- 政党助成金は、国民の政党支持・不支持の自由に反し、憲法違反である
- 放送が、「政治的公平・論点の多角的明確化」を徹底すれば、政党も政策を国民にはっきりさせ、国民は正しい政治判断ができ、「政治にかかる金」が大きく削減できる。 これが放送法の「放送が民主主義の健全な発達に資する」ことでもある。
対立する論点の放送は、たとえば次回テロップなどで「補償放送」をおこなうこともできます。この種のルール・基準をつくるべきです。
このサイトでは、本日のこの放送についての改善要望として、フジ「新報道2001」につづいて、この番組に対しても、スポンサーに改善要望で協力を求めることにします。
(参考: フジテレビへの改善要望の例)
◆数ヶ月以内に番組に改善がなければ、番組スポンサーの不買を希望者に呼びかける
◆さらに消費者基本法にもとづいて、苦情の適切な処理を求める
サイト「公平な放送を!」管理人