このサイトでは、「政府『原発ゼロ』に対する反撃を開始 NHKも対立する論点を放送せず！」との記事を掲載しました。
早速「原発ゼロ」への反撃が開始され、NHKはそれを一方的に、複数回放送しました。
- 日本資源エネルギー経済研究所は、来年の春までに原発ゼロを前提とすると一般家庭の電気代が１ヶ月あたり千円ほど上昇する
下記の対案はどうなのか？ NHKは「千円上昇」だけを放送しました。
- ５～１０年以内に計画的ゼロの道は？
- 自然エネルギーの本格導入は？
- 低エネルギー社会への転換は？
- その過程での新しい仕事と雇用創出の方策は？
- 国費のムダ削除は？
NHKの与党・多数党中心の放送は、ここでも国民の利益に反しています。
これは、「健全な民主主義」（放送法）に反している！ この部分の受信料はムダではないのか？
［NHK受付番号： 1179580_1179586］
政府の上記研究所が、「原発維持」の世論操作目的結果となる「試算」を発表し、NHKがその放送を繰り返しておこなったことは事実です。
また、その放送において、「５－１０年以内に原発ゼロ」の対立する論点を放送しなかったことも事実です。
さらに、その時点で「NHKは原発存続・廃止に関する世論調査をしている」ことを放送しなかったことも事実です。
そうであれば、この放送を見た視聴者は、「原発ゼロにより、電気料金が来年から月あたり千円上昇する」と受け取る結果となる可能性のあることも事実です。
これは、放送法を正確に守っているといえるでしょうか？ ノーです。
NHK視聴者が、NHKのすべての放送を２４時間見ているとは限らないからです。
対立する論点を、一部の番組でおこなったとしても、全体として「与党・多数党中心主義」の放送が否定されるものではありません。 放送時間・回数・視聴率などを総合的に判断することが必要です。
このサイトでは、NHKの放送は、全体として「与党・多数党中心、対立する論点の軽視・無視・排除が日常的」で、放送法を十分守っていないこと、改善要望が長年無視されていることなどから、違反部分相当の受信料については、NHKは徴収の権利がない、最高裁はそれを否定していないと考えています。
重要な問題について、与党・多数党に対立する論点を平行して放送し、視聴者・国民が正しく政治判断をおこなえるようにすることが、放送法の「健全な民主主義の発展に資すること」であると考えます。
NHKは、そう考えていないような放送を日常化させていますが、改善するべきです。
