放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年3月18日木曜日

米大統領にメールを送るもう1つのルート

米大統領にメールを送るもう1つのルートがあります。

在日・米国大使館ホームページ英語版の以下のページから、直接大統領あてにメールを送ることができます。英語に翻訳するのは大使館の仕事ですから、国語は日本語でも大丈夫です。

◆ ページ: http://tokyo.usembassy.gov/e/info/tinfo-email.html
◆ 宛先: 入力フォームのテキスト欄の下に「(Please choose)」があるので、その中から「The President」を選ぶ
◆ 緊急度の指定(Level of urgency)では、「This issue needs attention」を選びます。

内容は、日本政府がアメリカにものを言えないが、国際政治の立場から必要だと考えられる内容のものとするべきです。

大使館は、国民の意見をひとつの情報として扱うので、多くの国民の意見を伝える一つのルートと位置づけることができます。

参考: 米大統領宛のメール(⇒ http://koheina-hoso.blogspot.com/2010_03_01_archive.html#1973759269034724717