放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2010年3月24日水曜日

日本の防衛力・抑止力

「中国を訪れている日本商工会議所の岡村会頭は、23日、北京で開かれた中小企業を対象にしたフォーラムで、中小企業の成長には、日中両国の企業どうしの協力が不可欠だという考えを示した」とのことです。(NHKニュース 3月23日)

「日本の中小企業は国際ビジネスの展開が課題であるが、中国でも中小企業の育成が重要政策だと聞いている。両国で有力な中小企業を育て、連携を図ることで、双方の中小企業がウィン・ウィンの関係を構築できる」と述べて、日中間の中小企業どうしの協力が双方にとって不可欠だという考えを示しました。

(日中の)経済協力、それが双方にとって不可欠なこと、これこそが「日本の防衛力の基本」です。

「防衛力」は、自衛隊ではなく、米軍基地ではなく、核・通常兵器ではなく、安保条約ではありません。これらは、軍拡競争のもとではあり、それでメシを食べる人たちのためではあっても、平和と繁栄のためではありません。

岡田外相や、鳩山首相が「日米安保も必要」との主張は、やがて「不要であった」とわかることになるでしょう。

(以上は、当サイトの立場です)