放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年3月11日木曜日

吉田茂は、何にサインしたのか?

1951年9月18日、第3次吉田内閣の全権大使6名・(代表・吉田茂)は、サンフランシスコで対日平和条約(講和条約、平和条約、サ条約)に署名した。

この日、吉田茂は他の5名を排除して「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(現・日米安保の前身)に署名した。 

このとき、吉田茂はほかに何に署名し、何を約束したのかは明らかにしていない。 だが、彼が日米安保でメシを食べる人たちの名誉ある第1号となったことは確かである。

また、主権を売った一連の首相の第1号ともなった。 そして、秘密を墓場まで持っていった第1号ともなった。

歴史の経過から見ると、以下の合意に彼が責任をもっていることは明らかである。
  • 平和条約の後も、米軍による日本の占領は残す。
  • 米国は、軍事基地を日本の必要とする場所に自由に作り、存続させる。
  • 核の持込みをひそかにおこなう。
  • 解釈改憲により、日本に軍隊を持たす。いずれは、明文改憲をおこなう。
  • 日本側は、国民に対して、以下を教育・宣伝する。 米側は、それに援助を与える。
    • 日米には共通の価値観がある。
      それは、「自由と民主主義」である。
    • 米側は、日本の安全と世界の平和を守る。
  • 日本側は、米国の対外政策に対して常に全力で賛成する。(シッポを振るか振らないかは自由とする)
  • 日本政府に米国の意思を伝える影の機関を日本に共同で持つ。主な対象は、「外交・内政・報道」とする。 ただし、その費用は日本側がもつ。
  • この合意に反する政治的な動きは、日本政府の責任でこれを排除する。
  • この合意は、署名者以外には無期限に秘密とする。
  • この合意は1951年4月28日に発効し、米側が必要と考える期間有効とする。必要な場合には、いつでも米国の提案により改定することができる。
吉田茂には孫がいたが、その教育をどうするかはこの合意には含まれていないらしい。 しかし、その線にそって育ったことは事実のようだ。

日本側が持つ合意のオリジナルは、机の引き出しにある。
米側のオリジナルは、しかるべきところにある。