放送法違反相当部分のNHK受信料についての有志者の支払い保留も含め、NHK・民放・スポンサーなどに改善要望を!
なぜ、九条や憲法の軽視・無視が?

◇多数党中心の選挙制度
◇多数党中心のNHKなど大手メディア

改善要望活動で、メディアと政治の民主化を!
 
放送法違反改善の要望
NHK、民放、スポンサー、BPOなどに

多数党中心、対立する論点・特定政党排除の改善を!
議席数に関係させた重点の置き方は放送法違反!
各個別番組・テーマごとに「政治的公平・論点の多角的明確化(放送法)」を!
(クリック)
憲法の軽視・無視は、どこから来るのか?
FAXで要望を! 放送倫理・番組向上機構(BPO)御中

2011年6月12日日曜日

フジテレビ 新報道2001: 放送法、公選法もない!

フジテレビ 新報道2001(6月12日)

出演者は、与党・多数党が中心です。[仙谷由人内閣官房副長官  民主党・樽床伸二元国対委員長  民主党・小沢鋭仁前環境相  自民党・菅義偉衆院議運委筆頭理事  須田哲夫(フジテレビ解説委員)  吉田恵  平井文夫(フジテレビ報道局専任局長)]

ここには、放送法(民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化)も公選法(健全な民主政治)もありません。

NHKを含め、それぞれの大手メディアに対して、視聴者・読者が改善を求めない限り、政治による人災は際限なくつづきます。

「原発・核密約付き日米安保・消費税増税」容認派である与党・多数党の論点と同時に、対立する論点の報道を求めること、これが民主主義の大きな要素です。

国民の側が、それを自覚しなければ財政・年金・生活・平和の危機は拡大するだけです。

死票のない選挙制度と、民主主義を前提とした報道を求めましょう!