「社民 憲法解釈を審査する場を」と題する放送で、以下の論点を放送しました。
- 与党3党の「憲法解釈に法制局長官の答弁を認めない」という方針
- 社民の「ときの政権の見解によって、憲法解釈がそのつど変更される」「国会に、すべての会派が参加して、憲法解釈を審査し、法案が憲法に違反していないかを判断する場を設ける」という論点
- 民主党内の「憲法解釈はときの政権が行うことは当然」という論点
「憲法解釈」が多数会派の論点でおこなわれる論点に対しては、社民・民主以外の党派にも論点がありますが、与党内の会派の論点だけを放送し、他会派の論点を排除するのは放送法上も、憲法上も問題です。
NHKは、放送法の「政治的に公平」「多角的論点の明確化」を厳格に守るべきです。
同文: BPO、消費者関連団体など関係先
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