放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年1月31日日曜日

主要広告主に「新報道2001」への広告提供をしない要望を検討中(本サイト)

(参考 以下の要望文をフジテレビ・番組「新報道2001」および同文として記載された関係先におくりました。 賛成の方は、①同文など同様の内容での関係先への要望 ②署名サイトでの署名 をお願いします。 サイト管理人) 

2010 年1月25日 (23:50 発信)
フジテレビ・番組「新報道2001」殿
同文: BPO、NHK、日本民間放送連盟、民放テレビ局、消費者関連団体、政党など関係先

「公明党など排除の放送は、放送法違反の欠陥商品!」「TVと公明党」   http://sites.google.com/site/tvtokomeito)を参照してください。

フジテレビのこの番組は、長年放送法の「政治的公平」を求める要望を無視してきました。
放送法違反放送は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、生活に害をあたえる欠陥商品です。

このサイトでは、改善要望を強めるために、サイト「公平な放送を!」と共に、以下を検討中です。

* 主要広告企業(テレビ広告トップ20社)に、この番組への広告主とならないことを要望すること
* 希望者は、この番組の広告主の不買を検討すること

検討期間は、2010年2月1日まで。

下記を含む番組も「政治的公平」などの点で重大な違反をおこなっているので、放送法・民法・消費者基本法などにもとづいて改善要望を強め、選挙のゆがみを正すことが必要です。 別途対応を検討します。

* NHK「日曜討論」(例  2009年5月31日)
* 日本テレビ「太田光の私が総理大臣・・・」(例 2010年1月15日)
* テレビ朝日「たけしのTVタックル」(例 2010年1月25日)

「TVと公明党」  http://sites.google.com/site/tvtokomeito
「公平な放送を!」  http://koheina-hoso.blogspot.com
サイト管理人 ささき のぶひこ

2010年1月30日土曜日

東京の夜景、上空400キロから ISSの野口さん撮影(朝日新聞)

 
東京の夜景、上空400キロから ISSの野口さん撮影
(宇宙からの眺めは、万人のもの。
野口さんとasahi.com、コペルニクス、ガリレオ、ニュートンなどの先人たちを含む宇宙研究を支えているすべての人たちに感謝しつつ、転載させてもらいました。 asahi.com 2010年1月30日から)


写真野口さんが撮影した東京の夜景=野口さんのツイッターから

 宇宙飛行士の野口聡一さん(44)が、上空約400キロを回っている国際宇宙ステーション(ISS)から東京の夜景を撮影し、29日、自身のツイッター(http://twitter.com/Astro_Soichi)に投稿した。読者からは「光のネックレスみたい」「ここに自分も住んでいるのか」との声が寄せられている。

 野口さんはこの日、宇宙滞在40日目を迎えた。ISSでは22日から飛行士が直接インターネットに接続できるようになっており、野口さんも、多い日には1日10回ほど書き込んでいる。(東山正宜)

日本テレビは、放送法をどう考えているのか? 

日本テレビ①「ウェークアップ!ぷらす」(1月30日)、②「太田光の私が総理大臣になったら・・・」(1月29日)では、「政治的公平」の点で放送法違反があります。

①では、政府・与党から出席があり、評論家などの論点を放送しましたが、公明党など野党の論点を排除しました。

②では、民主党5名、自民党3名を出席させ、それぞれの論点を放送し、公明党などの論点を排除しました。

与党・多数党優遇の放送法違反! 違反放送は世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民生活に害を与えます。 欠陥商品というべきです。

編集の自由はありますが、放送法の政治的公平を無視してよいということではありません。 出席はなくても、各党の論点を公平に放送するべきです。

長年の度重なる改善要望も無視されています。
このサイトでは、以下のように改善を求めます。

◆主要広告主に、「局に放送法を守ることを要望する」ように求める(2月予定)。
◆数ヶ月以内に改善がなければ、消費者基本法にもとづいて、改善を求める。同時に希望者に同局広告主商品の不買を呼びかける。

改善を求めます。

⇒ 「TVと公明党」http://sites.google.com/site/tvtokomeito/
⇒ インターネット署名 もお願いしています

2010年1月29日金曜日

太田総理! 公明党など排除は違反! 放送法はどうなっているのか? 

日本テレビ「太田光の私が総理大臣になったら・・・」(1月29日)では、政党から民主5名、自民3名の国会議員を出席させました。

公明党など中小政党を排除しています。
これは「政治的公平」の放送法違反!

違反放送は、世論・選挙をゆがめる欠陥商品!
消費者基本法・民法・放送法などにもとづいて改善を求め、選挙のゆがみを正しましょう!

⇒ 「TVと公明党」http://sites.google.com/site/tvtokomeito/
⇒ インターネット署名 もお願いしています。

首相:「移設先が普天間に戻ることはない」は、ごまかしではないか?

 
NHKは、首相が記者団に対し、参議院予算委員会で「普天間に戻ることはない」と述べたことについて、「移設先が元に戻るということは、基本的には選択肢ではないと考えている」と述べたと放送しました(NHKオンライン)。

民主党のサイトでは、「移設先が自分に戻ることはない。継続使用はない」と述べたと書かれています。この表現では、「普天間の一部を(たとえ一部でも一部を)他に移せば自分は、もとの自分ではなくなる。したがって『もとのままの継続使用はなくなる』の意味を意味上ふくんでいます。(言葉の使い方で、「密約」と同じレベルのインチキの可能性があります)

NHKの「普天間に戻ることはない」の表現は、インチキの可能性を排除しています。 これでは、もしダマシが目的の場合には完全にダマサレタか、または、ダマシに協力した形となってしまいます。

NHKは、意識してダマシに協力するつもりなのか、あるいは意識しないでダマサレテいるのか、それとも首相の表現が正確ではないのか、いずれにしても表現には気をつけて、地元をふくめ「普天間の無条件返還」の声が強いことをもあわせて、真実を伝えるように努力するべきではないでしょうか?
 

2010年1月28日木曜日

NHKニュース:  アウシュビッツ解放65年

第2次世界大戦中、ナチス・ドイツがユダヤ人らを大量虐殺したアウシュビッツ強制収容所が解放されてから65年となりました。

1940年にナチス・ドイツが作ったアウシュビッツ強制収容所(ポーランド南部)では、ユダヤ人ら100万人以上がガス室で殺害されたり、飢えや病気などで亡くなったりしました。(NHKニュース 1月28日)

1940年には、日本はナチス・ドイツと日独伊三国同盟を結び、ナチスと協力関係にはいりました。

日本は、アジアでは中国を含むアジアで約2000万人、日本では310万人の命を奪いました。 ナチスと同罪というべきです。

ドイツは、侵略戦争美化を犯罪とし、戦後数十年をかけて、個人への経済的賠償をも含め、隣国や侵略した国々との和解を達成し、国際的な尊敬と信頼を得ています。

日本では、(太平洋戦争時の)東条内閣の閣僚が総理大臣(岸信介)になったり、戦前・戦中の制度・考え方を残しています。(米国の世界戦略に、日本の一部勢力が自己利益のために協力した結果です)

厚生年金は、戦費調達のためにつくられ(1942年)、「払うのは数十年先、今のうちに使ってしまえ。たらなくなれば賦課式にすればよい」(当事者の証言)との考え方が、年金危機化のもとにあったのです。

岸信介の弟(佐藤栄作首相)はアメリカとの核密約を結び、日本国民や国際社会をだましつづけ、対米従属の道を強化しました。

その道は、前の戦争を美化する動き(小泉純一郎元首相の靖国参拝、安部晋三元首相の「美しい国」など)につづき、対米従属、憲法の軽視・無視がつづいています。 

財政の危機化と米軍基地の温存・大企業優遇は、民主党政治でも清算されず、解決は今後の私たちの自覚の程度にかかっています。

公明党・山口なつお議員:「非核三原則の徹底を!」

公明党・山口なつお議員は、参院予算委員会で、「非核三原則」を今後も堅持していくことを主張し、鳩山総理から「『持ち込ませず』を含め、これからも周知徹底していく。すなわち、三原則を守っていく」という答弁を引き出した(1月27日)とのことです。(時事通信、山口なつおのレポートBLOG)

歴代の自民党は、「非核三原則」を守るといいながら、ウラで米国との持込に関する密約をしていて、公明党をも含め、国民・国際社会をだましてきました。

鳩山総理の答弁のウラにも、ウソがないことを期待します。 まさか後で「知らなかったものは、知らなかった」などということはないと信じますが!

⇒ 「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito/
インターネット署名 もお願いしています。 

2010年1月27日水曜日

NHKのニュースを注視していました!

鳩山首相の十数億円にわたって受けた贈与についての公明党・山口議員の質問(参院予算委員会1月27日)がどのように放送されるかを注視していました。

同日午後7時のNHK総合テレビのニュースでは、参院予算委員会関連では米軍基地、雇用、経済などの問題が扱われ、「首相が『私服を肥やしている訳ではない』はとおらない!」という公明党・山口議員の放送はありませんでした。

しかし、この時間の放送は、これらの問題についておおむね編集の自由の範囲で適正におこなわれていると考えられました。

ただし、山口議員の上記の指摘は公明党としての論点であり、「政治とカネ」の問題でのひとつの論点です。 今後、この問題でどのような扱いがおこなわれるか注視しましょう!

⇒ 「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito/

公明党・山口議員「『私服を肥やしている訳ではない』はとおらない!」

 
鳩山首相の十数億円にわたって受けた贈与についての公明党・山口議員の質問です(参院予算委員会1月27日)。

「『私服を肥やしている訳ではない』はとおらない!」

そのとおりです。

NHKやその他のテレビのニュースでは、どのように放送するでしょうか?

注視しましょう!

⇒ 「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito/

公明党などを「与野党」から除外!  テレビ朝日「スクランブル」

公明党などを「与野党」から除外! 放送法違反!
テレビ朝日「スクランブル」(1月27日)

「政治とカネ」問題で、「与野党生激論」として放送しましたが、多数党(民・自)だけで、公明党などの中小政党を排除しました。 出席はなくても、少数党の論点をも公平に伝えるのが放送法です。

放送法違反は、世論・選挙をゆがめ、国民生活に害を与えます。 放送としては、欠陥商品!

消費者基本法・放送法などにもとづいて改善が必要です。

改善がない場合には、テレビ主要広告企業に対して番組への広告を出さないことの要望、希望者の広告主不買などが必要となります。

テレビ朝日、番組は(他局もそうですが)放送法を守るように改善を!

同文: BPO、日本民間放送連盟、消費者関連団体、政党など関連先

⇒ 「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito/

普天間の代替に「鹿児島県の徳之島」? 

「鹿児島県の徳之島への移設を検討しているという一部報道があるが?」 記者団の首相への質問です(NHK)

普天間だ、嘉手納だ、下地島だ、大阪だ、佐賀だ、鹿児島だ ・・・ それで、5月までに決める!?

これは、旧・日米合意(普天間での新基地)、米軍抑止力(日米安保)重視論へのこだわりからの迷走です。

旧合意は、日米安保でメシをたべる一部の人たちにとっての死活論! 日本の意思を貫く障害とはならない!

「日米対等、平和・繁栄の点では、日米安保は障害」 戦力優先・核兵器優先論は、古くなりつつあります。

大企業・軍事(米軍・自衛隊)優先の道か?
憲法の軽視・無視で「年金・財政の危機化」継続か?

「放送の政治的公平」重視の道か?
国際協力強化で、平和・繁栄の道か? 判断の時です!

米軍基地をめぐる「人形劇?」

首相: 「ゼロベースでやる・5月までに結論を出す」
官房長官: 「名護市長選挙の結果を考える理由はない・合意なくても法律的に強制が可能」

これは、以下の筋書きではないか?
◆首相が、「両方の立場で検討する」とぼかす
◆官房長官や大臣が地方や国民の意思を否定する
◆いずれは米国の利益と意思を通す

これは共同の作戦で、日本の首相や外務・防衛大臣が日本側の役者、米国側の役者は国務長官、国防長官など。 シナリオは、だれかが書き、日本側もこれに協力する。

NHKの日曜討論(2009年5月31日)の「安保・核抑止論」宣伝の放送などもその例かも知れない。

以上は想像ですが、「政治的に公平な放送」を十分守ってこなかったことが年金・財政危機化の原因のひとつであることは確かです。

与党・多数党重視、公明党など中小政党軽視・無視を、放送法・民放・消費者基本法などにもとづいて改善を!

2010年1月26日火曜日

日本の歴史に長く残る「汚点」

 
「政府は、大地震の被害を受けたハイチで復興支援を行っている国連の平和維持活動(PKO)に、自衛隊の施設部隊を派遣する方針を決めた。社民、国民新両党も理解した」とのことです(時事)。

日本は、憲法制定・サンフランシスコ条約調印後、憲法を前提に国連加盟を申請し、加盟を認められました。そのとき、「日本国憲法のもとで」「国連憲章と世界人権宣言の目的達成に全力をつくす」誓約書を出しています。「戦力」による貢献は前提ではないことが認められているのです。

大地震が自衛隊海外派兵の口実、これは国内の「戦力による抑止力容認派」のリクツで、「解釈改憲による自衛隊」の拡張版です。 

解釈改憲による自衛隊・温存させている米軍基地・年金と財政の解決できない危機化・その背景のひとつとしての「放送法を守らない放送」、これらは日本の歴史に長く残る「汚点」として記録されるでしょう。 


国の借金、10年度末に973兆円 (財務省)

 
財務省によると、2010年度末の国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高は、空前の1000兆円に迫るとのことです(産経新聞、NHKニュース 1月26日)。

預貯金、年金・保険の積み立てなどの個人金融資産の合計は約1400兆円、その大部分がコンクリートや「ムダ」のために使われてしまい、国や地方、特別会計の赤字となっている!

あと数年で、個人金融資産は実質ゼロになってしまう!
それを口実に、消費税増税が狙われている!

預貯金のある人は、それがゼロになる。 年金のある人は、受け取れなくなる。 両方ない人も、消費税は徴収される! それが、現実となります。

年金・財政の危機化の根本には、憲法の軽視・無視の継続があります。 国民の利益ではなく、大企業やアメリカの利益を重視してきたことの結果です。

どうすることによって、どうなるのかは明らかです!

米軍基地の国内への移設の動きは、警戒される!

「名護市長選から一夜明けた25日、佐賀県内では、米軍基地の佐賀空港への移設を警戒する動きが広がった」とのことです(朝日新聞)。

どの県でも、米軍基地の移設には警戒が広がるのはあきらかです。

なぜか? 米軍基地は、日本のためではない、平和と生活のためではなく、それを壊すもの。「戦力」による「抑止力」は、軍拡競争のリクツです。

「抑止力・生命と財産の安全・軍事同盟・戦力」は、それでメシを食べる一部の人たちのためで、年金・財政の危機化をもたらしました。 今後の展開も、それを証明することになるでしょう!

2010年1月25日月曜日

一票の格差2倍強、広島高裁も「違憲」 09年衆院選 (朝日新聞 2010/1/25)

民主主義では、一票に格差があってはならない! 
しかし、小選挙区制では、一票の格差も生じるし、多数党にも有利です。

多数党に有利な選挙制度がなぜ成立するのか?
それは、多数党が自党に有利な法律をつくるからです。

憲法に違反する法律は無効! これも憲法です。
しかし、多数党が憲法を軽視・無視し、最高裁判所がそれを違憲ということができない!

その積み重ねの結果が、米軍基地であり、年金・財政の危機化です。

なぜ、多数党の憲法軽視・無視が許されるのか?
放送が多数党重視、中小の政党の軽視・無視により、世論・選挙をゆがめていることも原因のひとつです。

放送法・民法・消費者基本法などにもとづいて、「公平な放送」を実現させましょう!

2010年1月24日日曜日

公明党など排除は、放送法違反の欠陥商品!

フジテレビ 新報道2001(2010/1/24)は、民主2名(うち1名は閣僚)、自民1名の論点を放送しました。 以下の点で問題です。

◆公明党を含む他党の論点排除は、「政治的公平」「論点の多角的明確化」の点で放送法違反!
◆重なる改善要望も無視!

編集の自由がありますが、それは放送法の範囲のことです。(出席を求めない場合も、他党の論点を排除せず、公平に扱うべき)

違反放送は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、生活に害をあたえる欠陥商品! 他局でも放送法違反があります。 

◆NHK「日曜討論」: 外交・安全問題で政府の論点に近い立場中心で対立する論点を排除(2009年5月31日)
◆日本テレビ「太田光の私が総理大臣・・・」: 自民3名、民主3名の議員を出席させ、公明党や他党の論点を排除(2010年1月15日)

放送法・民法・消費者基本法などにもとづいて改善させ、選挙のゆがみを正しましょう。

⇒ TVと公明党 http://sites.google.com/site/tvtokomeito/ 

[NHK受付番号 575568](一部改定)

2010年1月23日土曜日

NHKは、民主主義の健全な発達に資することを意識するべき! 
(公明党も企業団体献金禁止を求めている)

 
「民主主義の健全な発達に資すること」は、放送法第1条の放送の目的です。

現在、民主党の「政治とカネ」が問題になっています。
「企業・団体献金の禁止」を主張している党は、公明党を含め複数あります。

NHK1月23日午後7時台のニュースでは、「企業・団体献金の禁止」について、このうちの1党だけの主張が放送されました。

この放送では、以下の点で放送法に反し、NHKの放送全体として問題です。

◆「企業・団体献金の禁止」に関して、放送が不十分であり、「民主主義の健全な発達に資する」意識が薄かった!
◆政治的に公平ではかった!

放送法に反した放送は、世論・選挙をゆがめ、有償サービスとして欠陥商品です。
放送法・民放・消費者基本法などにもとづく改善要求の強化が必要です。

「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito/
 

2010年1月22日金曜日

鳩山首相は「10億円は知らなかったし、核密約は知らない」のか?

50年前改定の安保条約と並ぶ「核密約」! 「航空機・艦船の核兵器日本領域内配置を黙認」の裏合意です。

仕掛け人が、岸信介・佐藤栄作の兄弟です。
兄は東条内閣の閣僚・A級戦犯容疑者で、第56、57代内閣総理大臣(戦後)、弟は第61、62、63代内閣総理大臣で、ノーベル平和賞を受賞しました。

背後に米国の世界戦略があり、バカにされたのは日本国民だけではなく、世界中の人たちです。 

密約付きの条約、それは両国民と国際社会をダマスもので、世界史での歴史的な犯罪です。

参院本会議で1月20日、鳩山首相はこう答弁しました: ◆「日米安保は、わが国にとって不可欠」
これは、「核密約は、わが国にとって不可欠」と同義です。

「母親の10億円を知らなかったから贈与税を払わなかった」という人は、「核密約を知らない」のでしょうか?

日米関係の「機軸」には、秘密契約があった!

 
現在の日米安全保障条約は、50年前に改定されましたが、平行して「核密約」がありました。 

表では「非核三原則」、裏では「航空機・艦船の核兵器日本領域内配置は、持ち込みとはしない」とするものです。

秘密条件付きの条約、それは両国民と国際社会をダマスもので、世界史の中での歴史的な犯罪です。

「日米安保は、わが国にとって不可欠」という人がいます(1月20日参院本会議で鳩山首相)。
「日米同盟がわが国の外交・安全の基軸」と同義です。

同時に、「核密約は、わが国にとって不可欠」と同義です。
それは、軍事同盟でメシを食べる日米両側の一部の人たちにとって「不可欠」なのです。

民主党と自民党は、どこが違うのか?
「中小の政党のがんばりが必要」!

 
民主党と自民党は、どこが違うのか?

◆政治とカネの問題では、どちらがどっちかわからない!
◆消費税は、どちらも3,4年後以降には増税を公言!
◆民主党は、解釈改憲で海外派兵・参戦をめざす!
◆衆院比例定数の削減で小選挙区制の弊害を増大させようとしている!

違いは、「3年か、4年か」「明文改憲か、解釈改憲か」

違いのない政党に政権をとらせて「競争させること」、これが「二大政党制」!

信濃毎日新聞です。 「『二大政党』だけでは『国民の多様なニーズにこたえきれない』」
「中小の政党の頑張りが欠かせない」(1月16日)

⇒ 「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito/

2010年1月21日木曜日

「政治とカネ」問題でも民主党と自民党は同じ
公明党などの論点を公平に放送するべき!

 
「政治とカネ」で、民主と自民に区別がないことがわかりました。

民主は、解釈改憲・4年後以降の消費税増税でも自民と同じです。 普天間問題でもゆれつづけています。

これらの問題については、NHK/民放では、多数党に偏り、公明党など少数党を軽視無視しています。

これは、放送法違反、違反放送は欠陥商品!

消費者基本法などにもとづいて、改善させ、選挙のゆがみを正しましょう!

⇒ 「TVと公明党」 http://sites.google.com/site/tvtokomeito/

[NHK受付番号 574274]

「平和と人道と連帯」(公明党新宣言)─ 民主党は解釈改憲をねらっている!

「平和と人道と連帯」 ─ 公明党の新宣言です。
民主党は、解釈改憲でその反対をねらっています。 放送は、政治的に公平に!

日本は、憲法を前提に国連加盟を申請し、国連もそれを認めました。 その上で「全力をつくす」と誓約しました。

戦争をしない、戦力を持たない、これが憲法です。
密約や解釈改憲で国民と世界をだますことは、許されない!

解釈改憲は、国際社会への誓約違反!
それでは、国際社会の尊敬を得られないでしょう!

⇒ 「TVと公明党」

[NHK受付番号 574227]

2010年1月20日水曜日

「女性が安心できる社会に」(公明党)
NHKの現状では不可能です!

「女性が安心できる社会に」
公明党マニフェスト09です。

NHKの放送は、どうでしょうか?
「解説員室」の解説員(45人)の9割が、男性です。

「日曜討論」の司会も、数十年来男性で、しかも政治的に不公平な場合があります(2009/5/31の例)。
放送法には「健全な民主主義の発展」を放送の目的としています。

現状(与党多数党重視・公明党など少数党軽視・無視)は、改善が必要です。

政治的に公平に!
解説員の数も、日曜討論の司会にも、男女機会均等を!

改善要望も長年無視されていて、現状は「欠陥商品」というべきです。 消費者基本法などにもとづいて、改善を求め、選挙のゆがみを正しましょう!

⇒ 「TVと公明党」

NHK 「可視化」でも公明党を排除! 
放送は、政治的に公平に!

「取り調べ可視化」への、NHKのコメント(ニュース 1月20日07時台)です。 小沢幹事長聴取の関連で「それをけん制している」!?

公明党は、「取り調べ可視化を急げ」(公明新聞)と主張しています。 冤罪を防ぐための当然の主張です。

100%の可視化があれば、拷問による築地署での虐殺や、横浜事件、菅谷事件などは起こらなかったでしょう。 2件は思想弾圧事件、1件は刑事事件です。

NHKが検察寄りの論点だけを伝え、公明党や他の野党の論点を排除したことは、「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」に反します。

違反放送は「欠陥商品」! 与論・選挙をゆがめます。 消費者基本法などにもとづいて、「公平な放送」を実現させ、選挙のゆがみを正しましょう! (⇒ 「TVと公明党」

[NHK受付番号 573762]

NHKニュース 外交でも公明を排除
公明など少数党軽視は許されない!

 
ニュースで安保改定50周年・日米共同声明を伝えました(NHK 1月19日)。

両国から外務・防衛担当閣僚が参加したので、与党多数党の論点が放送され、公明党など少数党の論点が排除されました。

公明党の主張は「軍基地の見直し」は「米国離れ」で、「見誤り」(公明新聞)。

一方、普天間基地即時無条件撤去の意思・軍事同盟が平和と生活を脅かしているという意見や政党の論点もあり、公明党の論点とともに排除され、「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」に違反した結果となりました。

違反放送は「欠陥商品」。 放送法、消費者基本法などにもとづいて、「公平な放送」を強く求め、一刻も早く選挙のゆがみを正しましょう! (⇒ 「TVと公明党」

2010年1月19日火曜日

NHK ニュース 日米問題で公明党の論点を排除

1月19日、「日米安保」についてニュースを放送しました(NHKオンライン 04時25分 08時まで複数回)。

政府・与党の論点だけが放送され、公明党など野党の論点は100%無視されました。

日米同盟では、公明党を含め各党の論点があります。 NHKを含め、放送法により常に「政治的に公平・論点の多角的明確化」を守るべきです。

政府・与党重視、少数野党軽視・無視は許されません。 改善要望が長年無視されていることも問題です。

このような放送では、選挙でも与党に有利となります。 年金・財政危機化の原因の一つでもあります。

視聴者・国民は、法律にもとづいて強く改善を求めるべきです。

同文: BPO、消費者関連団体、政党など関係先

[NHK受付番号 573338]

2010年1月18日月曜日

厳格な「政治的公平」が必要!

 
民主党の「政治とカネ」問題で、「野党自民党は、徹底追及」 テレビ朝日「報道ステーション」(1月18日)での放送です。

この放送は、事実であり、放送法上問題はないか?

「事実の一部」であり、放送法上問題です。

事実の他の部分は、野党には自民党以外もあり、政治とカネのスタイルをつづけてきたのは、自民党でもあるということで、その部分が隠されていることが問題です。

与党・多数党重視は、公明党など少数野党の無視・軽視となり、放送法上問題です。

◆ 「3党連合政府や多数党(自民党)を重視」が目立つ
◆ 公明党や他の少数野党を軽視・無視する
◆ 政治的に公平ではない

改善を求めます。

「国民の生活が第一」?

 
「国民の生活が第一」
民主党マニフェストの最初の言葉です。

実際には「カネをもらうこと(母親から、大企業から)が第一」「自分が第一」です。

これでは、「大企業」の利益重視となり、「国民の生活は第二」とです。 

NHKや民放TVが、政府与党・多数党重視の伝統に従う以上、この民主党や自民党の放送度数や放映露出度が多く、公明党など少数野党の軽視・無視となり、放送法上問題です。

◆ 「3党連合政府や多数党(自民党)を重視」が目立つ
◆ 公明党や他の少数野党を軽視・無視する
◆ 政治的に公平ではない

「政治的に公平」を守るよう、改善を求めます。

民放TVでも、「政治的公平」「適切な苦情処理」が求められる!

 
民放テレビも、政治的に公平で、苦情処理も適切でなければならない!

「政治的公平」は、NHK同様、民放テレビにも放送法で要求されています。 しかし、NHK同様、以下の問題があり、苦情が多く出されています。

◆ 「3党連合政府や多数党(自民党)を重視」が目立つ
◆ 公明党や他の少数野党を軽視・無視する
◆ 政治的に公平ではない

また、民放は事業者として「苦情の適切かつ迅速な処理」が求められています(消費者基本法・第5条)。

上記の苦情が数多く出されていることは、苦情処理が適切ではないことを示しています。

民放テレビも、「政治的に公平」「苦情の適切な処理」の点で、法律を十分にまもっていないといえます。

改善を求めます。

NHKの苦情処理は、適切か?

 
NHKの苦情処理は、適切か?

放送法には、次の条文があります。

(苦情処理)
第12条 協会(NHK)は、その業務に関して申出のあつた苦情その他の意見については、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない。

NHKには、長年多くの苦情処理が寄せられています。
主なものには、以下の苦情があります。

◆「3党連合政府や多数党(自民党)を重視」が目立つ
◆ 公明党や他の少数野党を軽視・無視する
◆ 政治的に公平ではない

「政治的に公平」が放送法のきまりです。
放送法の違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。

上記の苦情が数多く出されていることは、NHKの苦情処理が適切ではないことを示しています。

NHKは、「政治的に公平」「苦情の適切な処理」の点で、放送法を十分にまもっていないといえます。

改善を求めます。

政府・多数党に有利な放送は許されない!

 
放送法には、「放送は政治的に公平である」きまりがあります。 NHKや、民間放送がこれを守ることは当然です。しかし、そうでない放送もよく見られます。

例: 

◆政府・与党の動きや政策・論点だけが放送される
◆あるいは対立する論点として、多数党である自民党の論点だけが放送され、公明党や他の野党の論点が軽視・無視される

国会の議席数があるというのかも知れませんが、放送は国会とは別です。放送法により「政治的に公平」であることが必要で、政府・多数党に有利であってはなりません。 

放送法の違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、国民に大きな損失を与えます。 

「公平な放送」は受信者が求めれば、実現可能です。
受信者の苦情が、適切に処理されなければ、「消費者基本法」などによって、「苦情の適切な処理」をとらせることができるからです。

NHKや民間放送局の「政治的に公平な放送」を求めます。

放送は、政治的に公平に!

 
NHKなどテレビは、少数野党(公明党)の不当な扱いをしてはならない!

政府与党の報道で、「対立する立場」として、自民党の論点だけを放送することがあります。

しかし、野党でも自民党と公明党とはちがいます。
政府与党と自民党だけの放送では、「政治的に公平(放送法)」ではありません。

放送の政府・多数党重視、少数党軽視・無視は、放送法違反です。 違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめます。

編集の自由がありますが、放送法に従うことが前提です。
また、放送は、事業者が提供し、受信者が利用するので、「民法」や「消費者基本法」等も適用されます。

以下の諸機関に改善を求めましょう。

要望先: NHK、日本民間放送連盟、放送倫理・放送番組向上機構(BPO)、消費者関連団体

2010年1月16日土曜日

「ようやく日本に議会制民主主義が定着している」?

 
「ようやく日本に議会制民主主義が定着している」
民主党大会での小沢氏のあいさつです。

「私は、40年の政治生活で、日本に議会制民主主義や、政権交代可能な、本当の民主主義が定着することを願ってまいりました」とのことです。

小沢氏、あるいは民主党の理解する民主主義とはなにか?
  • 企業からカネを受け取る
  • 財界・大企業の利益を第一とする
  • 外国軍事基地を継続させる
  • 「『政治主導』で、『解釈改憲』(自衛隊の海外派遣)を進めようとしている
  • 衆院比例区の定数削減で、少数党排除を狙っている
  • 消費税を4年後以降増税する
民主と自公の違いは、明文改憲か解釈改憲かということだけなのか?

民主党に将来をまかせることはできないことがわかってきました。

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