NHKの放送は、「与党・多数党中心であり、対立する論点の軽視・無視・排除」が日常的であることは、最高裁も否定していません。
それは、放送法違反であり、そのままでは「受信料の公平負担はありえない」ことも、最高裁も否定していません。
一方、新報道２００１・サンデースクランブル・サタデーずばっとなどの民放番組も、NHKの多数党中心主義にならっていて、放送法よりも「いったんCM」を優先させています。
CMは広告料で成立し、広告料は商品代金中に含まれていて、消費者・国民が１００％負担しています。 広告主を大切にして、視聴者・国民・放送法を大切にしない！
これが、放送の現状です。
この現状が、財政・年金・生活の危機化、原発事故・核密約付き軍事基地を生んでいます。
ここで、民主主義化を実現しなければ、政治の民主主義化はないし、子供と地球環境の未来はありません。 視聴者・国民の自覚が求められています。
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