NHKを含め、放送に従事する人たちは、よい番組を作りたいという意思をもっていることは当然と思われます。
にもかかわらず、放送は与党・多数党中心となり、「原発・密約付き日米安保・消費税増税」容認の論点が圧倒的量・質で宣伝されます。
１９５２年にNHKが、米国の意向で「君が代」の連日放送を開始してから、現在まで、それらの立場の多数党が多数党であるもとには、そのような放送の現状も要因のひとつとなっています。
多数党に有利な選挙制度と「NHKなど大手メディアの報道」、この２つが、民主主義を形だけのもととし、結果として、財政・年金の危機化、核密約付き軍事基地、原発・際限ない庶民負担などの現状を生んでいます。
どうすれば改善できるのか？
視聴者・国民が民主主義の自覚を強め、改善要望を強化して、民主主義の実現を目指すことです。
この流れは、世界的な流れで、ペルーの大統領選挙、イタリアの原発ゼロの国民投票など、その勢いは強まるばかりです。
日本がこの流れに遅れてついて行くのかどうかは、国民の自覚の程度にかかっています。
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