です。

米国は、冷戦激化の中、日本に形の上で独立を与え、天皇制・戦争責任者・大手メディアなどを協力させ、日本の永続的軍事基地化を間接的におこなう政策をとったのです。

当時も日本国憲法と放送法は存在しました。 しかし、NHKは米国に従いました。 この放送は、2011年の現在でもつづいています(教育TVの番組終了時)。

1953年、砂川事件の一審判決(東京地裁・伊達秋雄裁判長)は、米軍駐留は憲法前文、九条二項違反とする判決を出しました。 米大使と当時の最高裁長官との「内密の話し合い」の上、最高裁は、一審判決を破棄、東京地裁に差し戻しました。 公式文書で明らかになっています。

この事件に関しても、NHKは追認する放送をおこなってきました。
これは、放送法の「民主主義の健全な発達に資する」放送ではありません。 

NHKの憲法・放送法の軽視・無視は、日常の「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」につながっています。

「死票のない選挙制度」と「政治的に公平な放送」は、民主主義実現のために必要です。
視聴者・国民は自覚を強めましょう!

NHK受信料・最高裁判決・政治的公平

NHK受信料に関する最高裁判決が出ています。
 
受信料徴収・支払いは放送法にもとづく、NHKは放送法にもとづいて放送する ─ これが基本であると理解しています。

放送法の「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化」を満足しないNHKの具体的放送例は日常化しています。

ニュースなどで、放送回数・時間・視聴率などを考慮して全体的に多数党主義にもとづいて、与党・多数党中心が目立ちます。

NHKは、以下の数字を明らかにして、放送を改善するべきです。

◇沖縄・核密約付き日米安保関連の年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇日米安保に反対する論点の年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇刑事事件・交通事故などの年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇NHKの「改善要望無視」の年間総回数


消費税増税など他の重要な問題についても、同様の問題があります。
最高裁の判決は、上記の状態を是認してはいません。

2011年6月15日水曜日

NHK「Bizスポ」も「3党の合意押し付け方式」を後押し ─  受信料の使い方は、正しいのか?

15日のNHK「Bizスポ」です。
「二重ローン解消」などで、民主/自公の3党の話し合いについて放送しました。

多数党合意を国民に押し付ける方式、「大連合」もそのひとつですが、この方式に対して民主主義に反するとの対立する論点もあります。

放送法は、「対立する論点の多角的明確化」を求めています。

NHKの経営の各個人がどのような立場をとるのかは自由ですが、放送は放送法にもとづいておこなうことが求められています。

受信料の使い方は、正しいのか?
改善を求めます。

「公平な放送を!」の読者分析 

当サイトは、2008年10月に開設されました。
2009年6月から読者分析をおこなっています。

2011年6月15日時点での総読者分析は、以下のとおりです。

日本92%
アメリカ合衆国5%
カナダ0.9%
マレーシア0.7%
オランダ0.6%
パキスタン0.3%
中国0.3%
香港0.2%
イギリス0.2%
大韓民国0.2%

このほか、ドイツ、ブラジル、ペルー、ロシア、スイス、台湾、ウクライナ、マリなどからのアクセスも増えています。

NHK受信料・最高裁判決・政治的公平

NHK受信料に関する最高裁判決が出ています。

受信料徴収・支払いは放送法にもとづく、NHKは放送法にもとづいて放送する ─ これが基本であると理解しています。

放送法の「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化」を満足しないNHKの具体的放送例は日常化しています。

ニュースなどで、放送回数・時間・視聴率などを考慮して全体的に多数党主義にもとづいて、与党・多数党中心が目立ちます。

NHKは、以下の数字を明らかにして、放送を改善するべきです。

◇沖縄・核密約付き日米安保関連の年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇日米安保に反対する論点の年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇刑事事件・交通事故などの年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇NHKの「改善要望無視」の年間総回数


消費税増税など他の重要な問題についても、同様の問題があります。
最高裁の判決は、上記の状態を是認してはいません。

[NHK受付番号: 1180733_1180739]

NHK: オスプレイの配備は、「一義的にはアメリカ軍の問題」か?

NHK「ニュース9」の放送(15日)です。

オスプレイの配備は、「一義的にはアメリカ軍の問題です」


この放送では、オスプレイの内容・過去の事故・県民/沖縄大学の反対の声・県知事の声など丁寧に実態と問題を放送していました。 

重要な問題であり、交通事故や刑事事件の報道より詳しく、好感が持てました。

ただし、「一義的にはアメリカ軍の問題」という表現がありました。

この姿勢には、「密約付き日米安保容認」、あるいはその立場の多数党の立場です。

放送法では、「対立する論点の多角的明確化」を求めています。

「密約付き米軍基地」に関しては、日米安保についての反対の論点もあり、それを軽視・無視・排除することは、改善するべきです。

[NHK受付番号: 1180733_1180739]

沖縄タイムズ: 
米軍発注工事 本土ゼネコンが独占

沖縄タイムズの報道です。

在沖米軍基地内で米軍が発注して実施される住宅などの改修工事が2004年から100億円前後の規模となったため、県内の業者がボンド(履行保証)と呼ばれる制度の壁に阻まれて入札に参加できず、本土ゼネコン2社が独占的に落札してきたことが14日までに分かった。

独自に実態調査を続けている県議会会派「改革の会」(當間盛夫代表)は「基地負担を強いられている県民が、仕事も取り上げられている異常な事態だ」と指摘し、早期の制度改善を訴えている。(具志大八郎)


NHKの報道では、このようなことを知ることができません。

受信料は、何のために支払われ、何のために使われているのでしょうか?

琉球新報ホームページの特集: 集団自決」教科書検定

琉球新報ホームページの特集です。

「集団自決」教科書検定

文部科学省は2008年度から使用される高校教科書の検定結果を公表、日本史教科書では沖縄戦の「集団自決」(集団死)で日本軍による自決命令や強要があったとする5社、7冊に「沖縄戦の実態について誤解する恐れがある」として修正を求める初の検定意見を付けました。

この新基準について修正撤回を求める機運が県内で高まり、2007年9月29日、11万6千人(主催者発表)を集めて「教科書検定意見撤回を求める県民大会」が開かれました。「集団自決」教科書検定について琉球新報ウェブサイトに掲載された記事をまとめています。


沖縄に関しては、NHKは「返還」にともなう「密約」など、真実を伝えず、米日支配層の宣伝の役割を果たした十分な実績があります。

受信料の中から記者の費用を出して、地元の新聞をも学びながら番組を制作するべきです。

現状では、受信料がムダにつかわれている部分が相当にあると考えます。

琉球新報: FA18飛来に抗議 嘉手納町議会が決議・意見書

琉球新報の報道です。

2011年6月15日
【嘉手納】嘉手納町議会(田崎博美議長)は15日開会の6月定例会で、米海兵隊岩国基地から嘉手納基地に大量飛来しているFA18ホーネット戦闘攻撃機の飛来禁止などを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。

 あて先は抗議決議が駐日米国大使など7者。意見書が首相など6者。議会開会中のため決議と意見書は郵送する。【琉球新報電子版】


NHKは、このような沖縄の報道をしないのでしょうか?

刑事事件などに受信料や報道時間を使うべきではないと考えます。

産経: 石原氏のヒステリー発言、社民・福島氏「人間の感覚から遠い」

産経新聞の報道です。

社民党の福島瑞穂党首は15日の党会合で、自民党の石原伸晃幹事長が原発再開をめぐるイタリアの国民投票で反原発派が勝利したことを「集団ヒステリー状態」と指摘したことについて、「『命を大事にしたい』という生身の人間の感覚からほど遠い」と批判した。

同時に「自民党が原発を推進してきた結果、福島第1原発事故が起きた。世界の人々の気持ちが全く分かっていない(原発)利権の政党だ」と非難した。

NHKは、これをどう報道するのでしょうか、あるいは報道しないのでしょうか?

NHK: “ソーラー飛行機”で飛行実験

NHKの報道です。

太陽光発電で空を飛ぶ「ソーラー飛行機」の飛行実験がベルギーとフランスの間で行われ、パイロットがインターネットを通じて太陽光発電の普及を空から訴えました。

飛行中、ボルシュベルグさんは、インターネットを通じてNHKのインタビューに応じ、「多くの国が石油や原子力に依存している現状を改めなければならない。飛行機でもできるのだから地上でも可能なはずだ」と述べ、太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を訴えました。


NHKが受信料を使って、与党・多数党中心の刑事事件ではなく、明るい積極的な報道をおこなうことは歓迎するべきことです。

NHK: 革命までのゲバラの日記 出版



NHKの報道です。

キューバ革命の中心人物として知られるチェ・ゲバラが、革命を達成するまでの2年間のゲリラ闘争の様子を記した日記が初めてキューバで出版されました。

ゲバラの妻で、本の編集にも携わったアレイダ・マルチさんは、14日、キューバの首都ハバナで会見し、「彼の考えや人生、仕事について、多くの人に正しく知ってもらいたい」と話していました。

ゲバラを巡っては、貧しい人たちの解放に努めたとして、左派政権が台頭している中南米を中心に再評価する動きが広まっています。日記は、来年にはスペイン語から英語にも翻訳されるということです。


チェ・ゲバラは、中南米の英雄であるだけではなく、世界の英雄です。

日本で同等の英雄を探せば、小林多喜二でしょうか?

彼らは、貧困・差別・戦争のない世界が実現した後でも、人類の英雄として生き続けるでしょう!

NHK: 仏 伊の国民投票に賛否両論

NHKの報道です。

6月14日 19時
イタリアで行われた国民投票で圧倒的多数が原子力発電所の新規建設に反対し、脱原発が決まったことについて、総電力のおよそ80%を原発に依存するフランスでは、市民の間から、脱原発は現実的ではないという声とともに、フランスでも国民投票を行うべきだといった声も上がっています。

世論調査では、▽「原発を直ちに停止するべきだ」との回答が15%、▽「25年から30年かけて廃止するべきだ」との回答が62%と、80%近い人が最終的には脱原発に政策を転換すべきだと考えていることが明らかになっています。

今回のイタリアの国民投票の結果を受けてパリの市民からは「原発に依存している現状を変えなければ、フランスでは脱原発は現実的ではない」といった声とともに、「フランスも国民の意見を聞くべきだ」として、フランスでも国民投票を実施すべきだという声が聞かれました。

フランスの世論状況を客観的に報道している点では評価できます。

しかし、市民の生の声を伝えてほしかった、それが受信料を有効に使用していることにもなると感じました。

毎日放送: ずさんな被ばく線量管理、明らかに

毎日放送の報道です。

福島第一原発の事故では、これまでに東京電力の社員8人が被ばく限度の250ミリシーベルトを超えたことが明らかになっています。しかし、事故直後に線量計が大幅に不足するなど、被ばく線量の管理がずさんだったため、被ばく限度を超えた作業員がほかにも数多くいるおそれがあることがJNNの取材で明らかになりました。

現場の作業員は「最高で678ミリシーベルトと聞いても驚かない」と話していて、今回の調査結果は「被ばくの実態の一部でしかない」と疑問の声が上がっています。(15日10:58)

大手メディアのNHKが、この種の報道をおこなうことはできないのか?

NHKは、受信料を何に使っているのか?

必要な、正しい取材と報道をするべきではないか?

それとも、NHKの基準としては、原発の実情を報道することは、正しいとは認識されないのか?

これでは、受信料のそのムダな部分について徴収の権利はないのではないか?

ペルー大統領、大戦中の日系人排斥を初めて謝罪

読売新聞の報道です。

 【リオデジャネイロ=浜砂雅一】南米ペルーのガルシア大統領は14日、首都リマで、第2次世界大戦中に日系人を排斥し、米国に連行したことについて、大統領として初めて謝罪した。

1941年12月の日米開戦時、中南米諸国からは2200人以上の日系人が米国に連行された。その8割約1800人は、約2万6000人の日系人が暮らしていたペルーからだった。米政府が日本に残った自国民と交換する「捕虜」にするため、日本人の引き渡しを求めたためだ。米政府は1998年、連行された日系人への謝罪と補償を行ったものの、ペルー政府は責任を認めてこなかった。
(2011年6月15日)

日本は、戦前・戦中の中国・朝鮮半島・台湾などからの強制連行・強制労働・若い女性の軍による性奴隷化・人体実験などの大量の犯罪を犯しましたが、その具体的な責任をはっきり認めず、政治的・経済的・道義的な清算をおこなっていません。

日本が国際的な尊敬を得るためには、この清算を完了することも必要です。

また、拉致被害者とその家族に対しても、長期の苦しみを与えている原因ともなっています。

国民の自覚の問題でもありますが、ここでも、多数党中心のNHKなどの報道の責任が問われています。

最高裁をだれが裁くのか? 
(「君が代」命令にあたって)

「最高裁判所裁判官国民審査」の制度があります。

最高裁裁判官を国民が審査する制度です。

国民の多くは、裁判官の名前を知りません。
そこでなにも書かないと、信任される制度です。

この投票方式はインチキというべきです。

1959年の砂川裁判では、一審判決では「米軍駐留は憲法前文、九条二項違反」の判決がだされました。
これに対して米駐日大使が最高裁長官と「内密の話し合い」をおこない、はんけっはきへ圧力をかけていたことが歴史的に明らかになっています。

ことときの最高裁長官も信任された結果となっています。
これは、「国民審査」が形だけのものであることを示した歴史的な例です。

「憲法の番人」の最高裁裁判官が、国民の上にあり、その上に米国がいる ─ それをチェックできない、これが日本の「民主主義」の現状です。

憲法では「国民主権」ですから、最高裁長官よりも国民の意思が尊重される規定です。
しかし、それが形式で、実質は機能していない。

その結果が、原発・核密約付き日米安保・財政/年金の危機化・消費税・国民生活の際限ない切り下げとなっています。 日本の民主主義の現状です。

日本に民主主義を実現させるためには、国民の正しい自覚がより求められています。

NHKの「受信料公平負担」は、「放送の政治的公平」を前提とする

受信料に関する最高裁の判断に対して、NHKは「受信料の公平負担の徹底に取り組む」とのことですが、「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」の改善に取り組むとはしていません。

「公平負担」の前提は、「与党・多数党に偏しない公平な放送」が前提です。
この前提の徹底にも取り組むべきです。

そうで無い限り、「偏した部分相当の受信料」は、「公平負担の中には含まれない」ことになります。

改善を求めます。

NHK: 原発運転停止求め全国弁護団結成

NHKは以下の放送をおこないました。

6月15日 5時0分
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発の運転停止を求める全国弁護団が初めて結成され、ことし秋にも全国各地で一斉に裁判を起こす準備を進めることになりました。

この放送は、日米財界・与党・多数党の「原発安全・推進」に対立する論点の放送です。

NHKがそれを正しく放送することは当然です。

しかし、この放送が朝5時の視聴率の低い時間帯であることを見ると、「対立する論点を公平に放送した」とはいえないのではないかと考えます。

「政治的に公平」の条件は、特定の重要な問題ごとに放送回数・時間・視聴率を考え、全体として放送法を守る結果となること
です。

最高裁の「受信料を支払え」という判断は、NHKが放送法にもとづいた放送をおこなうことが前提です。

いっそうの改善を求めます。

原発「削減・廃止」 NHK65%

NHKが10日から12日までに実施した調査で、原発を今後「減らすべき」と「すべて廃止するべき」とする回答の合計が65%となり、「増やすべき」(1%)と「現状維持」27%を上回ったとのことです。

このサイトでは、「政府『原発ゼロ』に対する反撃を開始 NHKも対立する論点を放送せず!」との記事を掲載しました。

イタリアの「原発ゼロ」決定翌朝のNHKです。
早速「原発ゼロ」への反撃が開始され、NHKはそれを一方的に、複数回放送しました。
  • 日本資源エネルギー経済研究所は、来年の春までに原発ゼロを前提とすると一般家庭の電気代が1ヶ月あたり千円ほど上昇する
この研究所は、運営に補助金が入り、官僚の天下り先でもあります。 (この経費はムダでもあるのではないか?)
下記の対案はどうなのか? NHKは「千円上昇」だけを放送しました。
  • 5~10年以内に計画的ゼロの道は?
  • 自然エネルギーの本格導入は?
  • 低エネルギー社会への転換は?
  • その過程での新しい仕事と雇用創出の方策は?
  • 国費のムダ削除は?

NHKの与党・多数党中心の放送は、ここでも国民の利益に反しています。

これは、「健全な民主主義」(放送法)に反している! この部分の受信料はムダではないのか?
[NHK受付番号: 1179580_1179586]

政府の上記研究所が、「原発維持」の世論操作目的結果となる「試算」を発表し、NHKがその放送を繰り返しておこなったことは事実です。

また、その放送において、「5-10年以内に原発ゼロ」の対立する論点を放送しなかったことも事実です。 

さらに、その時点で「NHKは原発存続・廃止に関する世論調査をしている」ことを放送しなかったことも事実です。

そうであれば、この放送を見た視聴者は、「原発ゼロにより、電気料金が来年から月あたり千円上昇する」と受け取る結果となる可能性のあることも事実です。

これは、放送法を正確に守っているといえるでしょうか? ノーです。
NHK視聴者が、NHKのすべての放送を24時間見ているとは限らないからです。

対立する論点を、一部の番組でおこなったとしても、全体として「与党・多数党中心主義」の放送が否定されるものではありません。 放送時間・回数・視聴率などを総合的に判断することが必要です。

このサイトでは、NHKの放送は、全体として「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除が日常的」で、放送法を十分守っていないこと、改善要望が長年無視されていることなどから、違反部分相当の受信料については、NHKは徴収の権利がない、最高裁はそれを否定していないと考えています。

重要な問題について、与党・多数党に対立する論点を平行して放送し、視聴者・国民が正しく政治判断をおこなえるようにすることが、放送法の「健全な民主主義の発展に資すること」であると考えます。

NHKは、そう考えていないような放送を日常化させていますが、改善するべきです。

NHKに放送法を守らせるには、どうしたらよいか?

NHKを含め、放送に従事する人たちは、よい番組を作りたいという意思をもっていることは当然と思われます。

にもかかわらず、放送は与党・多数党中心となり、「原発・密約付き日米安保・消費税増税」容認の論点が圧倒的量・質で宣伝されます。

1952年にNHKが、米国の意向で「君が代」の連日放送を開始してから、現在まで、それらの立場の多数党が多数党であるもとには、そのような放送の現状も要因のひとつとなっています。

多数党に有利な選挙制度と「NHKなど大手メディアの報道」、この2つが、民主主義を形だけのもととし、結果として、財政・年金の危機化、核密約付き軍事基地、原発・際限ない庶民負担などの現状を生んでいます。

どうすれば改善できるのか?
視聴者・国民が民主主義の自覚を強め、改善要望を強化して、民主主義の実現を目指すことです。

この流れは、世界的な流れで、ペルーの大統領選挙、イタリアの原発ゼロの国民投票など、その勢いは強まるばかりです。 

日本がこの流れに遅れてついて行くのかどうかは、国民の自覚の程度にかかっています。

2011年6月14日火曜日

放送法の「健全な民主主義の発達に資すること」とは、どういうことか?

放送法では、放送の目的を「健全な民主主義の発達に資すること」としています。

国会法では、議席数に応じた意思決定方式となっています。
放送は、国会の動向を伝えることは当然としても、与党・多数党中心では、放送法に反します。

重要な問題では、「与党・多数党に対立する論点を公平・正確に放送し、どちらが正しいかを視聴者が判断すること」が、放送法の民主主義です。

NHKのように、放送時間・回数の点で与党・多数党中心主義をとれば、結果として与党多数党の宣伝機関となってしまい、放送法に違反します。

改善要望が無視されつづけていることも、放送法に反します。

改善を求めます。 

受信料に関する最高裁判決

NHKの報道が、「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除」は、ニュース、解説、情報、討論などの諸番組について、具体例にもとづいて指摘されつづけています。

政府・多数党中心の放送については、以下の指摘があります。
  • 放送法違反
  • その部分の受信料については、改善がなければば徴収の権利はない
  • その部分の受信料の支払い保留は適当
  • この考えを受信料に関する最高裁判決は否定していない
最高裁判決は、NHKが放送法にもとづいた放送をすることを前提としています。

NHKの「与党・多数党中心主義」は、国会運営を反映している部分もあります。 国会法は、放送法と異なり、与党・多数党に有利に制定・運用されています。

放送法は、NHKが国会法を理由に「多数党中心主義」をとることを、認めていません。

「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化」などが放送法の基準です。
現状は、改善されるべきです。

NHK: 政府・与党の優等宣伝機関 (原発ゼロでは月千円電気料が上昇)

イタリアでの「原発ゼロ」の国民決定の翌日、政府・与党の研究機関が、「原発ゼロ」で「家庭の電気料が月千円あがる」との試算を発表しました。

「安全原発」側の反撃ですが、政府のカネ・天下りのはいっている研究機関です。

政府のカネ・人の入っていないNHKが、政府の優等宣伝機関よろしくこの内容を朝のニュースで複数回の放送をおこなっています。

特徴的なことは、他の大手メディアより真面目で、熱心に放送したこと、対立する原発ゼロの対策についてまったく無視していることです。

ある大手メディアでは、75%の人が原発の段階的廃止に賛成している世論調査結果を発表しています。

政府・多数党中心の放送については、放送法違反であり、その部分の受信料については、改善がなければば徴収の権利はなく、支払い保留が適当であると考えます。 この考えを最高裁判決は否定していません。

それは、改善要望が長年無視されていることによります。
改善を求めます。

移動民が定住して成立した日本民族・日本語・日本

ヒトやイネのDNAの研究や考古学・古文献などの研究などにもとづいて、以下の仮説が提起されている: 
  • 日本の民族は、ユーラシア大陸や南からの、大きくは「西からの」諸移動民が定住して成立してきた
  • 言葉や生活様式も移動民の定住化の中で固定化し、諸民族と不断の交流の中で影響を受けながら、独自の発展をとげた
  • 西暦1世紀前後、日本列島定住民の諸豪族に率いられる集団の中で、比較的大きな集団は、自分たちのことを「わ」と呼んでいた(あるいは中国の記録者たちはそう理解し、「倭」の文字をあてた)
  • やがて九州から近畿までに勢力をのばした、自らを「やまと」と呼ぶ「やまと王権」が誕生した
  • 「倭(やまと)王権」は、権力正当化のための歴史書として言い伝えなどを再編成し「古事記」を編纂させた。
  • 古事記では、漢文・漢字が使用された。一部「やまと」を「倭」と記したが、やがて「山跡」と記すようになるなど、固有名詞に音訳をあてる「古代特殊仮名使い」の工夫をおこなった
  • この過程で「天皇」の呼称をも工夫し、天皇の起源を神話としての神に求めた

以上を前提とすれば、以下の記述の正当性が理解できる。

関晃著「帰化人 古代の政治・経済文化を語る」(講談社学術文庫 2009年第1刷発行)の著者による「はしがき」(1956)の冒頭から:

古代の帰化人は、われわれの祖先だということ、日本の古代社会を形成したのは主に彼ら帰化人の力だったということ、この二つの事実が、とくに本書ではっきりさせたかったことである。

政府「原発ゼロ」に対する反撃を開始 
NHKも対立する論点を放送せず!

イタリアの「原発ゼロ」決定翌朝のNHKです。
早速「原発ゼロ」への反撃が開始され、NHKはそれを一方的に、複数回放送しました。

日本資源エネルギー経済研究所は、来年の春までに原発ゼロを前提とすると一般家庭の電気代が1ヶ月あたり千円ほど上昇する

この研究所は、運営に補助金が入り、官僚の天下り先でもあります。 (この経費はムダでもあるのではないか?)

下記の対案はどうなのか? NHKは「千円上昇」だけを放送しました。
  • 5~10年以内に計画的ゼロの道は?
  • 自然エネルギーの本格導入は?
  • 低エネルギー社会への転換は?
  • その過程での新しい仕事と雇用創出の方策は?
  • 国費のムダ削除は?

NHKの与党・多数党中心の放送は、ここでも国民の利益に反しています。

これは、「健全な民主主義」(放送法)に反している! この部分の受信料はムダではないのか?
[NHK受付番号: 1179580_1179586]

伊の「原発ゼロ、大手メディアの抵抗を押し切る」(毎日)

毎日新聞の報道です。
「原発ゼロ」に大手メディアも抵抗していたことがよく報道されています。

以下に、記事を全文再録します。
NHKの報道と比較してみましょう!

イタリア国民投票:脱原発を継続 再開反対9割超
(毎日新聞) 

 【ローマ藤原章生】イタリアで2日間にわたり行われた原子力発電再開の是非などを問う国民投票は13日午後3時(日本時間同日午後10時)に締め切られ、成立条件の過半数を上回る約56.99%の投票率に達し成立した。国内投票分100%の開票で原発反対票が94.53%となり、同国の原発建設は将来的にも不可能になった。福島第1原発事故後、国民投票で反原発の立場を鮮明にしたのは世界初。原発を推進してきたベルルスコーニ首相は投票締め切り前、「原発にさよならと言わねばならない」と語り、敗北を認めた。

 内務省発表のデータには在外投票が白票の形で計算されており、16日に出される最高裁判断でそれが上乗せされれば投票率はさらに高まる。

 イタリアには現在、原発はない。ベルルスコーニ首相は原発推進を模索してきたが、福島第1原発の事故を受け、突如再開凍結を発表するなど国民投票の成立を阻もうとしてきた。国民投票で再開が拒否された場合、将来的にも建設ができなくなるためだ。

 メディア王のベルルスコーニ首相の影響からか、民放と国営テレビも直前まで国民投票の話題を大きく伝えなかった。すでに夏休みを取ったり週末は海に行く人が多いため、ローマのメッサジェーロ紙など一部メディアは「夏の国民投票は過半数に至らない」とみていた。

 しかし、「緑の党」や中道左派野党を中心に、イタリア国民は口コミやネット通信で投票を呼びかけて、予想を上回る投票率になった。

 イタリアの「緑の党」創始者の一人で、87年と今回の国民投票の提唱者、パウロ・チェント元下院議員(50)は毎日新聞の取材に「欧州一の原発国、フランスの政府は推進に躍起だが、国民レベルでは反発も大きい。原発の是非は政府ではなく国民自身が決めるべきだというイタリアの考えが、今後、世界に広がることを願っている」と話した。

伊、「原発ゼロ」が94% 投票率約57% 
国民投票が成立

読売新聞が伝えています。

伊、原発再開を断念…国民投票「反対」94%
【ウィーン=末続哲也】原発再開の是非を問うイタリアの国民投票は13日、2日目の投票が締め切られ、伊ANSA通信が伝える暫定集計値(開票率99%)で投票率は約57%となり、国民投票は成立した。
(2011年6月14日00時55分 読売新聞)

原発ゼロが世界の流れです。

日本でも、可能です。 世論でNHKを含む大手メディアを指導しましょう!
原発維持・推進は犯罪であるとの空気を作りましょう!
  • 原発関連の費用を、再生可能発電技術の開発にあてる
  • 低エネルギー政策をとる
  • 原発関係の地方交付金を自然エネルギーへの転換費用として残し、地元での雇用を確保する
国民に主権がある限り、それが可能です。 実現させましょう!

2011年6月13日月曜日

毎日新聞: イタリアで「原発ゼロの国民投票」が、成立

毎日新聞が報道しています。

【ローマ藤原章生】
イタリアで2日間にわたり実施された原子力発電の是非などを問う国民投票は13日午後3時(日本時間同日午後10時)に締め切 られた。投票率は59.7%となり、国民投票は成立した。

歴史は、着々と歩みをつづけています。

日本は、またも、遅れてついてゆくのでしょうか?
民主主義の後進性をあらわしています。

再出発は、「原発ゼロ・核兵器ゼロ・核密約付き軍事基地ゼロ・消費税ゼロ」で!

財政・年金・生活の危機化 ─ 再出発が必要です。

「原発ゼロ・核兵器ゼロ・核密約付き軍事基地ゼロ・消費税ゼロ」
それが庶民・国民が選ぶ再出発の道ではないでしょうか?

国民の声をもとに、政治をおこなう ─ それが、民主主義です。

民主主義の基礎は、以下の2点からです。
  • 死票のない、一人一票の選挙制度、
  • 対立する論点を、量的・内容的にも公平に報道させる
国民が主人公である間は、それが可能です。 

しかし、民主・自民・公明などの多数党は、その憲法を変えようとしている!
NHKなどの大手メディアは、与党・多数党中心の報道をおこなっている!

国民が自覚しない限り、民主主義はなく、生活防衛も地球環境の防衛もありません!

財政危機から財政破綻 ─ これは、再出発を強制しますが、国民にとっては大きな犠牲となります。 その前に、自覚を確立して、民主主義を確立しましょう!

NHKが報道: 伊首相 原発との決別を表明

伊首相 原発との決別を表明 ─ NHKが報道しました。(6月13日)

イタリアで原子力発電所の是非を問う国民投票が続くなか、ベルルスコーニ首相は「イタリア国民の決定のあと、イタリアは原発と決別しなければならない」と述べ、原発の新規建設計画を中止する意向を示しました。

これはベルルスコーニ首相が、13日に述べたものです。この中でベルルスコーニ首相は「おそらくこれから数時間以内に下されるイタリア国民の決定のあと、イタリアは、原発と決別しなければならない。われわれは、自然エネルギーを強く推進していく」と述べました。

世界的な「原発ゼロ」の中での国民投票であり、無視することは不可能とはいえ、NHKが現状を正しく伝えたことはよいことです。

国内の報道につていも、正しく伝えてほしいものです。

自民・石破氏:後任首相に前原前外相を期待 ─ 同類2人は、国民の代表として適当か? 

毎日の報道です。

自民・石破氏:後任首相に前原前外相を期待

石破氏は、航空幕僚長が憲法を否定したとき(注)、防衛大臣でしたが、それを容認した人物です。

(注)「航空自衛隊のイラクでの空輸活動をめぐり、活動の一部が憲法第九条第一項に違反する」という判決について、田母神航空幕僚長自身も「そんなの関係ねえ」と公式に発言しました(2008/4/18)。 

実力組織の責任者が憲法の三権分立を否定したのです。 防衛大臣も、総理大臣をそれを黙認・容認しました。 いかに、彼らが憲法を軽視・無視しているかを示しました。

民主党、前原氏の立場も同じです。

NHKなどの大手メディアも、航空幕僚長の憲法否定の発言に対し、それを民主主義の立場(放送法)から、正しく報道しなかった経緯があります。


このような状況を改善しなければ、財政・年金危機化を改善はおろか、ストップさせることはできません。

世界一の日本の原発技術: 【放射能漏れ】 被曝線量限度超え東電社員、新たに6人

「世界一の日本の原発技術」 ─ その内容がつぎつぎと明らかになっています。

その内容とは何か? 「国民や従業員の健康はどうでもよい」という技術です。

「その技術を輸出したい」 ─ それは、財界のニーズではあっても、国民のニーズでしょうか?

それを後押しするNHKなど大手メディアは、だれのための報道をしているのでしょうか?

このサイトは、「原発ゼロ」こそ、「安全技術」であり、再生可能エネルギーの開発に全力をあげるべきだと考えます。

古代の帰化人は、われわれの祖先、日本の古代社会を形成したのは主に彼ら帰化人の力だった 

関晃著「帰化人 古代の政治・経済文化を語る」(講談社学術文庫 2009年第1刷発行)の著者による「はしがき」(1956)の冒頭に、以下の記述がある(抜粋)。

古代の帰化人は、われわれの祖先だということ、日本の古代社会を形成したのは主に彼ら帰化人の力だったということ、この二つの事実が、とくに本書ではっきりさせたかったことである。

従来、・・・その活躍がことさらに軽くみられる傾向が強かった。

また、そうでない場合でも、正当な資料批判を経ないで、記紀などの記載をそのままに、彼らの歴史を構成するのが普通だった。

さらに最近では、史料批判の上に立って彼らの活躍をできるだけ跡付けることを省略し、理論などによって直ちに古代社会の形成を考えることが多くなった。・・・

また、同書の著者による「結び」(1955)には、以下の記述がある(全文)。

以上、乏しい史料にかなりの推測を加えて考えてきたことは、七世紀後半、律令制の形成の上で特に重要な時期にもかかわらず、唐との直接の交渉が杜絶(とぜつ)していた期間に、日朝関係が大陸文化摂取の上に非常に大きな意義をもっていたということであり、またその期の日羅交渉の実体の一端を示してくれる新羅学問僧なるものが、従来あまり注意をはらわれることがなかったけれども、その役割をもっと大きく評価されるべきだということである。

それは日唐直接交渉の一時的な代用物として、軽く見過ごすべきではないであろう。 当時の日本側が、遣新羅使を送ることに以外に熱心だった理由も、こういう面からよりよく説明できるのであった、この期における遣新羅使のもつ文化史的意義を改めて認識することが必要だと思われるのである。
(「山梨大学学芸学部研究報告」六、昭和三十年)

参考: ⇒ 万葉集は、その源流をどこに求め、どんな課題を提供しているか?

古事記「偽書説」について  1

岩波文庫「古事記」(倉野憲司校注 1962)の巻末「解説」に以下の記述がある。

古事記(序文、または序文も本文も)の和銅成立に疑いを抱き、これを後の偽作であるとする説をなすものがある。 それを列挙すると次の通りである。

   賀茂真淵(宣長宛書簡)
   沼田順義(「級長戸風」の端書)
   中沢見明(「古事記論」)
   筏勲(「上代日本文学論集」、「国語と国文学」第三十九巻第六・七号)
   松本雅明(「史学雑誌」第六十四編第八・九号)

 これらの説は、、その論旨や論拠は必ずしも一様ではないが、一応もっともな疑問と思われる点を含んでいる反面、明らかに誤りと認められる点や論拠の薄弱な点も多く、今日これらの儀諸説を是認する人はほとんどないと言ってよい。

 特に上代特殊仮名遣からすれば、古事記がなら時代の初期に成立したことは疑い無いとこれである。

 ただし、偽書説が提示した正当と思われる疑義については、これを十分に取り上げて解明する努力が必要であろう。

2011年6月12日日曜日

万葉集について 4

人麻呂と万葉集は、挽歌で何を傷(いた)んだのか?

巻二・挽歌(全巻の中で最初の「挽歌」の冒頭6首)で、人麻呂と万葉集は何を傷み、何を表現したのだろうか? 
  • 有馬皇子個人の死、あるいはその運命を傷んだ
  • 有馬皇子の策謀が功を奏した場合に、期待できたはずのことを傷んだ
この2つが傷みの対象だとは、なかかな理解しがたい。
  • 有馬皇子を例とする過去・現在の権力闘争全体の犠牲者一般を傷んだ
  • 繰り返される権力闘争への批判、争いと抑圧への反感、全体として平和と自由の欠如、これらを意識しないが、結果として表現した
  • 政変の度に、失われる(やまと)の精神遺産である歌や歴史などの諸文献を傷んだ
万葉集では、「挽歌」の意味が積極的により広く解釈されていることから、人麻呂と万葉集が傷み、表現しようとしたのは、少なくともこのようなこと全体ではないかと理解したい。

第146歌(柿本人麻呂歌集中の歌)
  • 後将見跡  君之結有         磐代乃      子松之宇礼乎  又将見香聞(新日本古典体系)
  • のちみむと きみがむすべる いはしろの こまつがうれを またもみむかも (万葉集釈注)
  • 後に見ようと思って皇子が結んでおいた岩代の小松の梢を皇子はまた見たであろうか (新日本古典体系)

「大連立」を進める大手メディアに有罪判決を!

この数日の「大連立」の大合唱と、与党・多数党を出席させ、対立する論点を排除する放送 ─ 戦争前夜と同じです。

報道機関が、原発事故・災害を名目に、民主主義を捨て、対立する論点を抹殺する! 
それに対して国民を無感覚にする!

国民は、すでに経験していることで、同じ失敗を繰り返してはならない!

対立する論点の報道を保障させ、民主主義を守りましょう!

そうでなければ、原発・核密約付き米軍基地・消費税増税は推進され、財政・年金の危機化は進むばかりです。

今こそ、国民が生活と将来を守るときです。

現状を進める大手メディアに責任を実感させましょう!

テレビ朝日「サンデースクランブル」も放送法無視!

テレビ朝日「サンデースクランブル」は、6月12日、「続投に意欲?菅総理が被災地視察…”ポスト菅”と大連立」と題して民主・自民を出席させ、与党・多数党の論点を放送しました。

原発・核密約付き米軍基地・消費税増税派の論点放送と「大連立」の大宣伝への集中です。

放送法・公選法の「民主主義・民主政治」(ともに第1条)に反します。
対立する論点をも放送するべきです。

テリー/黒鉄というキャラクターを用意して、民意をゆがめるこのような放送はゆるされません。

世論・選挙・政治をゆがめるものです。

与党・多数党を後押しする結果となるこのような放送法違反、局・スポンサー・代理店・出席者のすべてに責任があります。 

原発・財政・年金の危機化も彼らの協力の結果であるといえます。

視聴者・国民の自覚でやめさせましょう!

自民・産経・NHKなどが進める「大連立」

「今こそ『4つのテーブル』を」 ─ 自民・森元首相が産経新聞で証言しています(2011.6.8)。

民主党が「力を貸してほしい」と言ってきているんだから絶好のチャンス。
懸案事項を各党で話し合う「4つのテーブル」を置くべき。
  1. 「震災復興・原発事故対策」
  2. 「税と社会保障の一体改革」
  3. 「選挙制度」
  4. 「憲法」
    • 大連立にこだわらなくても、超党派協議でもいい
    • とにかくこの4つのテーマをみんなで真剣に議論し、1年ならば1年と期限を区切って結論を出すことが大切
この4つの懸案に結論を出して、2年後の参院選を迎えないといけない。 のんびりしている余裕はない。

日米支配層のこの戦略にNHKをはじめ大手メディアが、一致して協力している。

これが、国民主権の憲法を持ち、民主主義・民主政治を目的とする放送法と公選法を持つ日本の現状です。 しかも、その憲法を変えようとしている。

これを国民はいつまで許すか? そして、財政・年金の危機化を際限なく進めさせるか?

原発・核密約付き日米安保・消費税増税を許して、生活と平和を壊しつづけるか?

多数党に対立する論点を報道させて、国民の選択の自由を保障させることができるか?

視聴者・読者・国民の自覚にかかっています。

フジテレビ 新報道2001: 放送法、公選法もない!

フジテレビ 新報道2001(6月12日)

出演者は、与党・多数党が中心です。[仙谷由人内閣官房副長官  民主党・樽床伸二元国対委員長  民主党・小沢鋭仁前環境相  自民党・菅義偉衆院議運委筆頭理事  須田哲夫(フジテレビ解説委員)  吉田恵  平井文夫(フジテレビ報道局専任局長)]

ここには、放送法(民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化)も公選法(健全な民主政治)もありません。

NHKを含め、それぞれの大手メディアに対して、視聴者・読者が改善を求めない限り、政治による人災は際限なくつづきます。

「原発・核密約付き日米安保・消費税増税」容認派である与党・多数党の論点と同時に、対立する論点の報道を求めること、これが民主主義の大きな要素です。

国民の側が、それを自覚しなければ財政・年金・生活・平和の危機は拡大するだけです。

死票のない選挙制度と、民主主義を前提とした報道を求めましょう!

「毎日新聞」:  「復興構想」についても与党・多数党中心

「毎日」の記事「東日本大震災:復興構想会議・提言骨子 増税への道筋険しく」(【坂井隆之、小倉祥徳】2011年6月12日 東京朝刊)を見ました。

ここでも、政府・自民・公明だけの論点を報じています。
いずれも、大筋では「原発・核密約付き日米安保・消費税増税」容認が基本的な立場です。

これに対立する論点をも報道するのが、報道の役目ではないか!

独立した紙の媒体が、NHKなど大手メディアの姿勢に従うのは、どういう論理なのか?

NHKは、どう報じたか? 脱原発へ市民の輪拡大 長崎やパリ 各地で集会 

以下は、西日本新聞の報道です。

脱原発へ市民の輪拡大 長崎やパリ 各地で集会

脱原発を訴えてパリ市内をデモ行進する日仏市民=11日(写真)

 東日本大震災から3カ月を迎えた11日、「6・11 脱原発100万人アクション」を合言葉にした集会やデモが、東京や被爆地の長崎市、広島市など全国各地であった。世界各都市の関心も高く、パリ市内でも原発廃止を求めて市民の輪が広がった。

 九州各県の原水爆禁止日本国民会議(原水禁)関係者ら約170人が参加し、長崎市内で開かれた第34回九州ブロック原水禁・原爆被害者活動交流集会は「脱原発を求める100万人アクションアピール」を採択した。

偶然か、意図的かどうかはわかりませんが、結果としては、NHKの報道はいかにも反対運動が実際よりもはるかに規模の小さいものであるとの印象を与えるものです。

この印象が客観的なものかどうか、多くの人の意見が必要です。

2011年6月11日土曜日

NHKの報道: 反原発の市民団体が署名活動

NHKの報道です。 (NHKオンライン 6月11日)

11日、福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発の反対運動をしている市民団体が、松江市で原発の停止や廃炉など訴える署名活動をしました。

全国各地で市民団体が脱原発を訴えています。松江市では、島根県や鳥取県を中心に原発の反対運動をしている市民団体のメンバーおよそ10人が原発の危険性を訴え、原発の停止や廃炉を求める署名活動をしました。

福島原発の事故まで、与党・多数党中心の報道で、原発推進に長年協力してきたNHKが、この報道をしたことには、いろいろな意味があります。
  • 「原発ゼロ」の動きが国際的にも急速に普及しているので、無視できない
  • 過去の公平でない放送を続けられなくなっている
  • NHKや大手メディアへの監視も強くなっている
3日には、20人が参加して、東京・JR新宿駅西口で「原発からの撤退を求める署名」がおこなわれました。 これについて、NHKが報道したかどうかは、確認が取れていません。

今後も、この分野でNHKがどのような放送をおこなうか、おこなわないか、十分に注視しましょう。

万葉集について 3

「挽歌」とは、何か?

「挽歌」とは、「柩(ひつぎ)」を引くときに歌う歌」が原義であると理解されている。 
「挽歌」は、万葉集の3大部立てのひとつである。

その最初の挽歌が、巻二の課題歌(第141~145)である。

第141歌(以下略):
  • 磐白乃   濱松之枝乎   引結     真幸有者    亦還見武  
  • いはしろの はままつかえを ひきむすひ まさきくあらは またかへりみむ
  • ああ、私は今、岩代の浜松の枝を結んで行く、もし万一願いがかなって無事でいられたなら、またここに立ち帰ってこの松を見ることがあろう。
この「挽歌」としての冒頭5歌の共通左註として、以下の註がある。

右の件(くだり)の歌どもは、柩(ひつぎ)を挽(ひ)く時作るところにあらずといへども、歌の意(こころ)を准擬(なずら)ふ。故以(ゆえ)に挽歌の類に載す。(右の5首挽歌ではないが、哀傷の伊があるので挽歌になぞらえてここに載せたものと解する[山田孝雄博士]) (日本古典文学大系・万葉集一・[岩波書店])

ここでは、「万葉集編纂者には一定の編纂の自由があった」と理解する。
  • 本来の挽歌ではない歌を挽歌の冒頭歌に選んだ
  • 冒頭2首は、政権抗争の犠牲者・有馬皇子の歌である(挽歌の名目を「政治問題の上位に置き、結果として政権抗争に対する批判をひそかに表現した)
  • 挽歌冒頭5種の前後に、同じく権力により運命をもてあそばれた歌人・柿本人麻呂関係の歌を採録した(第131~140および146歌)。 
ここにも権力に対する批判の精神が伺える。

冒頭5首につづく第146歌(のち見むと君が結べる岩代(いはしろ)の小松がうれをまた見けむかも)は、内容としては冒頭5首と同等であり、内容だけから見れば冒頭5首左註の対象とするべきである。 

しかし、結果として[冒頭5首および左註+第146歌]となったのは、以下の理由によるものと理解できる。
  • 冒頭5首を採録後、人麻呂の第146歌が見つかり、追加採録された

このことは、人麻呂が万葉集の編纂に直接かかわっていないことを示す。

同時に、編纂者が人麻呂の歌およびその精神を自身の理解と同程度に重視していることを示している。

以上の理由により、ここでは人麻呂と編纂者の精神の区別をせずに、それを同一として検討することとしたい。

みのもんた氏は、どう考えているのか? 
TBSの放送法・公選法違反

2011年6月11日(土) みのもんたのサタデーずばッと

「今、政治がなすべきことは?」のコメンテーターは、評論家・民主・みんな・自民・公明の常連です。

「常連」は、原発・密約付き米軍基地・消費税増税の各容認派で、対立する論点の発言排除の番組となっています。

世論・選挙・政治をゆがめています。 放送法・公選法の「健全な民主主義・民主政治」(ともに第1条)の違反です。

みのもんた氏は、出席者も含め、この違反についてどう考えるのでしょうか?

「報酬をもらえばいい」ということではないでしょう!

彼らに「民主主義」を教えるためには、国民が民主主義を知る必要があります。

独首相: 「福島」が政策転換させた

「原発の危険、制御不能」─ ドイツの首相は原子力発電から撤退し、風力などの再生可能エネルギーに転換するとの政策について述べました。

「福島原発」の事故が、自分の態度を変えたとのこと。

ドイツが日本から学び、日本がドイツから学ばなかったこと、それは「原発ゼロ」です。

おそらくドイツは、政治的にも、経済的にもますます国際社会で重要度を増して行くことでしょう。

反対に、日本は政治的にも、経済的にもますます国際社会から遅れて行くことでしょう。
最後は、消費税増税と財政のより危機化で政治の根本改革を迎えることになるでしょう。

万葉集について 2

「万葉」は「万の言の葉(よろづのことのは)」か「万世(よろづのよ)」か?

[新日本古典文学大系 万葉集一](岩波書店)の冒頭に以下の記述がある。

鎌倉時代の仙覚は、「万葉」を「ヨロズノコトノハ」(万葉集仮名序)とした(仙覚「万葉集注釈」)
契沖は、「仙覚の説をさらに詳細に述べ」「此の集万世マデモ伝ハリネト祝テ名ヅケタルカ」(契沖「万葉代匠記」[精選本])と説いた。

そして以下のように結論している。
「何何集」とは、「何何」を「集」める書物という意味である。したがって、「万葉集」は、「万葉」を「集」めたものである。「万葉」を「万世(よろづのよ)」という契沖の説は、明確に否定されるべき。ただし、「万葉」を「万世」と理解し、「万世の作品」を含意するものとした上で、万世の古(いにしえ)より伝わった歌を集めるもの、あるいは、永遠に伝わるべき不朽の名作を集めるものという解釈が、なお可能である。

ここでは、「万葉」は「よろづのことのは」と「よろづのよ」を掛けて、両方の意味を持たせて使われていると理解する。

さらに、「よろづのよ」には「万葉集」編纂以前の時代をも含み、「万葉集」は「後世を含め、身分を問わず、あらゆる時代のすぐれた歌を集め、「倭(やまと)の精神遺産」の記録としての歌集」との意味と希望をも持たせたものと理解したい。

その精神があるからこそ、巻一・巻頭歌の「雄略天皇の歌」が採用されたのではないか?

この歌の前半部分は、民謡として残っていた部分を、編者が権力者の立場を立てて「天皇」の歌の前半として掲載したが、その背景には「倭(やまと)歌」の源泉の一つである民衆に受け継がれた歌を、正当な評価と尊敬をこめて冒頭歌の前半部分に採録されたものと理解したい。

(参考: 万葉集・巻一第1歌)
巻一・第1歌(雄略天皇の作と記録されている)の前半部分は、以下のとおりである。 

籠毛與  美籠母乳
こもよ   みこもち

布久思毛與 美夫君志持
ふくしもよ   みふくしももち

此岳迩    菜採須児   家告閑    名告紗根
このおかに  なつますこ  いえのらせ  なのらさね

(この部分は、三・四、五・七、五・五、五・五の美しいリズムをもっている。 五・七の主要リズム制はとっていないが、リズム固定化の前の段階のリズムであると理解できる)

2011年6月10日金曜日

核への「ノー」貫くべきだった 
村上春樹氏がスピーチ

【バルセロナ共同】
村上さんはスピーチで、東日本大震災と福島第1原発事故 に触れ、原爆の惨禍を経験した日本人は「核に対する『ノー』を叫び続けるべきだった」と述べた。

村上さんは福島第1原発事故を「(日本にとり)2度目の大きな核の被害」と表現。戦後日本の核に対する拒否感をゆがめたのは「効率」を優先する考えだとした。

村上さんが述べなかったこと:
  • 安全神話を推進したのは、米日財界の自己利益のためであったこと
  • NHKや大手メディアが大いに協力したこと、現在でもその十分な反省なく危険を過小報道していること
  • 現在は、その延長である「大連合」を宣伝していること
  • それは、放送法違反で、世論・選挙・政治をゆがめていること
  • その結果、財政・年金・生活・平和をゆがめていること
  • 多くの文化人は、村上氏自身を含め、それに口を閉ざしていること
  • この状況の改善と、「死票のない公平な選挙制度」なく日本の民主化はありえないこと
  • そのためには、国民の自覚のレベルを上げる必要があること
など多項目にわたります。