放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年3月10日水曜日

電波監理委員会をめぐる議論の軌跡 (参考)

 
(参考)
電波監理委員会をめぐる議論の軌跡
~占領当局、日本政府、放送事業者の思惑とその結末~

2010年3月「放送研究と調査」

 民主党を中心とする政権が発足し、原口総務大臣の方針に基づいて、放送規律にかかわる行政機関の見直しが検討されている。こうした議論にあたっては、1950年代に放送規律や電波監理を担当する電波監理委員会が存在したことから、その組織形態や活動内容が参考にされることが多い。ただ、委員会の制度設計は、GHQや日本政府、放送事業者のさまざまな思惑が絡み合う中で行われただけに、その過程すべてが解明されているわけではない。本稿では、電波監理委員会設立をめぐる議論を当時の史料に拠りつつ記述した。

(NHK放送文化研究所ホームページから)