NHK受信料に関する最高裁判決が出ています。
受信料徴収・支払いは放送法にもとづく、NHKは放送法にもとづいて放送する ─ これが基本であると理解しています。
放送法の「民主主義・政治的公平・論点の多角的明確化」を満足しないNHKの具体的放送例は日常化しています。
ニュースなどで、放送回数・時間・視聴率などを考慮して全体的に多数党主義にもとづいて、与党・多数党中心が目立ちます。
NHKは、以下の数字を明らかにして、放送を改善するべきです。
◇沖縄・核密約付き日米安保関連の年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇日米安保に反対する論点の年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇刑事事件・交通事故などの年間放送総回数・総放送時間・平均視聴率
◇NHKの「改善要望無視」の年間総回数
消費税増税など他の重要な問題についても、同様の問題があります。
最高裁の判決は、上記の状態を是認してはいません。
［NHK受付番号： 1180733_1180739］
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