NHKの放送や解説委員の発言は、放送法の規定に従わなければならないのは当然です。 あやしいカネで経営や、解説委員の発言が左右されてはならないことも当然です。
毎年10億円以上の予算が計上されている官房機密費、その使い道は明らかにされておらず、関係当事者の大手メディア関係者に使用されてきたとの証言もあります。
2010年8月、解説委員の一人がNHKセンター内で自殺を図り、その翌日死亡しました。 遺書もありましたが、官房機密費についての言及については明らかにされていません。
この解説委員の自殺後、NHKの日曜討論の司会は残りの政治担当の解説委員が司会を務めています。
多くの具体例がありますが、NHKの番組には「与党・多数党中心、対立する世論の軽視・無視・排除」が目立ちます。
原発・（核密約付き）米軍基地・「公平な税制」の消費税 ─ 与党・多数党の論点宣伝を、NHKは長年おこなってきました。 対立する論点は「公平」には放送されていません。
結果は、年金・財政の危機化、原発事故、米軍基地の永続化、消費税の増税化です。
大手メディアの報道を改善させることが、どうしても必要です。
国民の民主主義に関するより鋭く、強い自覚が求められています。
