放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年3月29日月曜日

横浜事件と足利事件 ─ 地方裁は謝罪するが、なぜ最高裁は謝罪しないのか?

足利事件で、無罪判決を言い渡した(宇都宮地裁)裁判長は「17年半もの長きにわたり自由を奪う結果となり、申し訳なく思う」と(深々と頭を下げて)謝罪しましました。 (おそらく、裁判史上はじめてのことではないか?)

「17年半もの長きにわたり自由を奪う結果」をもたらせた責任の大きな部分には最高裁判所もあります。

しかし、最高裁判所が頭を下げて謝罪したということは聞きません。

なぜ、そうなのか?
  • 警察・検察・裁判所は、司法として権力構造の重要な一部である
  • 権力が一部の者に集中しているときには、権力は多数の人々を押さえつける役割をする
  • 押さえつける側が、押さえつけられる側に頭を下げることは、自己矛盾となる
  • このリクツを守るためには、頭はさげられない
これがその理由だと思います。

権力が少数の者から多数の人々の側に移動してゆく ─ その過程、社会が変革する過程、それが歴史の過程でもあります。

権力が、多数の人々の側に移動したとき、最高裁は多数の人々を押さえつけたことを多数の人々に謝罪しなければならなくなります。

そのときが来ることを、横浜事件や足利事件が示しています。
 
(その前の段階で、NHKや報道が放送法や自己基準に反して、権力の側に偏していたことを謝罪する段階もあることでしょう)