- 法律にもとづいて徴収される
- 使い方について、民主主義では発言することができる
- 民意がゆがめられる小選挙区制などで、発言が無視されることが多い
例：- 思想・信条の自由、政党支持･不支持の自由を侵犯する「政党助成金」
- 主権・平和・生活（憲法）に反する米軍・自衛隊への支出
- 生活必需品に課税される消費税
- 受信契約にもとづて支払う（放送法に基づいて受信設備を設置した人は受信契約をする）
- NHKには、放送法にもとづた放送(政治的に公平・論点の多角的明確化など）の義務がある
- 受信者には、放送法に基づいた放送要求の権利がある。 （要求は無視されることが多い。数10年の実績がある）
- 違反は、世論・選挙・民主主義をゆがめ、「解釈改憲」「カネで政治がゆがめられる」などが横行し、雇用・生活破壊、年金・財政の危機化となる
- 多くの受信者が声をそろえれば、改善が可能
- 放送法違反部分の受信料については、支払いを拒む権利（民法533条）が発生する
- 苦情処理を迅速・適切におこなわせるため「消費者基本法」を利用することも可能
- 放送法違反部分（具体例に基づけばNHKは否定できない。否定した場合、司法で争うことができる）相当の受信料を差し引いた分の額を支払うことでNHKと交渉する。NHKは適正額を出すことができない。
- 多くの視聴者が正しい要望を出せば、「公平な放送」を実現できる。
同文： BPO、消費者関連団体など関係先
NHK受付番号［599723］
