自民・産経・NHKなどが進める「大連立」

「今こそ『４つのテーブル』を」　─　自民・森元首相が産経新聞で証言しています（2011.6.8）。

民主党が「力を貸してほしい」と言ってきているんだから絶好のチャンス。
懸案事項を各党で話し合う「４つのテーブル」を置くべき。

1. 「震災復興・原発事故対策」
2. 「税と社会保障の一体改革」
3. 「選挙制度」
4. 「憲法」
• 大連立にこだわらなくても、超党派協議でもいい
• とにかくこの４つのテーマをみんなで真剣に議論し、１年ならば１年と期限を区切って結論を出すことが大切

この４つの懸案に結論を出して、２年後の参院選を迎えないといけない。 のんびりしている余裕はない。

日米支配層のこの戦略にNHKをはじめ大手メディアが、一致して協力している。

これが、国民主権の憲法を持ち、民主主義・民主政治を目的とする放送法と公選法を持つ日本の現状です。　しかも、その憲法を変えようとしている。

これを国民はいつまで許すか？　そして、財政・年金の危機化を際限なく進めさせるか？

原発・核密約付き日米安保・消費税増税を許して、生活と平和を壊しつづけるか？

多数党に対立する論点を報道させて、国民の選択の自由を保障させることができるか？

視聴者・読者・国民の自覚にかかっています。