NHKと放送法（１７） ─ 放送法の原点と、放送の原点

　
放送法の原点、それは憲法の原点と同じ民主主義でした。

第2次大戦の反省、戦争を再び起こさない、それが国連憲章、世界人権宣言、日本国憲法（1946年公布・1947年発効）、少しおくれて放送法（1950年5月施行）として結実しました。

共通した考えは、「民主主義」です。

しかし、戦後、冷戦激化の中、米国では1950年2月のマッカーシズムの開始、日本では1950年6月のレッドパージと民主主義の考え方が投げ捨てられ、反民主主義、思想・良心の自由の抑圧への方針転換がなされました。

同時に、米国は日本を目下の協力者、極東の軍事基地とする政策をとりました。　

それが、旧安保条約の押し付けです。　この条約では、米軍基地の無期限使用の容認とあわせて、発表されていない警察予備隊の自衛隊化などの密約的な共通の理解がありました。

対米従属、憲法無視の政治が戦後日本の独立の最初の日から開始されたのです。　米国の戦後の対日政策は、日本政府を通じての「間接統治」でしたが、講和条約による形の上の日本の独立にあたり、皇室・「君が代」を通じたより間接的な統治への方向転換がおこなわれました。

その第1の表れが、旧安保条約発効日からの、NHKによる「君が代」の連日放送の開始です。

第２の表れは、民間放送の開始で、これは放送法にもとづくものではありましたが、NHK以外の世論誘導の装置として米国が利用してゆくことになったものです。

その流れは現在も健在で、2010年5月15日のTBSテレビ「サンデーずばっと」（前回の記事参照）にも、その伝統が残っていることがわかります。