２大政党制の行き詰まりを、「大連立」で解決せよ ─ 財界の指令です。
この宣伝に、NHKなど大手メディアが大協力しています。
宣伝が強くなればなるほど、国民は宣伝であることを見抜き、反対の世論が強くなる ─ この世論をどうおさえるか？
それが、警察・検察を利用した各種の「事件」です。
「医師の養母殺害容疑事件」 ─
事件から１年後の、「大連立」宣伝最中の「事件」!?
逮捕時期を選んでいるのではないか？
警察・検察の上に「影の事件制御機関」があり、大手メディアを管理している!?
これは、もう一つの世論操作の技法、「反対意見が強くなる前に、話題性のある事件（逮捕・起訴など）で、話題をそらす」伝統的な警察・検察利用の技法です。
大手メディアは、それを「素直に」報道する、結果として世論の注意がそらされる、過去にも政治の節目ごとに話題性の高い「刑事事件」が起きています。
与党・多数党・大手メディアは、それが偶然でることを証明できるでしょうか？
この背後には、政治世論操作の専門機関・伝統手法が見えてきます。
これを「事件利用の世論操作」作戦と呼びましょう。
この作戦にいつまでもだまされる人は、だんだ少なくなることでしょう。
