放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年3月10日水曜日

NHKと憲法・放送法・「NHK番組基準」との関係

 
日本国憲法1947/5/3思想・良心の自由(20・21・23条)
戦争の放棄(9条)
放 送 法1950/5/2政治的公平・
論点の多角的明確化(3条)

警察予備隊1950/8/10
ポツダム政令で設置
後に保安隊から
陸上自衛隊
憲法の軽視・無視・解釈改憲・
明文改憲の主張がはじめられた
平和条約・
旧安保条約
発効日
1952/4/28
占領終了の例外をつくり、米軍の半占領・日本の対米従属を現在まで残す条件が確保された
NHK
ラジオ放送
(第1、第2)
「君が代」の連日演奏開始

(放送終了時)
1952/4/28◆憲法の思想・良心の自由に違反
◆放送法の政治的公平に違反
◆国旗・国歌法(1999)を準備

(47年間不偏不党を破りつづけ、58年間思想・良心の自由をおかしつづけてきた[注1])
NHK
番組基準
1959/7/21◆前文から「健全な民主主義の発達に資するようにすること」を排除
◆「政治・経済」について「政治的公平」をあいまい化・論点の多角的明確化を排除
◆論点の多角的明確化を「論争・裁判」に限定
◆報道番組から「政治的公平・論点の多角的明確化」を排除
全体として「放送法の原則・基準の遵守義務」を欠如させ、「NHK番組基準」を放送法の上位・NHKの憲法とした[注2]
核 密 約
現行安保条約
1959/6月
1960/1/19
平和・安全名目での対米従属・侵略戦争への加担、米国の武力干渉・核先制主義協力の柱となる

  • [注1]放送法の違反により、その部分相当の受信料支払いを拒む権利(民法533条)と、損害賠償請求の権利(民法415条以下および同709条以下)が発生している。
  • [注2]NHK年鑑(昭和25年度版)、2010年3月9日現在・NHKホームページ(日本放送協会国内番組基準) ⇒ 日本放送協会(NHK)番組基準

  • 以上の経緯から以下が明らかである。

    ◆平和条約締結以降、対米従属のもと憲法の軽視・無視が継続・強化されている。

    「NHK番組基準」は、現行安保条約・核密約準備の形でつくられた。 2010年の現在まで対米従属体制を補完し、放送法をゆがめ、世論・選挙をゆがめている
     
    ◆NHKには放送法にしたがったすぐれた放送も数多くある。 報道番組に多い放送法違反を根拠に、民法上「受信料支払いを拒む権利」が放送全体について100%発生しているという論点は成立しない。

    [NHK受付番号 596918]