NHKは、米軍基地県外移設の県議会要請に対して、政府・与党の論点だけを放送し、小数会派の論点（無条件撤去）を排除しました。
これは、「論点の多角的明確化」（放送法）の基準からはどうでしょうか？
当サイト開設（2008年10月）以来、NHKに対するこの種の要望は数百件になります。 （データと受付記録は残っています）
放送法は、第12条に「苦情その他の意見については、適切かつ迅速にこれを処理しなければならない」ことを規定しています。
迅速な処理は、自動受信確認により１００％処理されています。 適切な処理については、不明です。
これは、適当でしょうか？
しかるべき段階で、[消費者基本法]にもとづく苦情処理の申し立てが適当だと考えます。
同文： BPO、消費者関連団体など関係先
［597550］
